最近の統計調査結果から2017年11月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―8月分概数―
平成29年8月の生活保護の被保護実人員は2,127,203人（対前年同月0.9％減）、被保護世帯数は1,642,238世帯（同0.3％増）となった。
世帯類型別被保護世帯数注をみると、高齢者世帯864,097世帯、母子世帯92,795世帯、傷病者・障害者世帯計419,651世帯、その他の世帯256,998世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査―9月分結果速報等―
平成29年9月の現金給与総額は前年同月比0.9％増となった。きまって支給する給与は0.7％増（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.9％増）で、特別に支払われた給与は11.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.7％増、所定外給与0.9％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.6％増となった。
平成29年夏季賞与（一人平均）注は366,502円で、前年比0.4％増となった。
注 今年の6～8月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計したもの。
労働力調査詳細集計―7～9月期平均―
平成29年7～9月期平均の役員を除く雇用者5486万人のうち、正規の職員・従業員は3435万人で、前年同期に比べ64万人の増加、非正規の職員・従業員は2050万人で、17万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」26.2％（157万人、対前年同期8万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」23.3％（140万人、同1万人増）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」29.7％（392万人、同13万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」24.9％（329万人、同8万人増）などとなっている。
完全失業者（190万人、対前年同期17万人減）のうち、失業期間が「3か月未満」が63万人（対前年同期1万人増）、「3か月以上」が120万人（同17万人減）、このうち「1年以上」は68万人で（同8万人減）となった。
平成29年度就職・採用活動に関する調査（大学等）（速報版）
学生が内々定を得た時期は、大企業については「6月」が54.3％で最も多く、次いで「7月以降」15.7％、「5月」13.0％などとなった。中小企業については「5月」が30.5％で最も多く、次いで「6月」27.9％、「7月以降」18.9％などとなった。
平成29年就職・採用活動に関する調査（企業）（速報版）
採用選考活動開始時期は、大企業では6月開始が40.7％で最も多く、中小企業では4月開始が27.6％で最も多かった。6月より前に開始したのは大企業では56.4％、小企業は62.1％であった。
学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査（平成29年度）（速報版）
就職活動時期が昨年度と同様の時期に設定されたことについての大学4年生の認識（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」の回答割合）は、「先輩の体験など、昨年度の就職活動の情報を参考にすることができた」が67.9％、「夏の暑い時期に就職活動を行わなくて済んだ」が61.8％、「面接などの選考活動を早期に開始する企業があり混乱した」が60.7％などとなった。
大学4年生のインターンシップ参加経験の有無は、「複数回参加したことがある」が42.5％、「参加したことがある（1回）」が24.2％であった。
平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について
平成28年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は21,898人（前年比4,810人増）、うち許可数は19,435人（同3,778人増）で、いずれも前年と比べて増加し、過去最高となった。
平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業 企業調査（速報版）注
男性の仕事と育児の両立支援を行う必要性について、『感じている』（「感じている」と「まあ感じている」の合計）とする割合は55.9％、女性については80.9％であった。
今後、仕事と育児の両立のために重点的に推進する取組は、「労働時間の削減を重点的に推進する」が58.7％で最も高く、次いで「育児休業やその他出産・育児の休業・休暇の取得促進を重点的に推進する」33.2％、「柔軟な働き方を重点的に推進する」24.0％などとなった。
注 第6回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会資料。
平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業 労働者調査（速報版）注
末子の年齢が1歳以上3歳未満である男性について、育児休業取得者の職場では、育児のための休暇・休業を取得した同僚や上司がいた割合が高い（同僚52.7％、上司25.7％）。一方、育児のための休暇・休業を取得しなかった男性の職場では、同割合が低い（同僚9.3％、上司4.8％）。
注 第6回仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会資料。
景気動向指数―9月分速報―
平成29年9月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.9ポイント下降の115.8、3か月後方移動平均は0.33ポイント下降、7か月後方移動平均は0.12ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.6ポイント下降の106.6、遅行指数は0.6ポイント上昇の116.8となった。
第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告―平成29年実施―
平成28年（度）の一般病院全体の職種別常勤職員1人平均給与年額は、医師が14,880,603円（対前年度比0.1％増）、歯科医師が12,420,243円（同2.0％減）、薬剤師が5,657,421円（同0.0％）、看護職員が5,071,338円（同0.4％増）などとなった。
平成29年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査注1
1人当たり給与月額注2（賞与の1/12込）は、私立保育所の常勤保育士26.2万円（勤続年数8.8年）、私立幼稚園の常勤幼稚園教諭25.9万円（同10.4年）、私立認定こども園の常勤保育教諭24.2万円（同7.9年）であった。
注1 子ども・子育て会議基準検討部会（第34回）配布資料
注2 平成29年3月分の月額給与
国民経済計算―平成29年7～9月期・1次速報値―
平成29年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.4％）となった。
内需、外需別の寄与度は、実質で内需（国内需要）が-0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.5％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比変化率）は実質0.5％、名目0.6％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率（季節調整前期比）と
実質GDP内外需要別寄与度の推移（平成29年7～9月期1次速報値）
平成29年賃金構造基本統計調査（初任給）
平成29年3月卒の新規学卒者の男女計の初任給は大学院修士課程修了233,400円（前年比0.9％増）、大学卒206,100円（同1.3％増）、高専・短大卒179,200円（同1.3％増）、高校卒162,100円（同0.5％増）となった。
男女別には、大学卒は男性207,800円（前年比0.9％増）、女性204,100円（同2.1％増）、高校卒は男性164,200円（同0.4％増）、女性158,400円（同0.8％増）となった。
平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（平成29年9月末現在）
高校新卒者の就職内定率は62.7％で、前年同期に比べて2.3ポイントの増となった。求人倍率は2.36倍で、同0.32ポイントの増となった。
