最近の統計調査結果から2018年9月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―6月分概数―
平成30年6月の生活保護の被保護実人員は2,098,790人（対前年同月1.4％減）、被保護世帯数は1,636,327世帯（同0.3％減）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯879,804世帯、母子世帯87,026世帯、障害者・傷病者世帯計412,057世帯、その他の世帯249,057世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
家計調査報告―7月分注―
9月7日 総務省発表
平成30年7月の勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、前年同月比で実質1.6％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質1.3％減少となった（うち世帯主収入 実質1.8％減少、世帯主の配偶者の収入 実質0.5％減少）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.7％の減少となった。
注 対前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
毎月勤労統計調査―7月分結果速報―
平成30年7月の現金給与総額は前年同月比1.5％増となった。きまって支給する給与は1.1％増（一般労働者1.1％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与は2.4％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1.0％増、所定外給与は1.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％増、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.7％減となった。
保育所等関連状況取りまとめ（平成30年4月1日）
平成30年4月1日時点での保育所等利用定員は280万人（前年比9万7千人の増加）となった。
保育所等を利用する児童の数は261万人（同6万8千人の増加）となった。
待機児童数は19,895人で前年比6,186人の減少となった。
景気動向指数―7月分速報―
平成30年7月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.6ポイント下降の116.3、3か月後方移動平均は0.40ポイント下降、7か月後方移動平均は0.38ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.1ポイント下降の103.5、遅行指数は0.2ポイント下降の117.7となった。
平成30年4～6月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
平成30年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.7％（年率3.0％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率1.1ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.9％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.1％となった。
雇用者報酬（季節調整済系列）の前期比変化率は実質1.8％、名目1.4％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成30年4～6月期2次速報値）
平成30年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は870,731円で、前年に比べ45,581円（5.52％）の増となった。
注 集計対象は妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業414社。
平成29年度新卒者内定取消し状況
平成29年度に内定取消しとなった学生・生徒数は73人（22事業所）であった（平成28年度86人（24事業所））。
平成28年社会保障を支える世代に関する意識調査
子育てと仕事の両立について、男女ともに「仕事が忙しくて、十分な子育てができない」が最も多く、男性は53.9％、女性は25.5％、次いで、男性では「苦もなくできている」が33.5％、女性では「そもそも仕事をしていない」が24.0％となっている。
一番理想とする働き方や労働条件については、年齢層が上がると、「残業が少なく、定時どおりに帰宅しやすい環境」や「有給休暇が取得しやすい環境」が低下し、「退職金や企業年金が充実」が上昇する傾向にある。女性の若年層においては、「育児休業が取得しやすいなど、子育てと両立しやすい環境」が比較的高くなっている。
労働経済動向調査（平成30年8月）
平成30年8月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は43ポイントと29期連続して、パートタイム労働者は32ポイントと36期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
平成30年6月末現在における在留外国人数について（速報値）
平成30年6月末の在留外国人数は、263万7,251人で、前年末に比べ7万5,403人（2.9％）増加となり過去最高となっている。
在留資格別では、「永住者」が75万9,139人（対前年末比1.3％増）と最も多く、次いで「特別永住者」32万6,190人（同1.1％減）、「留学」32万4,245人（同4.1％増）、「技能実習（1号イ、同ロ、2号イ、同ロ、3号イ及び同ロの総称）」28万5,776人（同4.2％増）などとなっている。
毎月勤労統計調査―7月分結果確報―
平成30年7月の現金給与総額は前年同月比1.6％増となった。きまって支給する給与は1.1％増（一般労働者1.2％増、パートタイム労働者1.3％増）で、特別に支払われた給与は2.8％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1.0％増、所定外給与1.6％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％増、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.7％減となった。
消費者物価指数全国―8月分―
9月21日 総務省発表
平成30年8月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.6で前年同月比1.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.2で同0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.2で同0.4％の上昇となった。
