最近の統計調査結果から2017年9月

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統計調査報告

保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日) 

9月1日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年4月1日時点での保育所等定員は274万人(前年比10万人の増加)であった。

保育所等を利用する児童の数は255万人(前年比8万8千人の増加)であった。

待機児童数は26,081人で前年比2,528人の増加であった。待機児童のいる市区町村は、前年から34増加して420市区町村であった。

毎月勤労統計調査―7月分結果速報―

9月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年7月の現金給与総額は前年同月比0.3%減となった。きまって支給する給与は0.5%増(一般労働者0.3%増、パートタイム労働者0.8%増)で、特別に支払われた給与は2.2%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.5%増、所定外給与0.1%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.8%減、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1.0%減となった。

生活保護の被保護者調査―6月分概数―

9月6日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年6月の生活保護の被保護実人員は2,128,659人(対前年同月0.9%減)、被保護世帯数は1,640,519世帯(同0.4%増)となった。

世帯類型別被保護世帯数をみると、高齢者世帯862,076世帯、母子世帯93,232世帯、傷病者・障害者世帯計419,959世帯、その他の世帯257,046世帯となった。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

景気動向指数―7月分速報―

9月7日 内閣府発表(PDF:301KB)新しいウィンドウ

平成29年7月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.2ポイント下降の115.6、3か月後方移動平均は0.36ポイント下降、7か月後方移動平均は0.16ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差0.7ポイント下降の105.0、遅行指数は0.8ポイント下降の115.8となった。

平成28年労働安全衛生調査(実態調査)

9月7日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

事業所調査

リスクアセスメントを実施している事業所の割合は46.5%(平成27年調査47.5%)であった。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6%(同59.7%)であった。

注 利用可能な情報を用いて労働者の安全衛生に関する危険・有害要因を特定し、そのリスクを見積もり、かつ、評価することによって、当該リスクが許容範囲か否かを判断し、リスクの大きいものから順にそのリスクを低減させていく手法。

労働者調査

現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は59.5%(同55.7%)であった。

平成29年4~6月期四半期別GDP速報(2次速報値) 

9月8日 内閣府発表新しいウィンドウ

平成29年4~6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.6%(年率2.5%)と1次速報値と比べて0.4ポイント(年率1.5ポイント)の下方修正となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.9%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.3%となった。

雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比)は実質0.8%、名目0.8%となった。

実質GDP成長率(季節調整前前期比)と実質GDPの内外需要(平成29年4~6月期2次速報値)

第54回法人企業景気予測調査(平成29年7~9月期調査)

9月13日 内閣府発表新しいウィンドウ
9月13日 財務省発表新しいウィンドウ

平成29年9月末時点の「従業員数判断」BSIを全産業でみると、大企業(17.0%ポイント)、中堅企業(30.9%ポイント)、中小企業(28.6%ポイント)いずれも「不足気味」超となっている。

注「不足気味」-「過剰気味」社数構成比。

平成28年度学校教員統計調査(中間報告)

9月14日 文部科学省発表新しいウィンドウ

幼稚園・小学校・中学校・高等学校の教員の平均年齢は、公立幼稚園(41.0歳)、公立小学校(43.4歳)、公立中学校(43.9歳)では前回調査時(平成25年度)より低下している。

大学・短期大学・高等専門学校の教員の平均年齢は、全ての学校種において上昇し、過去最高となっている(順に、49.1歳、52.2歳、47.7歳)。

平成29年民間主要企業夏季一時金妥結状況

9月15日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平均妥結額は825,150円で、前年に比べ18,427円(2.18%)の減となった。

注 集計対象は妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社。

平成28年度新卒者内定取消し状況 

9月15日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年度に内定取消しとなった学生・生徒数は86人(24事業所)であった(平成27年度に内定取消しとなった学生・生徒数82人(32事業所))。

新規学卒者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況) 

9月15日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

新規学卒者の卒業後3年以内離職率は、大学32.2%(前年比0.3ポイント上昇)、短大等41.3%(同0.4ポイント低下)、高校40.8%(同0.1ポイント低下)、中学67.7%(同4.0ポイント上昇)となった。

