最近の統計調査結果から2017年12月
統計調査報告
人権擁護に関する世論調査（平成29年10月調査）
現在起きていると思う人権問題は（複数回答）、女性に関しては「職場において差別待遇（女性が管理職になりにくい、マタニティ・ハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い等）を受けること」が50.5％、障害者に関しては「就職、職場で不利な扱いを受けること」が49.9％とそれぞれ最も高くなっている。また、高齢者に関しては「働く能力を発揮する機会が少ないこと」が32.7％となっている。
生活保護の被保護者調査―9月分概数―
平成29年9月の生活保護の被保護実人員は2,125,803人（対前年同月0.9％減）、被保護世帯数は1,642,273世帯（同0.3％増）となった。
世帯類型別被保護世帯数注をみると、高齢者世帯864,792世帯、母子世帯92,714世帯、傷病者・障害者世帯計419,362世帯、その他の世帯256,792世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
景気動向指数―10月分速報―
平成29年10月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.3ポイント上昇の116.5、3か月後方移動平均は0.24ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.30ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.4ポイント下降の106.1、遅行指数は1.1ポイント上昇の118.4となった。
毎月勤労統計調査―10月分結果速報―
平成29年10月の現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。きまって支給する給与は0.7％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.4％増）で、特別に支払われた給与は0.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.7％増、所定外給与0.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.2％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.9％増となった。
平成29年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報（2次速報値）
平成29年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.6％（年率2.5％）と1次速報値と比べて0.3ポイント（年率1.1ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.5％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.7％、名目0.7％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成29年7～9月期2次速報値）
平成29年障害者雇用状況の集計結果
民間企業（法定雇用率2.0％）の6月1日現在の雇用障害者数は49万5,795.0人、対前年4.5％（2万1,421.0人）増加、実雇用率は1.97％、対前年比0.05ポイント上昇で、いずれも過去最高を更新した。
法定雇用率達成企業の割合は50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）となった。
平成27年都道府県別生命表の概況
平均寿命（0歳の平均余命）は、全国の男で80.77年、女で87.01年となっているが、これを都道府県別にみると、男では、滋賀が81.78年で最も高く、次いで長野81.75年などとなっている。女では、長野が87.67（87.675）年で最も高く、次いで岡山87.67（87.673）年などとなっている。
全国企業短期経済観測調査（短観）―12月―
平成29年12月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で25％ポイント（前期23、先行き19）、製造業で25％ポイント、非製造業で23％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-19％ポイント（前期-18、先行き-20）、製造業で-13％ポイント、非製造業で-25％ポイントとなった。
図表2：大企業業況判断D.I.の推移
平成28年度全国ひとり親世帯等調査
母子世帯数は123.2万世帯（前回平成23年度調査123.8万世帯）、父子世帯数は18.7万世帯（同22.3万世帯）で、平均年間収入（母又は父自身の収入）はそれぞれ243万円（同223万円）、420万円（同380万円）、世帯の平均年間収入はそれぞれ348万円（同291万円）、573万円（同455万円）であった。
平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成29年10月末現在）に関する調査
平成29年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職希望者に対する就職内定者の割合）は77.2％で、前年同期から2.3ポイント上昇した。
平成29年中小企業の賃金事情
都内の中小企業（従業員数10～299人）の平成29年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が351,957円、所定時間外賃金が34,617円となり、合計で386,574円（平均年齢41.9歳、平均勤続年数10.7年）であった。
2017年年末一時金要求・妥結状況（最終集計）（平成29年12月14日現在）
既に妥結した都内民間労組のうち、前年妥結額と比較可能な563組合の平均妥結金額は794,124円で、同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で7,273円、0.92％の増であった。
平成29年年末一時金妥結状況（最終報）（平成29年12月8日現在）
府内労働組合（492組合）の妥結額は728,824円（前年：738,308円）、支給月数は2.37か月（同2.41か月）となった。
平成29年毎月勤労統計調査特別調査
常用労働者1～4人規模の事業所の平成29年7月におけるきまって支給する現金給与額は196,363円で、前年と比べ0.3％増となった。
平成28年8月1日から平成29年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は227,457円で、前年と比べ0.1％増となった。
平成29年上半期雇用動向調査
平成29年上半期の入職者数は4,745.7千人、離職者数は4,191.7千人で、差引554.0千人の入職超過、前年同期に比べ、入職者は186.1千人増加、離職者は66.9千人減少した。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.6％、8.5％で1.1ポイントの入職超過、前年同期に比べ、入職率は0.2ポイント上昇、離職率は0.3ポイント低下した。
平成29年6月末日現在の未充足求人数は1,207.8千人、うちパートタイム労働者分が480.4千人で、それぞれ前年同時点より163.0千人、19.0千人増加した。
労働経済動向調査（平成29年11月）
平成29年11月1日現在の労働者過不足判断D.I.注は、「調査産業計」で正社員等労働者は38ポイントと26期連続して、パートタイム労働者は33ポイントと33期連続して、それぞれ不足超過となった。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
平成28年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）
平成28年度分の労災保険の請求件数は1,109件（石綿肺を除く）で、支給決定件数は981件（同）で、前年度と比べると、ともにやや増加した（請求件数46件、4.3％の増、支給決定件数12件、1.2％の増）。
毎月勤労統計調査―10月分結果確報―
