最近の統計調査結果から2016年3月
統計調査報告
生活保護の被保護者調査―１2月分概数―
平成27年12月の生活保護の被保護世帯数は1,634,185世帯（対前年同月1.0％増）、被保護実人員は2,165,585人（同0.2％減）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯805,723世帯、母子世帯104,922世帯、傷病者・障害者世帯計444,021世帯、その他の世帯271,037世帯となっている。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査―1月分結果速報―
平成28年1月の現金給与総額は前年同月比0.4％増となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者0.4％減）で、特別に支払われた給与が7.1％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1％増、所定外給与1.3％減である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.4％増、実質賃金（きまって支給する給与）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％減となった。
国民経済計算―平成27年10～１2月期・2次速報値―
平成27年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.3％（年率-1.1％）と１次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.3ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.4％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.2％、名目0.3％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成27年10～12月期2次速報値）
法人企業景気予測調査―平成28年1～3月期調査―
28年3月末時点の「従業員数判断」BSI（「不足気味」－「過剰気味」社数構成比）を全産業でみると、大企業（14.3％ポイント）、中堅企業（25.0％ポイント）、中小企業（19.7％ポイント）いずれも「不足気味」超となっている。
27年度における利益配分のスタンスを、規模別にみると、大企業では重要度の高い順に「設備投資」「株主への還元」「内部留保」、中堅企業では「内部留保」「設備投資」「従業員への還元」、中小企業では「内部留保」「従業員への還元」「設備投資」となっている。
労働経済動向調査―平成28年2月―
平成28年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.注は調査産業計で34ポイントと19期連続不足超過となった（前回平成27年11月調査33ポイント不足超過）。パートタイム労働者過不足判断D.I.注は、調査産業計31ポイントと26期連続不足超過となった（同29ポイント不足超過）。
注 調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値
平成27年における労働災害発生状況（速報）
平成27年（1～12月）における労働災害による死傷者数（死亡災害及び休業4日以上の死傷災害）は114,292人（前年同期比2,941人減、2.5％減）、死亡者数は932人（同83人減、8.2％減）、重大災害は266件（同25件減、8.6％減）となった。
平成26年度大学等におけるインターンシップ実施状況
インターンシップを単位認定している大学（学部・大学院）と単位認定はしていないが学生の参加状況を把握・関与している大学（学部・大学院）の合計は740校（95.4％）で、昨年度と比較して10校（1.4ポイント）増加した。
単位認定されるインターンシップと単位認定されないインターンシップに参加した学生（学部・大学院）の合計は580,365人（参加率20.7％）となった。
平成27年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成28年1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は93.6％で、前年同期に比べて0.8ポイントの上昇となった。求人倍率は2.0倍で、同0.2ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.76倍で、前年同期に比べて0.21ポイントの上昇となった。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成28年2月1日現在）
大学の就職内定率は87.8％で、前年同期に比べて1.1ポイントの上昇となった。
短期大学（女子学生のみ）の就職内定率は86.0％で、前年同期に比べて7.9ポイントの上昇となった。
高等専門学校（男子学生のみ）の就職内定率は98.4％で、前年同期に比べて0.3ポイントの低下となった。
専修学校（専門課程）の就職内定率は84.5％で、前年同期に比べて7.4ポイントの上昇となった。
図表3：大学卒業予定者の就職内利率の推移
将来の公共サービスのあり方に関する世論調査（平成28年1月調査）
公共サービスの満足度は、「満足している」が58.7％、「どちらともいえない」が24.7％、「満足していない」が12.6％となった。
満足していない公共サービスの分野注は、「福祉・介護分野（障がい者支援や生活保護、介護等）」が27.3％と最も高く、次いで「健康・医療分野（医療や予防・健康づくり等）」23.9％、「子ども・子育て分野（出産や育児支援等）」23.0％などとなっている。「雇用・労働分野（ハローワークでの職業紹介といった雇用支援等）」は14.9％となっている。
注 公共サービスの満足度について「どちらともいえない」「満足していない」と答えた者への質問。複数回答。
生活保護の被保護者調査―平成26年度（月次調査確定値）―
平成26年度の1か月平均の生活保護の被保護世帯数は1,612,340世帯（対前年度1.3％増）、被保護実人員は2,165,895人（同0.2％増）となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると注、高齢者世帯761,179世帯、母子世帯108,333世帯、傷病者・障害者世帯計453,959世帯、その他の世帯280,612世帯となっている。
注 現に保護を受けた世帯（保護停止中の世帯を除く）。
毎月勤労統計調査―1月分結果確報―
平成28年1月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は0.1％減（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.2％減）で、特別に支払われた給与が3.0％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1％減、所定外給与1.0％減である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月と同水準、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.3％増となった。
平成27年度東京都男女雇用平等参画状況調査
（事業所調査）
育児休業取得率は男性4.49％、女性93.3％となった。
（従業員調査）
ワークライフバランスの認知度について、「内容まで知っている」従業員は44.2％で、平成20年度の28.5％と比べると約1.5倍に増加している。
景気動向指数―１月分速報の改訂―
平成28年1月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は前月差2.5ポイント上昇の113.5、3か月後方移動平均は0.10ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.04ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.5ポイント上昇の101.8、遅行指数は0.6ポイント下降の114.8となった。
消費者物価指数―2月分―
3月25日(金曜)総務省発表