平成28年社会生活基本調査 生活時間に関する結果

9月15日 総務省発表新しいウィンドウ

子供がいる世帯のうち、共働き世帯の妻の生活時間注1は、仕事等注2が4時間44分、家事が3時間16分、育児が56分であった。

注1 週全体平均(平日、土曜日、日曜日の曜日別結果の平均)による1日の生活時間

注2 「通勤・通学」、「仕事」及び「学業」

 

ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)

9月19日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

仕事をしている者は55.6%で、主な内訳(複数回答)は「廃品回収」が70.8%と最も多い。

仕事による収入月額は、「3~5万円未満」が33.6%と最も多く、次いで「1~3万円未満」30.7%であった。

平成28年パートタイム労働者総合実態調査 

9月19日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

事業所調査

パートを雇用している事業所の割合は68.8%、正社員とパートの両方を雇用している事業所は64.0%、正社員のみ雇用している事業所は20.5%となっている。

正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、「正社員と職務が同じパート」がいる事業所の割合は15.7%であり、かつ「人事異動等の有無や範囲が正社員と同じパート」がいる事業所は3.2%となっている。

個人調査

パートの働いている理由(複数回答)は「生きがい・社会参加のため」が31.2%と最も割合が高く、次いで「主たる稼ぎ手ではないが、生活を維持するには不可欠のため」29.9%となっている。

労働経済動向調査―平成29年8月―

9月20日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計で37ポイントと25期連続不足超過となった(前回平成29年5月調査35ポイント不足超過)。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計31ポイントと32期連続不足超過となった(同30ポイント不足超過)。

注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

平成29年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況

9月21日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年7月末現在、高校新卒者の求人数は約37万5千人で、前年同期比15.7%の増、求職者数は約18万人で、同2.6%の減、求人倍率は2.08倍で、同0.33ポイントの上昇であった。

中学新卒者の求人倍率は0.97倍で、同0.66ポイントの上昇となった。

毎月勤労統計調査―7月分結果確報―

9月22日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年7月の現金給与総額は前年同月比0.6%減となった。きまって支給する給与は0.5%増(一般労働者0.4%増、パートタイム労働者1.0%増)で、特別に支払われた給与が3.1%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.5%増、所定外給与0.2%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比1.1%減、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.2%増となった。

景気動向指数―7月分速報の改訂―

9月25日 内閣府発表(PDF:167KB)新しいウィンドウ

平成29年7月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差1.1ポイント下降の115.7、3か月後方移動平均は0.33ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.18ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.5ポイント下降の105.2、遅行指数は0.7ポイント下降の116.0となった。

平成28年経済センサス―活動調査 製造業に関する結果(概要版)

9月25日 総務省・経済産業省発表新しいウィンドウ

全国の状況(従業者4人以上の事業所)をみると、平成28年6月1日時点の製造事業所数は21万7601事業所(24年活動調査結果と比べると6.7%減)、従業者数は749万7792人(同0.3%増)となっている。

建設労働需給調査(平成29年8月調査)

9月26日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、8月は1.1%の不足となり前月(1.2%の不足)と比べて0.1ポイント不足幅が縮小した。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

平成27年国勢調査 世帯構造等基本集計結果

9月27日 総務省発表新しいウィンドウ

「母子世帯」と「母子世帯(他の世帯員がいる世帯を含む)」の母親の年齢階級別労働力率を女性全体のそれと比べると、全ての年齢階級において「母子世帯」及び「母子世帯(他の世帯員がいる世帯を含む)」の母親の労働力率が高くなっており、女性全体における年齢階級別労働力率の特徴であるM字カーブは見られない。

平成28年分民間給与実態統計調査

9月28日 国税庁発表新しいウィンドウ

1年を通じて勤務した給与所得者数は、4,869万人(前年比1.6%増)、うち正規3,182万人(同1.3%増)、非正規1,155万人(同2.8%増)となった

1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は422万円(同0.3%増)、うち正規487万円(同0.4%増)、非正規172万円(同0.9%増)となった。

