最近の統計調査結果から2017年3月

PDF形式:616KB

統計調査報告

学卒者の初任賃金(平成29年3月新規学校卒業者の求人初任給調査)

3月6日 厚生労働省東京労働局発表新しいウィンドウ

大学の求人初任給(公共職業安定所が受理した求人票に記載された賃金の月額)は205,000円(前年比1.0%増加)、高校は170,200円(同0.1%増加)となった。

注 都内各公共職業安定所が受理した平成29年3月中学校・高等学校・短大(高専を含む)・大学(大学院)・専修学校等卒業者に対する学卒求人の賃金についての調査結果がとりまとめられたもの。

国民経済計算―平成28年10~12月期・2次速報値―

3月8日 内閣府発表新しいウィンドウ

平成28年10~12月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0.3%(年率1.2%)と1次速報値と比べて0.1ポイント(年率0.2ポイント)の上方修正となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が0.1%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.2%となった。

雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比)は実質0.2%、名目0.6%となった。

実質GDP成長率(季節値前期比)と実質GDPの内外需要別寄与度の推移(平成28年10~12月期2次速報値)

景気動向指数―1月分速報―

3月8日 内閣府発表(PDF:124KB)新しいウィンドウ

平成29年1月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.7ポイント下降の114.9、3か月後方移動平均は0.30ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.43ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差0.6ポイント上昇の105.5、遅行指数は0.6ポイント上昇の115.7となった。

毎月勤労統計調査―1月分結果速報―

3月9日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年1月の現金給与総額は前年同月比0.5%増となった。きまって支給する給与は0.7%増(一般労働者0.3%増、パートタイム労働者0.8%増)で、特別に支払われた給与は3.7%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.8%増、所定外給与0.2%増となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月と同水準、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月比0.2%増となった。

製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月と同水準となった。

法人企業景気予測調査―平成29年1~3月期調査―

3月10日 内閣府発表新しいウィンドウ
3月10日 財務省発表新しいウィンドウ

29年3月末時点の「従業員数判断」BSI(「不足気味」-「過剰気味」社数構成比)を全産業でみると、大企業(16.9%ポイント)、中堅企業(29.8%ポイント)、中小企業(24.8%ポイント)いずれも「不足気味」超となっている。

28年度における利益配分のスタンスを、規模別にみると、大企業では重要度の高い順に「設備投資」「株主への還元」「内部留保」、中堅企業では「内部留保」「設備投資」「従業員への還元」、中小企業では「内部留保」「従業員への還元」「設備投資」となっている。

労働経済動向調査―平成29年2月―

3月15日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.は調査産業計で38ポイントと23期連続不足超過となった(前回平成28年11月調査36ポイント不足超過)。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計32ポイントと30期連続不足超過となった(同33ポイント不足超過)。

注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

平成28年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況(平成29年1月末現在)

3月17日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は94.0%で、前年同期に比べて0.4ポイントの上昇となった。求人倍率は2.19倍で、同0.19ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は1.71倍で、前年同期に比べて0.05ポイントの低下となった。

高校新卒者の就職内定率の推移

平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成29年2月1日現在)

3月17日 厚生労働省新しいウィンドウ
3月17日 文部科学省発表新しいウィンドウ

大学(学部)の就職内定率は90.6%(前年同期比2.8ポイント上昇)、短期大学は88.5%(同2.5ポイント上昇)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では90.9%(同2.7ポイント上昇)、また専修学校(専門課程)を含めると90.2%(同2.3ポイント上昇)となった。

大学新卒予定者の就職内定率の推移

平成27年労働基準監督年報

3月17日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年中に労働基準監督官が事業場に赴き、監督をした実施件数は、169,236件であり、その内訳は、定期監督等(毎月一定の計画に基づいて実施する監督のほか、一定の重篤な労働災害又は火災・爆発等の事故について、発生直後にその原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う監督を含む)が133,116件、申告監督(労働者等からの申告に基づいて実施する監督)が22,312件、再監督(定期監督、申告監督の際に法違反を指摘した事業場のうち、一定のものについて法違反の是正の有無を確認するために行う監督)が13,808件となっている。