平成28年2月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.2となり、前年同月比0.3％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は102.5となり、前年同月と同水準となった。
平成28年3月の東京都区部の速報は、総合指数は102.0となり、前年同月比0.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.6となり、前年同月比0.3％の下落となった。
労働力調査（基本集計）―2月分―
平成28年2月の完全失業率（季調値）は3.3％で前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は3.6％で0.2ポイントの上昇、女性は2.8％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は216万人で、前月に比べ4万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,684万人で、前年同月に比べ89万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,342万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,333万人で前年同月に比べ56万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,008万人で34万人の増加となった。
一般職業紹介状況―2月分―
平成28年2月の有効求人倍率（季調値）は1.28倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は1.3％増、有効求職者（同）は1.2％増となった。
新規求人倍率（季調値）は1.92倍で、前月に比べて0.15ポイントの低下となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.81倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告―2月分速報―
3月29日(火曜)総務省発表
平成28年2月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.4％の減少となった。
うち勤め先収入は、実質1.5％の減少となった（うち世帯主収入 実質2.7％減、世帯主の配偶者の収入 実質8.4％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.8％の増加となった。
平成27年度テレワーク人口実態調査
勤務先における在宅勤務制度等やセキュリティ対策等、テレワークを実施する環境が整っている人の方が、在宅勤務のメリットを感じている人の割合が高く、在宅勤務を「増やしたい」傾向が高い。
全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合は、2.7％となった。
鉱工業生産指数―2月分速報―
平成28年2月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比6.2％の低下。製造工業生産予測調査によると、3月、4月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
平成27年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得（届出）した事業所等における常勤の職員の平成27年9月の平均給与額は325,481円で前年と比較すると14,494円の増となっている。
平成27年度介護従事者処遇状況等調査
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得した施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の平成27年9月の平均給与額は287,420円で前年と比較すると13,170円の増となっている。
平成26年度労働者供給事業報告書の集計結果
労働者供給事業を実施している組合等数は90組合（前年度と比べて1組合減）となった。
平成27年度能力開発基本調査
（企業調査）
企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円となった。
（事業所調査）
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は71.6％となった。
問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（53.5％）、次いで「人材育成を行う時間がない」（49.1％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（44.5％）などとなっている。
（個人調査）
自己啓発を行った労働者は、正社員では42.7％、正社員以外では16.1％となった。
平成26年度労働者派遣事業報告書の集計結果
派遣労働者数は約263万人（対前年度比4.6％増）となった。
注 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。「登録者」とは、派遣元事業主に登録し、過去1年以内に派遣されたことがある人の合計。
労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況
派遣労働者数は約134万人（対前年比6.7％増）となった。
注 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。それぞれ6月1日現在において派遣されていた派遣労働者の人数。
平成26年度民間人材ビジネス実態把握調査（職業紹介事業者）
全収入に占める兼業事業の売上割合をみると、職業紹介事業が売上の全てを占めているとした事業者は17.1％、職業紹介事業の売上が0％とした事業者が40.5％、10％未満とした事業者が30.2％となった。
下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査
（大企業向け調査）
「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の合意・決定（平成26年12月及び平成27年4月）を「知っている」企業は42.2％、そのうち「取引価格を引き上げた」企業は67.8％となった。
（中小企業向けweb調査）
取引単価の引き上げにより収益が改善した場合、「従業員の賃金を引き上げる」企業は71.6％となった。
全国企業短期経済観測調査（短観）―3月―
平成28年3月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で13％ポイント（前期18、先行き11）、製造業で6％ポイント、非製造業で22％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-11％ポイント（前期-12、先行き-10）、製造業で-3％ポイント、非製造業で-20％ポイントとなった。
図表5：大企業業況判断D.I.の推移
月例経済報告等
月例経済報告―3月―
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月：このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている）
- 個人消費は、消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている。（前月：総じてみれば底堅い動きとなっている）
- 設備投資は、持ち直しの動きがみられる。（前月：おおむね横ばいとなっている）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月：弱含んでいる）
- 生産は、このところ横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、非製造業を中心に改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているものの、このところ一部に慎重さが増している。（前月：企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告―3月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
