最近の統計調査結果から2015年11月

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統計調査報告

平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査        

11月4日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

(事業所調査)

3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1%、「低下した」事業所は14.2%。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」59.3%、「嘱託社員(再雇用者)」21.6%などとなっている。

(個人調査)

出向社員を除く正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9%と最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」30.6%、「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」25.4%などとなっている。

第20回医療経済実態調査(医療機関等調査)―平成27年実施―

 11月4日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年度の平均給料年(度)額は一般病院(医療法人)の病院長が29,304,083円(対前年度0.1%増)、医師が15,444,200円(同2.1%減)、一般診療所の院長が29,135,115円(同0.5%減)などとなった。

生活保護の被保護者調査―8月分概数― 

11月4日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年8月の生活保護の被保護世帯数は1,628,724世帯(対前年同月1.2%増)、被保護実人員は2,163,356人(同0.0%)となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯799,103世帯が最も多く、次いでその他の世帯273,075世帯、傷病者世帯253,926世帯などとなっている。

注 現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

毎月勤労統計調査―9月分結果速報―

11月9日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年9月の現金給与総額は前年同月比0.6%増となった。きまって支給する給与は0.4%増(一般労働者0.4%増、パートタイム労働者0.7%増)で、特別に支払われた給与が14.0%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4%増、所定外給与1.4%増である。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.5%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.3%増となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.2%増となった。

平成27年夏季賞与(一人平均)は前年比2.8%減の356,791円となった。

注 今年の6~8月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支給された給与を特別集計。

労働力調査詳細集計―7~9月期平均―

11月10日(火曜)総務省発表新しいウィンドウ

平成27年7~9月期平均の雇用者(役員を除く)5301万人のうち、正規の職員・従業員は3329万人で、対前年同期24万人増、非正規の職員・従業員は1971万人で、19万人増となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」27.2%(158万人、対前年同期9万人増)、「自分の都合のよい時間に働きたいから」22.9%(133万人、同6万人減)などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.9%(354万人、同28万人増)、「家計の補助・学費等を得たいから」25.2%(320万人、同14万人増)などとなっている。

完全失業者(224万人、対前年同期14万人減)のうち、失業期間が「1年以上」の者は78万人で、対前年同期7万人減となった。

国民経済計算―平成27年7~9月期・1次速報値―

11月16日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成27年7~9月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は-0.2%(年率-0.8%)となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が-0.3%、外需(財貨・サービスの純輸出)が0.1%となった。

雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比)は実質0.8%、名目0.9%となった。

図表1:実質GDP成長率と 実質GDP内外需要別寄与度の推移
(平成27年7~9月期1次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成27年賃金構造基本統計調査(初任給)

11月19日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年3月卒の新規学卒者の初任給(男女計)は大学卒202,000円で前年比0.8%増、高校卒160,900円で1.3%増となった。男女別には、大学卒は男性204,500円で0.8%増、女性198,800円で0.8%増、高校卒は男性163,400円で1.3%増、女性156,200円で1.3%増となった。

企業規模別に動きをみると、大学卒は大企業0.9%増、中企業0.5%増、小企業0.4%増、高校卒はそれぞれ1.0%増、0.9%増、2.0%増となった。

注 大企業は常用労働者1,000人以上の企業、中企業は同100~999人の企業、小企業は同10~99人の企業。

平成27年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況(平成27年9月末現在)

11月20日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は56.1%で、前年同期に比べて1.7ポイントの上昇となった。求人倍率は1.83倍で、同0.24ポイントの上昇となった。

中学新卒者の求人倍率は0.87倍で、前年同期に比べて0.2ポイントの上昇となった。

図表2:高校新卒者の就職内定率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成27年10月1日現在)

11月20日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は66.5%で、前年同期に比べて1.9ポイントの低下となった。

短期大学(女子学生のみ)の就職内定率は33.2%で、前年同期に比べて6.5ポイントの上昇となった。

高等専門学校(男子学生のみ)の就職内定率は94.3%で、前年同期に比べて0.9ポイントの上昇となった。

専修学校(専門課程)の就職内定率は48.2%で、前年同期に比べて0.8ポイントの低下となった。

図表3:大学卒業予定者の就職内利率の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査(速報版)(10月1日現在)

11月20日(金曜)文部科学省発表新しいウィンドウ

「卒業・修了年度(4年次)に入ってから就職活動が活発化するため、4月以降の授業への影響が大きくなった」について「大いにそう思う」とする学生の割合は33.1%、「大体そう思う」は16.1%、「あまりそう思わない」は28.4%、「全くそう思わない」は7.1%などとなっている。

「卒業・修了年度(4年次)に入ってから就職活動が活発化するため、卒業論文・修士論文、卒業研究・修了研究を阻害する影響が増えた」について「大いにそう思う」とする学生の割合は36.4%、「大体そう思う」は16.8%、「あまりそう思わない」は26.3%、「全くそう思わない」は6.0%などとなっている。