平成28年末現在における在留外国人数について(確定値)

3月17日 法務省発表新しいウィンドウ

平成28年末の在留外国人数は、238万2,822人で、前年末に比べ15万633人(6.7%)増加し、過去最高となった。在留資格等別にみると、「技能実習」は22万8,588人(構成比9.6%、対前年末増減率18.7%)、「高度専門職」は3,739人(同0.2%、同147.9%)となっている。

毎月勤労統計調査―1月分結果確報―

3月23日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年1月の現金給与総額は前年同月比0.3%増となった。きまって支給する給与は0.4%増(一般労働者0.4%増、パートタイム労働者0.2%増)で、特別に支払われた給与が2.0%減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.6%増、所定外給与0.2%減となった。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.1%減、実質賃金(きまって支給する給与)は0.1%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.6%増となった。

平成28年度東京都男女雇用平等参画状況調査 

3月23日 東京都発表新しいウィンドウ

(事業所調査)

管理職に占める女性の割合は14.1%、前年度調査(12.1%)に比べてわずかに上昇した。

育児休業取得率は男性7.4%、女性94.1%で、男性の取得率は前年度調査から2.9ポイント上昇した。

(従業員調査)

従業員が必要だと考える多様な働き方の制度は、「フレックスタイム制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」、「短時間正社員制度」の順で割合が高い。

平成28年中における自殺の状況

3月23日 厚生労働省新しいウィンドウ警察庁発表新しいウィンドウ

平成28年の自殺者数は21,897人、職業別では「雇用者・勤め人」は6,324人、自殺の原因・動機別では「勤務問題」は1,978人となった。

景気動向指数―1月分速報の改訂―

3月24日 内閣府発表(PDF:180KB)新しいウィンドウ

平成29年1月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.4ポイント下降の115.1、3か月後方移動平均は0.40ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.47ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.1ポイント上昇の104.9、遅行指数は0.5ポイント上昇の115.4となった。

建設労働需給調査(平成29年2月調査)

3月27日 国土交通省発表新しいウィンドウ

全国の8職種注1の過不足率注2は、2月は0.6%の不足となり前月(0.7%の不足)と比べて0.1ポイント不足幅が縮小した。

注1 型わく工(土木)、型わく工(建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木)、鉄筋工(建築)、電工、配管工

注2 (確保したかったができなかった労働者数-確保したが過剰となった労働者数)/(確保している労働者数+確保したかったができなかった労働者数)×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。

平成28年度介護従事者処遇状況等調査

3月30日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

介護職員処遇改善加算(Ⅰ~Ⅳ)を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平成28年9月の平均給与額は289,780円で前年と比較すると9,530円の増となった。

平成28年度大阪府労働関係調査

3月30日 大阪府発表新しいウィンドウ

雇用形態別雇用状況をみると、「正社員」の割合が60.4%、「非正社員」の割合が39.6%となっている。

ワーク・ライフ・バランスの取組状況(複数回答)は、「残業縮減」が68.8%で最も高く、次いで「時間管理意識の向上」59.3%、「年次有給休暇の取得促進」51.4%などとなっている。

労働力調査(基本集計)―2月分―

3月31日 総務省発表新しいウィンドウ

平成29年2月の完全失業率(季調値)は2.8%で前月に比べ0.2ポイントの低下、男性は3.0%で0.1ポイントの低下、女性は2.7%で前月と同率となった。

完全失業者数(季調値)は190万人で、前月に比べ8万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,754万人で、前年同月に比べ48万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,402万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,397万人で前年同月に比べ51万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,005万人で10万人の減少となった。

一般職業紹介状況―2月分―

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成29年2月の有効求人倍率(季調値)は1.43倍で、前月と同水準となった。有効求人(同)は前月に比べて0.7%減、有効求職者(同)は0.5%減となった。

新規求人倍率(季調値)は2.12倍で、前月に比べて0.01ポイントの低下となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.92倍で、前月と同水準となった。

