最近の統計調査結果から2017年7月
統計調査報告
全国企業短期経済観測調査（短観）―6月―
平成29年6月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で20％ポイント（前期16、先行き16）、製造業で17％ポイント、非製造業で23％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-16％ポイント（前期-15、先行き-18）、製造業で-10％ポイント、非製造業で-21％ポイントとなった。
新卒採用計画（全産業、全規模合計）は、前年度比で、平成29年度5.7％増、平成30年度8.1％増となった。
図表1：大企業業況判断D.I.の推移
2017年春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）（平成29年6月29日現在）
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な474組合の平均妥結額は5,496円、賃上げ率1.74％となった。同一労組の前年妥結額（5,799円）との比較では、金額で303円、率で5.23％の減となった。
生活保護の被保護者調査―4月分概数―
平成29年4月の生活保護の被保護実人員は2,131,676人（対前年同月0.9％減）、被保護世帯数は1,637,405世帯（同0.3％増）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯859,498世帯、高齢者世帯を除く世帯770,197世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査―5月分結果速報―
平成29年5月の現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。きまって支給する給与は0.7％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.9％増）で、特別に支払われた給与は1.6％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.9％増、所定外給与0.7％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.7％減となった。
景気動向指数―5月分速報―
平成29年5月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.6ポイント下降の115.5、3か月後方移動平均は0.17ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.37ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.5ポイント上昇の104.7、遅行指数は0.4ポイント下降の116.7となった。
平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数
平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数は9,299件（前年度比15.0％減少）となった。
申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」2,636件（全体に占める割合28％）、「就業時間に関すること」1,921件（同21％）、「職種・仕事の内容に関すること」1,311件（同14％）であった。
平成28年度「技能検定」の実施状況まとめ
平成28年度の合格者数は30万3,544人で、前年度比10.5％の増加となった。
職種別に見ると、最も受検申請者数が多い職種はファイナンシャル・プランニングで46万2,304人（合格者数13万6,035人）となった。
平成29年賃金改定状況調査注
賃金上昇率は1.3％（平成28年調査1.1％）となった。うち一般労働者については1.3％（同1.0％）、パートタイム労働者については1.3％（同1.3％）となった。
注 平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）資料。調査事業所は、平成29年6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所約4,000事業所。
平成2８年度過労死等の公務災害補償状況について
脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は5件（前年度7件）、認定件数は3件（同1件）となった。
精神疾患等に関する事案の協議件数は14件（同23件）、認定件数は5件（同9件）となった。
平成28年社会生活基本調査 生活行動に関する結果
「学習・自己啓発・訓練」の行動者率注は36.9％で、5年前より1.7ポイント上昇した。
注 10 歳以上人口に占める過去1年間（平成27年10月20日～平成28年10月19日）に該当する種類の活動を行った人の割合（％）。
毎月勤労統計調査―5月分結果確報―
平成29年5月の現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。きまって支給する給与は0.5％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者1.4％増）で、特別に支払われた給与が1.3％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.7％増、所定外給与0.3％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.7％減となった。
景気動向指数―5月分速報の改訂―
平成29年5月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差1.3ポイント下降の115.8、3か月後方移動平均は0.27ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.41ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.4ポイント上昇の104.6、遅行指数は0.7ポイント下降の116.4となった。
20１7年夏季一時金要求・妥結状況について（最終集計）（平成29年7月20日現在）
都内民間労組の夏のボーナスについて、平均妥結額は744,052円で、同一労組の前年妥結額（748,500円）との比較では、金額で4,448円、率で0.59％の減となった。
建設労働需給調査（平成29年6月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、6月は0.8％の不足となり前月（0.3％の不足）と比べて0.5ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
ストレスチェック制度の実施状況
平成29年6月末現在、ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施した。
ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は７8．0％となった。
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果注1
15,790事業場（全体の66.0％）で労働基準関係法令違反があった。
主な違反内容注2は、①違法な時間外・休日労働があったもの10,272事業場（43.0％）、②賃金不払残業があったもの1,478事業場（6.2％）、③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの2,355事業場（9.8％）であった。
注1 平成28年4月から平成29年3月までに長時間労働が疑われる23,915事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の実施結果。
注2 監督指導の実施事業場のうち、法令違反があり、是正勧告書が交付された事業場。
平成29年夏季一時金妥結状況（最終報）
大阪府内労働組合の夏季一時金の妥結状況について、妥結額は750,400円、支給月数は2.44か月となった（集計組合数455組合（加重平均））。
このうち、前年の妥結額についても把握できた356組合の妥結額は763,638円（前年769,805円）、支給月数は2.46か月（同2.48か月）となり、妥結額は6,167円（0.8％）、支給月数は0.02か月の減となった注。
注 平成29年7月31日発表の平成29年夏季一時金妥結状況（詳細分析報告）による。
平成28年度使用者による障害者虐待の状況等
使用者による障害者虐待の通報・届出のあった事業所数は1,316事業所（前年度比0.7％減）、通報・届出の対象となった障害者数は1,697人（同11.9％減）となった。
虐待が認められた事業所数は581事業所（前年度比1.7％減）、虐待が認められた障害者数は972人（同13.4％減）となった。
平成28年簡易生命表の概況
男性の平均寿命は80.98年となり、過去最高（平成27年の80.75年）を更新した。女性の平均寿命は87.14年となり、過去最高（平成27年の86.99年）を更新した。
消費者物価指数―6月分ほか―
7月28日 総務省発表
平成29年6月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.2となり前年同月比0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.2となり0.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.7となり前年同月と同水準となった。
平成29年7月の東京都区部の速報は、総合指数は99.7となり前年同月比0.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり0.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3となり0.1％の下落となった。
家計調査報告―6月分速報―
7月28日 総務省発表
平成29年6月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.1％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質0.5％の減少となった（うち世帯主収入 実質1.2％増、世帯主の配偶者の収入 実質10.1％減）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質6.7％の増加となった。
労働力調査（基本集計）―6月分―
平成29年6月の完全失業率（季調値）は2.8％で前月に比べ0.3ポイントの低下、男性は2.9％で0.3ポイントの低下、女性は2.7％で0.2ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は189万人で、前月に比べ16万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,848万人で、前年同月に比べ87万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,505万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,457万人で前年同月に比べ68万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,046万人で23万人の増加となった。
一般職業紹介状況―6月分―
平成29年6月の有効求人倍率（季調値）は1.51倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて1.5％増、有効求職者（同）は前月と同水準となった。
新規求人倍率（季調値）は2.25倍で、前月に比べて0.06ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は1.01倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
平成28年度雇用均等基本調査（確報版）
（企業調査）
正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8％、職種別では、総合職18.4％、限定総合職30.9％、一般職31.5％などとなった。
管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で12.1％（平成27年度11.9％）、役職別では、部長相当職6.5％（同5.8％）、課長相当職8.9％（同8.4％）、係長相当職14.7％（同14.7％）となった。
（事業所調査）
育児休業取得者割合は、女性81.8％（平成27年度81.5％）、男性3.16％（同2.65％）となり、男性の育児休業取得者割合は過去最高となった（5月30日公表の速報版と同じ）。
雇用保険事業年報―平成28年度（速報版）―
雇用保険の被保険者数（28年度末）は対前年増減比2.7％増となっている。
一般被保険者に対する求職者給付の初回受給者数（28年度）は対前年増減比7.3％減となっている。
育児休業給付の初回受給者数（28年度）は対前年増減比7.9％増、介護休業給付の受給者数（同）は11.0％増となっている。
鉱工業生産指数―6月分速報―
平成29年6月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.6％の上昇。製造工業生産予測調査によると7月、8月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
月例経済報告等
月例経済報告―7月―
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに持ち直している。（前月と変わらず）
- 設備投資は、持ち直している。（前月と変わらず）
- 輸出は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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