最近の統計調査結果から2017年10月
統計調査報告
全国企業短期経済観測調査（短観）―9月―
平成29年9月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で23％ポイント（前期20、先行き19）、製造業で22％ポイント、非製造業で23％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-18％ポイント（前期-16、先行き-18）、製造業で-11％ポイント、非製造業で-24％ポイントとなった。
図表1：大企業業況判断D.I.の推移
生活保護の被保護者調査―7月分概数―
平成29年7月の生活保護の被保護実人員は2,127,205人（対前年同月0.8％減）、被保護世帯数は1,641,087世帯（同0.4％増）となった。
世帯類型別被保護世帯数注をみると、高齢者世帯863,050世帯、母子世帯92,991世帯、傷病者・障害者世帯計419,890世帯、その他の世帯256,698世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査―8月分結果速報―
平成29年8月の現金給与総額は前年同月比0.9％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与は6.1％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与1.5％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.1％増となった。
景気動向指数―8月分速報―
平成29年8月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.9ポイント上昇の117.6、3か月後方移動平均は0.60ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.61ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差1.6ポイント上昇の106.8、遅行指数は0.5ポイント上昇の116.5となった。
第8回人口移動調査
過去5年間における現住地への移動理由は、「住宅を主とする理由」が35.4％で最も高く、続いて「その他」13.8％、「職業上の理由」12.7％、「結婚・離婚」12.0％、「家族の移動に伴って」10.8％などとなっている。
年齢階層別に移動理由の上位5位をみると、15～29歳を除く全ての年齢層で「住宅事情」が最も高く、40～49歳、50～64歳では「転勤」がこれに次ぐ（順に11.3％、14.6％）。また、15～29歳の第4位は「就職」10.7％であった。
現在の都道府県別に移動理由（各都道府県の総人口に対する割合）をみると、「職業上の理由」では、北海道が6.2％で最も高く、長崎県4.6％、島根県4.4％などとなっている。
毎月勤労統計調査―8月分結果確報―
平成29年8月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者0.6％増）で、特別に支払われた給与が5.7％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2％増、所定外給与1.3％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％減、実質賃金（きまって支給する給与）は0.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.2％減となった。
景気動向指数―8月分速報の改訂―
平成29年8月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.0ポイント上昇の117.7、3か月後方移動平均は0.63ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.62ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は2.0ポイント上昇の107.2、遅行指数は0.3ポイント上昇の116.2となった。
平成29年企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査
大企業の常用労働者の1人平均賃金の引上げ状況について、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は89.7％（平成28年度90.1％）となった。また、賃金を引き上げた企業のうち、平成29年度にベースアップを実施している企業（予定を含む）は53.9％（同57.7％）となった。
平成29年中小企業の雇用状況に関する調査
正社員の1人当たり平均賃金の引上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は66.1％（平成28年度59.0％）となった。
非正規社員について、「賃金引上げを実施した／実施する予定」と回答した割合は36.5％（同32.9％）となった。
家計所得の分析に関する報告書
等価可処分所得注の推移を世帯主年齢階級別にみると、いずれの階級においても1994年もしくは1997年をピークに2003年にかけて減少傾向にあった。2003年から2009年は、ほぼ横ばいといえるが、2012年から2014年にかけては、「世帯主が70歳以上」を除いて増加している。
注 「等価可処分所得」とは、世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整した所得。
建設労働需給調査（平成29年9月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、9月は1.5％の不足となり前月（1.1％の不足）と比べて0.4ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数―9月分ほか―
10月27日 総務省発表
平成29年9月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.5で前年同月比0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.3で0.7％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で0.2％の上昇となった。
平成29年10月の東京都区部の速報は、総合指数は100.1で前年同月比0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.3で0.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で0.1％の上昇となった。
平成29年高年齢者の雇用状況集計結果
定年制の廃止企業の割合は2.6％（対前年差0.1ポイント減少）となった。
65歳定年企業の割合は15.3％（同0.4ポイント増加）、66歳以上定年企業は1.8％（同0.7ポイント増加）となった。
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業の割合は5.7％（同0.8ポイント増加）となった。
70歳以上まで働ける企業の割合は22.6％（同1.4ポイント増加）となった。
家計調査報告―9月分速報―
10月31日 総務省発表
平成29年9月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.1％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質2.3％の増加となった（うち世帯主収入 実質2.6％増、世帯主の配偶者の収入 実質1.4％減）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.3％の減少となった。
労働力調査（基本集計）―9月分―
平成29年9月の完全失業率（季調値）は2.8％で前月と同率、男性は2.9％で前月と同率、女性は2.7％で前月に比べ0.2ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は188万人で、前月に比べ2万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,866万人で、前年同月に比べ74万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,511万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,483万人で前年同月に比べ76万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,028万人で2万人の減少となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
一般職業紹介状況―9月分―
平成29年9月の有効求人倍率（季調値）は1.52倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は前月に比べて0.3％増、有効求職者（同）は0.1％増となった。
新規求人倍率（季調値）は2.26倍で、前月に比べて0.05ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.02倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
鉱工業生産指数―9月分速報―
平成29年9月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.1％の低下。製造工業生産予測調査によると10月は上昇、11月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
月例経済報告等
平成29年版過労死等防止対策白書
過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、2回目となる今回の白書のポイントは以下のとおり。
- 「労働時間を正確に把握すること」が「残業時間の減少」に繋がるとする分析や、過労死等が多く発生していると指摘のある自動車運転従事者や外食産業を重点業種とする分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
- 「『過労死等ゼロ』緊急対策」（平成28年12月26日「長時間労働削減推進本部」決定）や「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日「働き方改革実現会議」決定）など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に記載。
- 過労死等防止対策に取り組む企業、民間団体、国、地方公共団体の活動をコラムとして紹介。
白書の構成は、第1章「労働時間やメンタルヘルス対策等の状況」、第2章「過労死等の現状」、第3章「過労死等をめぐる調査・分析結果」、第4章「過労死等の防止のための対策の実施状況」となっている。
平成29年版厚生労働白書
第1部テーマ「社会保障と経済成長」では、国民生活の現状を所得や賃金の長期的な動向から分析するとともに、社会保障が果たしてきた役割や経済成長との関係などを整理している。また、成長という視点から見た国民生活の安定への取組や就労と所得向上の支援などについて紹介している。
第2部テーマ「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめている。
月例経済報告―10月―
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに持ち直している。（前月と変わらず）
- 設備投資は、持ち直している。（前月と変わらず）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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