最近の統計調査結果から2018年4月

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統計調査報告

全国企業短期経済観測調査（短観）―3月―

4月2日　日本銀行発表(PDF:508KB)

平成30年3月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で23％ポイント（前期26、先行き20）、製造業で24％ポイント、非製造業で23％ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-22％ポイント（前期-19、先行き-21）、製造業で-18％ポイント、非製造業で-28％ポイントとなった。

図表1：大企業業況判断D.I.の推移

生活保護の被保護者調査―1月分概数―

4月4日　厚生労働省発表

平成30年1月の生活保護の被保護実人員は2,118,848人（対前年同月1.2％減）、被保護世帯数は1,640,002世帯（同0.0％）となった。

世帯類型別被保護世帯数^注をみると、高齢者世帯864,472世帯、母子世帯92,373世帯、傷病者・障害者世帯計420,548世帯、その他の世帯254,271世帯となった。

注　現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。

平成29年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査

4月4日　厚生労働省発表

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得（届出）している事業所等における福祉・介護職員（常勤の者）の平成29年9月の平均給与額は306,279円で前年と比較すると15,363円の増となった。

注　平成28年と平成29年ともに在籍している福祉・介護職員の平均給与額。平均給与額は基本給（月額）＋手当＋一時金 （4～9月支給金額の1/6）。

平成29年度介護従事者処遇状況等調査

4月5日　厚生労働省発表

介護職員処遇改善加算（Ⅰ～Ⅴ）を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平成29年9月の平均給与額は293,450円で前年と比較すると12,200円の増となった。

注　平成28年と平成29年ともに在籍している介護職員の平均給与額。平均給与額は基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給金額の1/6）。

平成29年度家内労働等実態調査

4月5日　厚生労働省発表

（委託者調査）

委託者が常時委託している家内労働者数は、「10～19人」が23.6％（平成26年度23.7％）、次いで「5～9人」が20.9％（同18.8％）、「1～4人」が18.8％（同24.9％）となっている。

（家内労働者調査）

家内労働者の年齢は、「60～70歳未満」が27.8％（平成26年度30.8％）と最も多い。

家内労働者を類型別にみると、「専業」が4.4％（平成26年度5.4％）、「内職」が92.0％（同92.0％）、「副業」が3.6％（同2.8％）となっている。

家計調査報告―2月分速報^注―

4月6日　総務省発表

平成30年2月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.3％の増加（変動調整値^注2.4％の減少）となった。

うち勤め先収入は、実質0.5％の減少（変動調整値2.8％の減少）となった（うち世帯主収入 実質2.5％減（同3.3％減）、世帯主の配偶者の収入 実質3.6％増（同1.2％増））。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.7％の減少（変動調整値6.3％の減少）となった。

注　平成30年1月からの調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値。

毎月勤労統計調査―1月分結果確報―

4月6日　厚生労働省発表

平成30年1月の現金給与総額は前年同月比1.2％増となった。きまって支給する給与は1.1％増（一般労働者1.0％増、パートタイム労働者2.0％増）で、特別に支払われた給与は2.9％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1.1％増、所定外給与0.1％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.6％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.6％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.1％増となった。

毎月勤労統計調査―2月分結果速報等―

4月6日　厚生労働省発表

平成30年2月の現金給与総額は前年同月比1.3％増となった。きまって支給する給与は0.9％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与は33.0％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.9％増、所定外給与は1.0％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.9％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.1％増となった。

（特別集計）

平成29年年末賞与（一人平均）は380,654円となり、平成28年年末賞与に比べ2.8％増となった。

景気動向指数―2月分速報―

4月6日　内閣府発表(PDF:140KB)

平成30年2月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.7ポイント上昇の115.6、3か月後方移動平均は0.70ポイント下降、7か月後方移動平均は0.02ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.2ポイント上昇の105.8、遅行指数は0.4ポイント上昇の119.8となった。