中学新卒者の求人倍率は1.14倍で、前年同期に比べて0.09ポイントの増となった。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成29年10月1日現在）
大学（学部）の就職内定率は75.2％（前年同期比4.0ポイント増）、短期大学は39.4％（同2.2ポイント減）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では72.6％（同3.0ポイント増）、また大学等に専修学校を含めると70.8％（同2.8ポイント増）となった。
図表3：大学卒業予定者の就職内利率の推移
第5回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）
この4年間の出生の有無別に、妻の職場の育児休業制度の状況をみると、「育児休業制度あり」の割合は、「出生あり」では67.1％、「出生なし」では58.1％となっている。
毎月勤労統計調査―9月分結果確報―
平成29年9月の現金給与総額は前年同月比0.9％増となった。きまって支給する給与は0.7％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者1.1％増）で、特別に支払われた給与が10.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.7％増、所定外給与1.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.2％増となった。
景気動向指数―9月分速報の改訂―
平成29年9月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.5ポイント下降の116.2、3か月後方移動平均は0.20ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.18ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.8ポイント下降の106.4、遅行指数は1.0ポイント上昇の117.2となった。
「過重労働解消相談ダイヤル注」の相談結果
相談件数は合計367件で、主な相談内容は「長時間労働・過重労働」が136件（相談件数367件に対する割合37.0％）で最も多く、次いで「賃金不払残業」110件（同29.9％）、「パワハラ」28件（同7.6％）などであった。
注 11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月28日（土）に実施した無料電話相談。
科学技術と社会に関する世論調査
科学技術の発展に伴い不安を感じること（複数回答）は、「サイバーテロ、不正アクセスなどのＩＴ犯罪」が61.0％と最も高く、次いで「地球温暖化や自然環境破壊などの地球環境問題」52.2％、「遺伝子組換え食品、原子力発電などの安全性」49.5％などとなっている。「人工知能（ＡＩ）などの発達により、人間の仕事が奪われること」は32.5％となっている。
建設労働需給調査（平成29年10月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、10月は1.7％の不足となり前月（1.5％の不足）と比べて0.2ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
上場企業における女性役員の状況
上場企業の女性役員数は1,510人で、役員に占める女性の割合は3.7％となった注1。また、産業別の平均女性役員比率注2は「保険業」10.0％（会社数12社）、石油・石炭製品6.3％（同12社）、空運業6.2％（同5社）などとなった。
注1 2017年7月31日現在。東洋経済新報社「役員四季報」による。
注2 有価証券報告書（平成28年4月期～平成29年3月期決算）による。
第12回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）
第12回調査時のこれからの仕事の希望をみると、61～63歳の者のうち「62～64歳の仕事」について「仕事をしたい」とした者の割合は63.3％、61～68歳の者のうち「65～69歳の仕事」について「仕事をしたい」とした者の割合は39.2％、61～70歳の者のうち「70歳以降の仕事」について「仕事をしたい」とした者の割合は18.1％となっている。
平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査
全企業のうち、平成29年中に「1人平均賃金 注を引き上げた・引き上げる」は87.8％（前年86.7％）で、前年を上回った。
平成29年の1人平均賃金注の改定額（予定を含む。）は5,627円（同5,176円）、改定率は2.0％（同1.9％）で、いずれも前年を上回った。
注 1人平均賃金とは、所定内賃金（時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金）の1人当たりの平均額。
鉱工業生産指数―10月分速報―
平成29年10月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.5％の上昇。製造工業生産予測調査によると11月、12月ともに上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった（なお、経済産業省が同時に公表している予測指数の補正値では11月は横ばいから微減、12月はそこから上昇）。
家計調査報告―10月分速報―
12月1日 総務省発表
平成29年10月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.9％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質2.5％の増加となった（うち世帯主収入 実質2.6％増、世帯主の配偶者の収入 実質1.3％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.3％の増加となった。
消費者物価指数―10月分ほか―
12月1日 総務省発表
平成29年10月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.6で前年同月比0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.6で0.8％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.0で0.2％の上昇となった。
平成29年11月の東京都区部の速報は、総合指数は100.6で前年同月比0.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.3で0.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で0.2％の上昇となった。
労働力調査（基本集計）―10月分―
平成29年10月の完全失業率（季調値）は2.8％で前月と同率、男性は2.9％で前月と同率、女性は2.6％で前月に比べ0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は187万人で、前月に比べ1万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,877万人で、前年同月に比べ62万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,525万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,485万人で前年同月に比べ68万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,041万人で5万人の増加となった。
一般職業紹介状況―10月分―
平成29年10月の有効求人倍率（季調値）は1.55倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて1.0％増、有効求職者（同）は0.5％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.36倍で、前月に比べて0.10ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.03倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
月例経済報告等
月例経済報告―11月―
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに持ち直している。（前月と変わらず）
- 設備投資は、持ち直している。（前月と変わらず）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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