家計調査（指定統計56号）

実施機関

総務省統計局統計調査部消費統計課

目的

国民生活における家計収支の実態を毎月把握して、諸種の経済及び社会問題等に関する施策立案の基礎資料を提供する。

沿革

昭和21年に都市を対象として始められた消費者価格調査から発展した調査で、昭和25年9月からは、支出のみならず収入面も把握するよう改正され、昭和26年11月に消費実態調査と改称され、昭和27年11月からは指定統計調査として実施されることとなった。また、昭和28年4月に家計調査と改称され、昭和37年7月には郡部も対象範囲とし、昭和60年からは無職世帯の収入についても把握している。

その後平成6年2月、諮問第241号の答申「平成6年度から実施が予定されている農業経営調査（仮称）の計画について」において、農業家計費を別個に把握する必要性が少なくなってきており、その統計整備の在り方の問題が提言された。この提言を踏まえ、統計審議会の関係部会を通じて対応策が検討され、農業経営統計調査等における農林漁家世帯の家計費の支出内訳の把握を中止し、平成12年1月から家計調査において農林漁家世帯を調査対象の範囲を含めて実施することとされた。さらに、平成14年１月から本調査と単身世帯収支調査及び貯蓄動向調査が統合された。