平成29年10月の現金給与総額は前年同月比0.2％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.7％増）で、特別に支払われた給与が0.2％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.3％増、所定外給与0.1％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.9％増となった。
平成28年社会生活基本調査詳細行動分類による生活時間に関する結果
有業者（15歳以上。）のうち、調査当日に「副業関連」の行動をした人の割合（行動者率）は1.1％で、その平均時間は3時間37分となっている。
雇用されている人について、「副業関連」の行動者率を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」は0.6％なのに対して、「正規の職員・従業員以外」は1.2％と「正規の職員・従業員」の2倍となっている。
景気動向指数―10月分速報の改訂―
平成29年10月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.2ポイント上昇の116.4、3か月後方移動平均は0.20ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.29ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と同水準の106.5、遅行指数は1.3ポイント上昇の118.5となった。
建設労働需給調査（平成29年11月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、11月は1.7％の不足となり前月（1.7％の不足）と同様となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
平成29年労働組合基礎調査
平成29年6月30日現在における労働組合員数は998万1千人で、前年より4万1千人（0.4％）増加、推定組織率注は17.1％で、前年より0.2ポイント低下した。
女性の労働組合員数は326万8千人で、前年より7万6千人（2.4％）増加、推定組織率注は12.5％で前年と変わらずであった。
パートタイム労働者の労働組合員数は120万8千人で、前年より7万7千人（6.8％）増加、推定組織率注は7.9％で、前年より0.4ポイント上昇した。
注 雇用者数に占める労働組合員数の割合。この調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局「労働力調査」の雇用者数（6月分の原数値）で除して計算されている。
労働力調査（基本集計）―11月分―
平成29年11月の完全失業率（季調値）は2.7％で前月に比べ0.1ポイントの低下、男性は2.9％で前月と同率、女性は2.5％で前月に比べ0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は185万人で、前月に比べ2万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,865万人で、前年同月に比べ86万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,518万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,456万人で前年同月に比べ88万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,061万人で20万人の増加となった。
一般職業紹介状況―11月分―
平成29年11月の有効求人倍率（季調値）は1.56倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて0.6％増、有効求職者（同）は0.3％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.37倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.05倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
家計調査報告―11月分速報―
12月26日 総務省発表
平成29年11月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.8％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質1.9％の増加となった（うち世帯主収入 実質1.3％増、世帯主の配偶者の収入 実質5.6％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.7％の増加となった。
消費者物価指数―11月分ほか―
12月26日 総務省発表
平成29年11月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.9で前年同月比0.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.7で0.9％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0で0.3％の上昇となった。
平成29年12月の東京都区部の速報は、総合指数は100.8で前年同月比1.0％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.3で0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で0.4％の上昇となった。
政策・方針決定過程への女性の参画状況及び地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状 況について
第4次男女共同参画基本計画における政策・方針決定過程への女性の参画拡大に関する52の目標項目で、前回公表時以降に最新値が更新された48目標項目のうち46項目注で数値が改善した。
注 国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性割合、上場企業の役員に占める女性割合等。
いわゆる「期間従業員」の無期転換に関する調査注
期間従業員の有期労働契約について、更新上限を設けている企業は、10社中10社であった。
期間従業員の再雇用まで一定期間が必要とされている企業は10社中7社であった。
期間従業員を正社員転換する仕組みを制度として設けている企業は、10社中7社であった。
注 大手自動車メーカー10社に対する直接聞き取り調査。
平成29年就労条件総合調査
平成28年（又は平成27会計年度）1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（前年18.1日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.8日）で、取得率は49.4％（同48.7％）であった。
実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「ほとんど全員」又は「全員」である企業割合は71.6％であった。
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.4％、「導入を予定又は検討している」が5.1％であった。
鉱工業生産指数―11月分速報―
平成29年11月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.6％の上昇。製造工業生産予測調査によると12月は上昇、1月は低下。「総じてみれば、生産は持ち直している。」（前月：持ち直しの動きがみられる）との判断となった（なお、経済産業省が同時に公表している予測指数の補正値では12月までは増産だが、来年1月は減産の見込み）。
月例経済報告等
月例経済報告―12月―
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに持ち直している。（前月と変わらず）
- 設備投資は、緩やかに増加している。（前月：持ち直している）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、緩やかに増加している。（前月：持ち直している）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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