景気動向指数―７月分速報の改訂―
平成30年7月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.8ポイント下降の116.1、3か月後方移動平均は0.47ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.41ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.7ポイント下降の103.9、遅行指数は0.6ポイント下降の117.5となった。
建設労働需給調査（平成30年8月調査）
平成30年8月の全国の8職種注1の過不足率注2は、1.4％の不足となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
労働力調査（基本集計）―8月分―
平成30年8月の完全失業率（季調値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.5％で0.2ポイントの低下、女性は2.3％で前年同月と同水準となった。
完全失業者数（季調値）は167万人で、前月に比べ5万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,953万人で、前年同月に比べ113万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,622万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,515万人で前年同月に比べ94万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,108万人で54万人の増加となった。
一般職業紹介状況―8月分―
平成30年8月の有効求人倍率（季調値）は1.63倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.2％増、有効求職者（同）は0.1％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.34倍で、前月に比べて0.08ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.13倍で、前月と同水準となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―9月分―
9月28日 総務省発表
平成30年9月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は101.4で前年同月比1.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.0で同1.0％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.2で同0.7％の上昇となった。
鉱工業生産指数―8月分速報―
平成30年8月の鉱工業生産は、前月比0.7％の上昇。製造工業生産予測調査によると9月、10月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
平成29年分民間給与実態統計調査
１年を通じて勤務した給与所得者数は、4,945.1万人（対前年比1.6％増、76.0万人の増加）で、その平均給与は432.2万円（同2.5％増、10.6万円の増加）となっている。
そのうち、正規、非正規の平均給与についてみると、正規493.7万円（同1.4％増、6.8万円の増加）、非正規175.1万円（同1.7％増、3.0万円の増加）となっている。
平成29年民間企業の勤務条件制度等調査
平成29年10月1日現在、有期雇用従業員を雇用する制度が「ある」企業のうち、私傷病休暇がある企業の割合は56.6％（そのうち「正社員と有期雇用従業員に同じ制度がある」企業の割合は58.6％）、結婚休暇制度がある企業の割合は92.5％（同56.6％）、忌引き休暇がある企業の割合は94.0％（同57.5％）となっている。
転居を伴う転勤が「ある」企業（全企業のうち47.9％）のうち社宅がある企業の割合は73.0％であり、保有形態別（複数回答）では、社宅がある企業を100とした場合、自社保有社宅がある企業の割合は33.0％、借上げ社宅がある企業の割合は92.4％となっている。
仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（平成29年度）
（育児休業等実態調査）
一般職の常勤の国家公務員（常勤職員）の育児休業取得率は、男性18.1％、女性99.7％で、前年度に比べ、男性は3.6ポイントの上昇、女性は0.5ポイントの上昇となっている。
（介護休業等使用実態調査）
平成29年中に介護休暇を使用した常勤職員は、230人（男性139人、女性91人）で、前回調査（平成27年）に比べ70人増加（男性57人増加、女性13人増加）となっている。
月例経済報告等
月例経済報告―9月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、増加している。（前月：緩やかに増加している）
- 輸出は、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。（前月とかわらず）
平成29年版働く女性の実情
（Ⅰ部第2章「女性活躍推進法に基づく取組状況」のあらまし注）
都道府県労働局への一般事業主行動計画策定届の届出状況をみると、女性活躍推進法において義務企業である301人以上の労働者を雇用する事業主は15,983社（届出率98.1％）、努力義務企業である300人以下の労働者を雇用する事業主は4,711社となっている。
女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として「えるぼし認定」を受けた企業は630社となっている。
注 平成29年版Ⅰ部第2章では、「女性活躍推進法に基づく取組状況」をテーマに、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画や情報公表状況について分析が行われている。
平成30年版労働経済の分析（労働経済白書）
企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を与える。
多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくことが重要である。
人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うことができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを実施することが、有効な取組となり得る。
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