毎月勤労統計調査―9月分結果確報―

11月24日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年9月の現金給与総額は前年同月比0.4%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者0.2%増、パートタイム労働者0.5%増)で、特別に支払われた給与が12.6%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1%増、所定外給与1.3%増である。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.3%増、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.8%増となった。

景気動向指数―9月分速報の改訂―

11月25日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成27年9月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.1ポイント上昇の112.3、3か月後方移動平均は0.34ポイントの下降、7か月後方移動平均は0.06ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は1.9ポイント下降の101.6、遅行指数は0.4ポイント下降の114.7となった。

労働力調査(基本集計)―10月分―

11月27日(金曜)総務省発表(PDF:89KB)新しいウィンドウ

平成27年10月の完全失業率(季調値)は3.1%で前月に比べ0.3ポイントの低下となった。男性は3.4%で前月に比べて0.2ポイントの低下、女性は2.7%で0.4ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は206万人で、前月に比22万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,704万人で、前年同月に比べ75万人の増加となった。

役員を除く雇用者(5,328万人)のうち、正規の職員・従業員数は3,331万人で前年同月に比べ33万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,997万人で17万人の増加となった。

一般職業紹介状況―10月分― 

11月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年10月の有効求人倍率(季調値)は1.24倍で前月と同水準となった。有効求人(同)は0.3%増、有効求職者(同)は0.1%減となった。

新規求人倍率(季調値)は1.83倍で、前月に比べて0.03ポイントの低下となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.77倍で、前月と同水準となった。

図表4:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表4グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告―10月分速報―

11月27日(金曜)総務省発表

平成27年10月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.9%の減少となった。

うち勤め先収入は、実質0.9%の減少となった(うち世帯主収入 実質2.2%減、世帯主の配偶者の収入 実質9.3%増)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.3%の減少となった。

消費者物価指数―10月分―

11月27日(金曜)総務省発表

平成27年10月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は103.9となり、前年同月比0.3%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.5となり、前年同月比0.1%の下落となった。

平成27年11月の東京都区部の速報は、総合指数は101.9となり、前年同月比0.2%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.0となり、前年同月と同水準となった。

平成27年障害者雇用状況の集計結果

11月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

民間企業(法定雇用率2.0%)の雇用障害者数は45万3,133.5人で対前年5.1%(21,908.0人)増加、実雇用率は1.88%で対前年比0.06ポイント上昇と、いずれも過去最高を更新した。

法定雇用率達成企業の割合は47.2%(前年比2.5ポイント上昇)となった。

鉱工業生産指数―10月分速報―

11月30日(月曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成27年10月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比1.4%の上昇。製造工業生産予測調査によると、11月は上昇、12月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」(前月とかわらず)との判断となった。

サービス産業動向調査―9月分結果速報―

11月30日(月曜)総務省発表(PDF:660KB)新しいウィンドウ

平成27年9月のサービス産業の月間売上高は30.1兆円、前年同月比3.1%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2868万人で、前年同月比0.9%の増加となった。

平成26年経済センサス-基礎調査(確報)

11月30日(月曜)総務省発表新しいウィンドウ

平成26年7月1日現在の我が国の民営事業所数は577万9千事業所で、平成24年経済センサス-活動調査結果(平成24年2月1日)と比べると0.2%の増加となった。

我が国の民営事業所における従業者数は5742万8千人で、24年活動調査結果と比べると2.8%の増加となった。

民営事業所における「雇用者」(従業者全体の89.0%)に占める「正社員・正職員」の割合は58.9%、「正社員・正職員以外の雇用者」は41.1%となった。

生活保護の被保護者調査―9月分概数― 

12月2日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年9月の生活保護の被保護世帯数は1,629,598世帯(対前年同月1.1%増)、被保護実人員は2,163,584人(同0.1%減)となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると(注)、高齢者世帯800,301世帯が最も多く、次いでその他の世帯272,564世帯、傷病者世帯253,386世帯などとなっている。

(注)現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査

12月3日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は85.4%(前年83.6%)で、前年を上回った。

平成27年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,282円(同5,254円)、改定率は1.9%(同1.8%)で、いずれも前年を上回った。

注 1人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額。

毎月勤労統計調査―10月分結果速報―

12月4日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年10月の現金給与総額は前年同月比0.7%増となった。きまって支給する給与は0.2%増(一般労働者0.3%増、パートタイム労働者0.4%減)で、特別に支払われた給与が23.9%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1%増、所定外給与1.2%増である。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.4%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0.2%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.4%増となった。

月例経済報告等

月例経済報告―11月―

11月25日(水曜)内閣府発表(PDF:49KB)新しいウィンドウ

景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。(前月:総じて持ち直しの動きがみられる)
  • 輸出は、弱含んでいる。(前月:このところ弱含んでいる)
  • 生産は、このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、緩やかに上昇している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告―11月―

11月27日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)

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