民間教育訓練実態調査（承認統計）
実施機関
労働省職業能力開発局能力開発課
目的
主要産業における民間事業所の教育訓練制度及び実施状況等の実態を把握し，今後の職業能力開発に関する施策に必要な基礎資料を得る。
沿革
本調査は，昭和54年以来毎年，調査事項を変えながら実施されているものである。昭和60年以前には「現場管理職等実態調査」の内容を一部組み入れて実施したが，昭和61年に現場管理職等の調査項目の拡充の必要が高まったことから，昭和61年及び昭和62年は別途「現場管理職等実態調査」（事業所調査）を独立させて実施し，昭和63年からは，現場管理職等の調査項目を本調査の調査項目に附帯して実施することとし，従来の事業所調査に加え労働者調査も併せて実施している。
調査の構成
Ａ－民間教育訓練実態調査事業所票
Ｂ－民間教育訓練実態調査個人票
集計・公表
（集計）中央集計（機械集計）
（公表）「調査結果報告書」（集計及び分析完了次第）
（表章）全国
Ａ－民間教育訓練実態調査事業所票
調査対象
（地域）全国（単位）事業所
（属性）日本標準産業分類による建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業，サービス業に属する30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所
（抽出枠）平成8年事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リストテープ
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約4,000／263,760
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時） 平成10年1月1日～12月31日
（系統）労働省→報告者
周期・期日
（周期）年（実施期日）平成11年5月15日～6月14日
調査事項
- 教育訓練の実施状況に関する事項
- 教育訓練の実施体制・教育訓練計画に関する事項
- 今後の教育訓練の在り方に関する事項
Ｂ－民間教育訓練実態調査個人票
調査対象
（地域）全国（単位）個人
（属性）日本標準産業分類による建設業，製造業，運輸・通信業，卸売・小売業，飲食店，金融・保険業，不動産業，サービス業に属する30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に雇用されている労働者
（抽出枠）平成8年事業所・企業統計調査調査区別民営事業所漢字リストテープ
調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）約12,000人
（配布・取集）郵送
（記入）自計
（把握時）平成10年1月1日～12月31日
（系統）労働省→事業所→報告者
周期・期日
（周期）年（実施期日）平成11年5月15日～6月14日
調査事項
- 調査対象労働者の属性
- 教育訓練の受講状況に関する事項
- 自己啓発の実施状況に関する事項
- 教育訓練給付制度に関する事項
