最近の統計調査結果から2016年11月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―8月分概数―
平成28年8月の生活保護の被保護世帯数は1,636,636世帯（対前年同月0.5％増）、被保護実人員は2,146,143人（同0.8％減）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯834,621世帯、母子世帯99,047世帯、傷病者・障害者世帯計430,210世帯、その他の世帯263,607世帯となった。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査―9月分結果速報等―
平成28年9月の現金給与総額は前年同月比0.2％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.5％増）で、特別に支払われた給与が2.9％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与1.3％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.9％増、実質賃金（きまって支給する給与）は1.0％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.4％増となった。
平成28年夏季賞与（一人平均）注は365,008円で、前年比2.3％増となった。
注 今年の6～8月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計。
景気動向指数―9月分速報―
平成28年9月のＣＩ（速報値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.2ポイント上昇の112.1、3か月後方移動平均は0.03ポイント上昇、7か月後方移動平均は0.25ポイント上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月差0.4ポイント下降の100.5、遅行指数は0.2ポイント上昇の113.2となった。
労働力調査詳細集計―７～9月期平均―
平成28年7～9月期平均の雇用者（役員を除く）5385万人のうち、正規の職員・従業員は3360万人で、対前年同期31万人増、非正規の職員・従業員は2025万人で、54万人増となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」24.8％（148万人、対前年同期15万人増）、「正規の職員・従業員の仕事がないから」23.2％（138万人、同20万人減）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」28.9％（378万人、同24万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」24.5％（320万人、前年同期と同数）などとなっている。
完全失業者（206万人、対前年同期18万人減）のうち、失業期間が「1年以上」は76万人で、対前年同期2万人減となった。
国民経済計算―平成28年7～9月期・１次速報値―
平成28年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.5％（年率2.2％）となった。
内需、外需別の寄与度は、実質で内需（国内需要）が0.1％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.5％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.7％、名目0.6％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成28年7～9月期1次速報値）
平成28年賃金構造基本統計調査（初任給）
平成28年3月卒の新規学卒者の初任給（男女計）は大学卒203,400円（前年比0.7％増）、高校卒161,300円（同0.2％増）となった。男女別には、大学卒は男性205,900円（同0.7％増）、女性200,000円（同0.6％増）、高校卒は男性163,500円（同0.1％増）、女性157,200円（同0.6％増）となった。
平成28年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況（平成28年9月末現在）
高校新卒者の就職内定率は60.4％で、前年同期に比べて4.3ポイントの上昇となった。求人倍率は2.04倍で、同0.21ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.05倍で、前年同期に比べて0.18ポイントの上昇となった。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成28年10月1日現在）
大学（学部）の就職内定率は71.2％（前年同期比4.7ポイント上昇）、短期大学は41.6％（同8.4ポイント上昇）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では69.6％（同4.9ポイント上昇）、また専修学校を含めると68.0％（同5.0ポイント上昇）となった。
図表3：大学卒業予定者の就職内利率の推移
平成27年労働委員会年報概要
不当労働行為事件取扱件数（初審）の新規申立件数は347 件（平成26年371件）となった。
労働争議調整事件数（行政執行法人を除く）の新規係属件数は342件（同363件）、全労委に係属した労働争議調整事件数の新規係属件数は344 件（同367件）となった。
毎月勤労統計調査―9月分結果確報―
平成28年9月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は前年同月比0.2％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.1％増）で、特別に支払われた給与が3.5％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2％増、所定外給与1.2％減となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.8％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.9％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.4％増となった。
第4回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）及び第１4回21世紀成年者縦断調査（平成１4年成年者）
独身女性の結婚後の就業継続意欲は、10年前に比べ、「結婚した後も続ける」の割合が高くなり（平成14年調査（第4回）41.8％、平成24年調査（第4回）44.6％）、「結婚を機にやめる」の割合は低くなっている（同21.9％、同17.1％）。
「結婚した後も続ける」と回答した独身女性の出産後の就業継続意欲をみると、10年前に比べ、「出産した後も続ける」の割合は高くなり（同51.3％、同65.1％）、「出産を機にやめる」の割合は低くなっている（同24.5％、同6.9％）。
景気動向指数―9月分速報の改訂―
平成28年9月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差0.8ポイント上昇の112.7、3か月後方移動平均は0.23ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.34ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.6ポイント下降の100.3、遅行指数は0.9ポイント上昇の113.9となった。
消費者物価指数―10月分―
11月25日(金曜)総務省発表
平成28年10月の消費者物価指数（平成27年＝100）は、総合指数は100.4となり、前年同月比0.1％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月比0.4％の下落となった。
平成28年11月の東京都区部の速報は、総合指数は100.3となり、前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比0.4％の下落となった。
建設労働需給調査（平成28年10月調査）
全国の8職種注1の過不足率注2は、9月は0.9％の不足、10月は1.3％の不足となり0.4ポイント不足幅が拡大した。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
労働力調査（基本集計）―10月分―
平成28年10月の完全失業率（季調値）は3.0％で前月と同率となった。男性は3.2％で0.1ポイントの低下、女性は2.7％で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は197万人で、前月に比べ5万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,793万人で、前年同月に比べ89万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,433万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,405万人で前年同月に比べ74万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,028万人で31万人の増加となった。
一般職業紹介状況―10月分―
平成28年10月の有効求人倍率（季調値）は1.40倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人（同）は前月に比べて1.4％増、有効求職者（同）は0.3％減となった。
新規求人倍率（季調値）は2.11倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.89倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告―10月分速報―
11月29日(火曜)総務省発表
平成28年10月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.1％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質0.1％の減少となった（うち世帯主収入 実質0.9％減、世帯主の配偶者の収入 実質1.9％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.5％の減少となった。
鉱工業生産指数―10月分速報―
平成28年10月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.1％の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月は上昇、12月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
月例経済報告等
月例経済報告―11月―
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益は、高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
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