完全失業率と有効求人倍率の推移(季節調整値)

消費者物価指数―2月分― 

3月31日 総務省発表新しいウィンドウ

平成29年2月の消費者物価指数(平成27年=100)は、総合指数は99.8となり、前年同月比0.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、0.2%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.3となり、0.1%の上昇となった。

平成29年3月の東京都区部の速報は、総合指数は99.5となり、前年同月比0.4%の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.4となり、0.4%の下落、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は100.2となり、0.2%の下落となった。

家計調査報告―2月分速報―

3月31日 総務省発表新しいウィンドウ

平成29年2月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.7%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質0.4%の増加となった(うち世帯主収入 実質1.1%増、世帯主の配偶者の収入 実質4.4%減)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.3%の減少となった。

鉱工業生産指数―2月分速報―

3月31日 経済産業省発表新しいウィンドウ

平成29年2月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比2.0%の上昇。製造工業生産予測調査によると3月は低下、4月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる。」(前月とかわらず)との判断となった。

平成28年度能力開発基本調査

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

(企業調査)

企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は2.1万円となった。

(事業所調査)

人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は72.9%となった。

問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」(53.4%)、「人材育成を行う時間がない」(49.7%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(43.8%)などとなっている。

(個人調査)

自己啓発を行った労働者は、正社員では45.8%、正社員以外では21.6%となった。

平成27年度労働者派遣事業報告書の集計結果注1

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

改正前の労働者派遣法に基づく集計結果では、常用換算派遣労働者数注2は約21万人となった。

改正後の労働者派遣法に基づく集計結果では、派遣労働者数注3は約130万人となった。

注1 事業者から提出された平成27年度事業報告を集計したものである。27年9月29日までに提出されたものは改正前の様式により報告され、9月30日以降は改正後の様式により報告され、改正の前後で報告様式が異なり比較できないため別に集計している。

注2 一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者(常用換算)」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。

注3 労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数。

労働者派遣事業の平成28年6月1日現在の状況

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

派遣労働者数は約131万人(対前年比2.5%減)となった。

注 「派遣労働者数」は、労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」に、(旧)特定労働者派遣事業での「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」を合計した人数。

平成27年度労働者供給事業報告書の集計結果

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働者供給事業を実施している組合等数は92組合(前年度と比べて2組合増)となった。

平成27年度職業紹介事業報告書の集計結果

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

民営職業紹介事業所(有料・無料)の新規求職申込件数は約1,344万件(対前年度比15.1%減)、求人数(常用求人)は約557万人(同8.7%増)、就職件数(常用就職)は約60万件(同7.0%増)、年度末求人倍率0.54倍となった。

平成28年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)~(Ⅳ)を取得(届出)している事業所等における福祉・介護職員(常勤の者)の平成28年9月の平均給与額は297,069円で前年と比較すると13,807円の増となった。

平成28年4月の保育園等の待機児童数とその後(平成28年10月時点)の状況について

3月31日 厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成28年4月の待機児童数は23,553人だったが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数は、10月1日時点で24,185人増加した。

4月の待機児童数とその後の増加数を足すと、47,738人となり、平成27年10月と比較して2,423人増加した。

注1 例年、4月以降も、年度途中に育児休業明け等による保育の申込みが行われるが、保育の受け皿拡大はその多くが4月に向けて行われ、年度途中には少ないため、申込みに対して入園できない数は増加する。

注2 10月1日の数は、参考値として集計されている。全国的な待機児童数の動向は、毎年4月1日現在で把握されている。

月例経済報告等

月例経済報告―3月―

3月23日 内閣府発表(PDF:48KB)新しいウィンドウ

景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いている。(前月:持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる)
  • 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。(前月:持ち直しの動きに足踏みがみられる)
  • 輸出は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 生産は、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、緩やかに改善している。(前月:改善の動きがみられる)
  • 雇用情勢は、改善している。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、横ばいとなっている。(前月とかわらず)
Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。