最近の統計調査結果から2018年6月
統計調査報告
家計調査報告―4月分―
6月5日 総務省発表
平成30年4月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.2％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質0.1％減少となった（うち世帯主収入 実質1.8％減少、世帯主の配偶者の収入 実質5.2％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.7％の増加となった。
注 対前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。
毎月勤労統計調査―4月分結果速報―
平成30年4月の現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。きまって支給する給与は1.2％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者0.1％減）で、特別に支払われた給与は9.8％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1.2％増、所定外給与は1.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月比0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.9％減となった。
生活保護の被保護者調査―3月分概数―
平成30年3月の生活保護の被保護実人員は2,116,807人（対前年同月1.3％減）、被保護世帯数は1,639,768世帯（同0.1％減）となった。
世帯類型別被保護世帯数注をみると、高齢者世帯877,847世帯、母子世帯88,540世帯、障害者・傷病者世帯計413,851世帯、その他の世帯251,585世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
景気動向指数―4月分速報―
平成30年4月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.7ポイント上昇の117.7、3か月後方移動平均は0.90ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.22ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.1ポイント上昇の105.6、遅行指数は1.3ポイント下降の116.9となった。
平成30年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
平成30年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.2％（年率-0.6％）と１次速報値と同率となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬（季節調整済系列）の前期比変化率は実質0.7％、名目0.9％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成30年1～3月期2次速報値）
平成29年労使間の交渉等に関する実態調査
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.1％となった（前回注189.5％）注2。
過去3年間注3に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給付に関する事項」89.7％（前回注483.5％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」79.0％（同70.9％）、「雇用・人事に関する事項」65.9％（同62.6％）となった注2。
注1 平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」
注2 本部組合及び単位労働組合についての結果
注3 平成26年7月1日から平成29年6月30日まで。
注4 平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」
労働経済動向調査（平成30年5月）
平成30年5月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は37ポイントと28期連続して、パートタイム労働者は30ポイントと35期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
平成29年高齢者の健康に関する調査注
「収入のある仕事をしている」は39.9％となった。
収入のある仕事をしている回答者が仕事をする理由は、「収入がほしい」が58.0％、「面白い、自分の活力になる」が17.3％、「働くのは体によい、老化を防ぐ」が14.0％などとなった。
注 調査対象者は全国の55歳以上（平成29年1月1日現在）の男女個人（施設入所者は除く）
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％）となった。
主な違反事項は、「労働時間」（26.2％）、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」（19.7％）、「割増賃金の支払」（15.8％）の順に多かった。
毎月勤労統計調査―4月分結果確報―
平成30年4月の現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。きまって支給する給与は0.9％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者0.9％増）で、特別に支払われた給与は8.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.9％増、所定外給与1.8％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況
労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち4,226事業場（70.8％）となった。
主な違反事項は、「労働時間」（26.2％）、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」（19.7％）、「割増賃金の支払」（15.8％）の順に多かった。
消費者物価指数全国―5月分―
6月22日 総務省発表
平成30年5月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.0で前年同月比0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.0で0.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.1で0.3％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―4月分結果確報―
平成30年4月の現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。きまって支給する給与は0.9％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者0.9％増）で、特別に支払われた給与は8.3％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.9％増、所定外給与1.8％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.2％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。
景気動向指数―4月分速報の改訂―
平成30年4月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.5ポイント上昇の117.5、3か月後方移動平均は0.83ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.19ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.7ポイント上昇の106.2、遅行指数は0.8ポイント下降の117.3となった。
建設労働需給調査（平成30年5月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、5月は0.8％の不足となり前月（0.3％の不足）と比べて0.5ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
平成29年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）
平成29年度分の労災保険の請求件数は1,083件（石綿肺を除く）、支給決定件数は986件（同）で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度とほぼ同水準となった。
平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況
総合労働相談件数は110万4,758件（前年度比2.3％減）、うち民事上の個別労働紛争相談件数は25万3,005件（同1.0％減）、助言・指導申出件数は9,185件（同2.3％増）、あっせん申請件数は5,021件（同2.0％減）となった。
民事上の個別労働紛争の相談件数では「いじめ・嫌がらせ」が72,067件（同1.6％増）で6年連続トップとなった。
平成28年経済センサス-活動調査（確報）産業横断的集計
平成28年6月1日現在の企業等数は385万6457企業（平成24年2月1日現在と比べると6.6％の減少）、事業所数は557万8975事業所（同3.3％の減少）、従業者数は5687万3千人（同1.9％の増加）となっている。 ・ 産業大分類別に事業所数をみると、「卸売業，小売業」が135万5060事業所（全産業の25.4％）と最も多く、次いで「宿泊業，飲食サービス業」69万6396事業所（同13.0％）、「建設業」49万2734事業所（同9.2％）などとなっている。
労働力調査（基本集計）―5月分―
平成30年5月の完全失業率（季調値）は2.2％で前月に比べ0.3ポイントの低下、男性は2.4％で0.4ポイントの低下、女性は2.0％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は151万人で、前月に比べ21万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,931万人で、前年同月に比べ135万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,590万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,511万人で前年同月に比べ74万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,079万人で76万人の増加となった。
一般職業紹介状況―5月分―
平成30年5月の有効求人倍率（季調値）は1.60倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて1.1％増、有効求職者（同）は0.5％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.34倍で、前月に比べて0.03ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.10倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
鉱工業生産指数―5月分速報―
平成30年5月の鉱工業生産は、前月比0.2％の低下。製造工業生産予測調査によると6月、7月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している。」（前月と変らず）との判断となった。
消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―6月分―
6月29日 総務省発表
平成30年6月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は100.5で前年同月比0.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.5で同0.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で同0.4％の上昇となった。
月例経済報告等
平成30年版男女共同参画白書
我が国の就業者数は，平成29年には女性2,859万人，男性3,672万人となっている。男女別に就業者数の増減を見ると，生産年齢人口（15～64歳）の男性は20年以降減少が続いているが，生産年齢人口の女性は25年以降増加している。
平成30年版自殺対策白書
平成29年における職業別自殺者数の構成割合は、「無職者」が57.7％、「被雇用者・勤め人」が30.2％、「自営業・家族従業者」6.8％、「学生・生徒等」3.8％などとなった。
平成30年版子供・若者白書
平成29年度調査結果注1では、仕事と家庭・プライベート（私生活）のどちらを優先するかについてみると、「仕事よりも家庭・プライベート（私生活）を優先する」と回答した者は63.7％であり、平成23年度の調査注2時における52.9％よりも多かった。
注1 平成29年度に内閣府が実施した「子供・若者の意識に関する調査」
注2 平成23年度に内閣府が実施した「若者の考えかたについての調査」
平成30年版高齢社会白書
平成29年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は、65～69歳で45.3％となり、平成16年（34.4％）を底に上昇傾向である。
平成30年版少子化社会対策白書
週60時間以上の長時間労働をしている男性は、どの年齢層においても、平成17年以降概ね減少傾向にあるが、子育て期にある30代、40代の男性については、平成29年で、それぞれ15.0％、15.4％が週60時間以上就業しており、他の年齢層に比べ高い水準となっている。
月例経済報告―6月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
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