平成29年10月時点の保育園等の待機児童数の状況について

4月11日　厚生労働省発表

平成29年10月1日の待機児童数は55,433人となっている（平成28年10月1日時点と比較し、7,695人増加）。

注　10月1日の数は、自治体ごとに保育園等入園手続き等が異なるため、参考値として集計している。全国的な待機児童数の動向は、毎年4月1日現在で把握している。

人口推計（平成29年10月1日現在）

4月13日　総務省発表

総人口は1億2670万6千人で、前年に比べ22万7千人（0.18％）の減少と7年連続の減少となった。

65歳以上人口は3515万2千人で、前年に比べ56万1千人の増加、割合は27.7％で過去最高となった。

毎月勤労統計調査―2月分結果確報―

4月20日　厚生労働省発表

平成30年2月の現金給与総額は前年同月比1.0％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与は25.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％増、所定外給与0.4％増となった。

実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は1.2％減となった。

製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.1％増となった。

消費者物価指数全国―3月分―

4月20日　総務省発表

平成30年3月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は101.0で前年同月比1.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.6で0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で0.5％の上昇となった。

景気動向指数―２月分速報の改訂―

　4月24日　内閣府発表(PDF:140KB)

平成30年2月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.3ポイント上昇の116.1、3か月後方移動平均は0.46ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.06ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.1ポイント上昇の106.0、遅行指数は0.4ポイント上昇の118.6となった。

建設労働需給調査（平成30年3月調査）

4月25日　国土交通省発表

全国の8職種^注1の過不足率^注2は、3月は0.5％の不足となり前月（1.1％の不足）と比べて0.6ポイント不足幅が縮小した。

注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工

注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

鉱工業生産指数―3月分速報―

4月27日　経済産業省発表

平成30年3月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると4月は上昇、5月は低下。「総じてみれば、生産は緩やかに持ち直している。」（前月と変らず）との判断となった。

消費者物価指数東京都区部（中旬速報値）―4月分―

4月27日　総務省発表

平成30年4月の東京都区部の消費者物価指数（平成27年＝100、中旬速報値）は、総合指数は100.4で前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.4で0.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.9で0.3％の上昇となった。

労働力調査（基本集計）―3月分・平成29年度平均―

4月27日　総務省発表（3月分）(PDF:316KB)
総務省発表（平成29年度平均）

平成30年3月の完全失業率（季調値）は2.5％で前月と同率、男性は2.7％で0.1ポイントの上昇、女性は2.3％で前月と同率となった。

完全失業者数（季調値）は173万人で、前月に比べ4万人の増加となった。

雇用者数（原数値）は5,872万人で、前年同月に比べ144万人の増加となった。

役員を除く雇用者（5,528万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,417万人で前年同月に比べ41万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,111万人で113万人の増加となった。

平成29年度平均の完全失業率は2.7％で、前年度に比べ0.3ポイントの低下となった。

一般職業紹介状況―3月分・平成29年度分―

4月27日　厚生労働省発表

平成30年3月の有効求人倍率（季調値）は1.59倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて0.6％減、有効求職者（同）は1.0％減となった。

新規求人倍率（季調値）は2.41倍で、前月に比べて0.11ポイントの上昇となった。

正社員有効求人倍率（季調値）は1.08倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。

平成29年度平均の有効求人倍率は1.54倍で、前年度に比べて0.15ポイントの上昇となった。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）

平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（平成3０年3月末現在）

4月27日　厚生労働省発表

高校新卒者の就職内定率は99.3％で、前年同期に比べて0.1ポイントの上昇となった。求人倍率は2.53倍で、同0.3ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は2.82倍で、前年同期に比べて0.47ポイントの上昇となった。

図表3：高校新卒者の就職内定率の推移

平成29年賃金事情等総合調査（確報）

4月27日　中央労働委員会発表

（平成29年賃金事情調査）

平成28年7月から平成29年6月までの1年間の労働者一人平均の賃金改定額（率）（昇給分＋ベースアップ分）をみると、調査産業計では6,984円、率で2.12％、製造業では6,543円、率で2.09％となっている。

（平成29年退職金、年金及び定年制事情調査）

平成28年度1年間（決算期間）の平均退職金支給額を退職事由別にみると、調査産業計では定年退職18,131千円、会社都合19,017千円、自己都合4,185千円となっている。製造業では定年退職17,067千円、会社都合18,741千円、自己都合2,945千円となっている。

月例経済報告等

月例経済報告―4月―

4月16日　内閣府発表

景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）

• 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 設備投資は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
• 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
• 生産は、緩やかに増加している。（前月と変わらず）
• 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
• 消費者物価は、このところ緩やかに上昇している。（前月とかわらず）