注 給与所得者には役員等が含まれているため、正規、非正規の合計とは一致しない。

平成28年民間企業の勤務条件制度等調査

9月28日 人事院発表新しいウィンドウ

平成28年10月1日現在、失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度がある企業は、正社員に制度がある企業が29.6%、有期雇用従業員(労働時間が正社員の3/4を超える従業員)に制度がある企業が12.1%となっている。

転勤がある企業(全企業のうち46.9%)のうち社宅を有する企業の割合は72.5%となっている。

労働力調査(基本集計)―8月分―

9月29日 総務省発表新しいウィンドウ

平成29年8月の完全失業率(季調値)は2.8%で前月と同率、男性は2.9%で0.2ポイントの低下、女性は2.5%で前月と同率となった。

完全失業者数(季調値)は186万人で、前月に比べ4万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,840万人で、前年同月に比べ97万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,476万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,421万人で前年同月に比べ56万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,054万人で18万人の増加となった。

一般職業紹介状況―8月分―

9月29日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年8月の有効求人倍率(季調値)は1.52倍で、前月と同水準となった。有効求人(同)は前月に比べて0.5%増、有効求職者(同)は0.5%増となった。

新規求人倍率(季調値)は2.21倍で、前月に比べて0.06ポイントの低下となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は1.01倍で、前月と同水準となった。

完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

家計調査報告―8月分速報―

9月29日 総務省発表新しいウィンドウ

平成29年8月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.2%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質0.3%の減少となった(うち世帯主収入 実質0.8%減、世帯主の配偶者の収入 実質0.5%減)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.8%の減少となった。

消費者物価指数―8月分ほか― 

9月29日 総務省発表新しいウィンドウ

平成29年8月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は100.3で前年同月比0.7%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.3で0.7%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.8で0.2%の上昇となった。

平成29年9月の東京都区部の速報は、総合指数は100.2で前年同月比0.5%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.0で0.5%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.5で前年同月と同水準となった。

鉱工業生産指数―8月分速報―

9月29日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成29年8月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比2.1%の上昇。製造工業生産予測調査によると9月は低下、10月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(平成28年度)

9月29日 人事院発表新しいウィンドウ

育児休業等実態調査

一般職の国家公務員の常勤職員の育児休業取得率は、男性14.5%、女性99.2%で、男性は前年度より5.0ポイント上昇で過去最高となった。

配偶者同行休業実態調査

新たに配偶者同行休業をした常勤職員は63人(男性4人、女性59人)で前年度に比べ、男性は4人減少、女性は8人増加となった。

注 外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするために休業することができる制度。

障害者に関する世論調査(平成29年8月調査)

9月30日 内閣府発表新しいウィンドウ

障害のある人のために企業や民間団体が行う活動への要望(複数回答)は、「障害のある人の雇用の促進」が66.3%と最も高く、次いで「障害者になっても継続して働くことができる体制の整備」が62.3%、「障害のある人に配慮した事業所等の改善・整備」が49.0%などとなっている。

月例経済報告等

月例経済報告―9月―

9月25日 内閣府発表(PDF:48KB)新しいウィンドウ

景気は、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、緩やかに持ち直している。(前月と変わらず)
  • 設備投資は、持ち直している。(前月と変わらず)
  • 輸出は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)

平成29年版労働経済の分析(労働経済白書)

9月29日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

少子高齢化により労働供給制約下にある我が国で経済成長を実現するためには労働生産性の向上とともに供給制約の解消を図ることが重要であるとの認識の下、イノベーションの進展への対応及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組などについて分析している。 構成は、第1部「労働経済の推移と特徴」、第2部第1章「我が国の経済成長とイノベーション・雇用との関係」、第2章「働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現」となっている。

主なポイント

  • 少子高齢化による労働供給制約下にある我が国においては、イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現の両立を図ることが経済の好循環のために不可欠である。
  • イノベーションの促進に向けて、設備投資の活性化、人材の有効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備などの雇用管理の見直しが重要である。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業と労働者が一体となって実効性のある取組を進めていくことが重要である。
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