最近の統計調査結果から2015年10月

PDF形式:481KB

統計調査報告

生活保護の被保護者調査 ―7月分概数―

10月7日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年7月の生活保護の被保護世帯数は1,628,905世帯(対前年同月1.2%増)、被保護実人員は2,165,278人(同0.1%増)となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると(注)、高齢者世帯798,609世帯が最も多く、次いでその他の世帯273,469世帯、傷病者世帯254,843世帯などとなっている。

(注)現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

平成27年就労条件総合調査

10月15日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年(又は平成25会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.4日、そのうち労働者が取得した日数は8.8日で、取得率は47.6%となった。

年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は16.2%となった。

平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(確報版)

10月20日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

総合職採用者に占める女性割合は22.2%、一般職採用者に占める女性割合は82.1%となっている。

総合職の応募者に占める採用者割合は女性2.3%(採用倍率:44倍)、男性3.3%(同30倍)となっている。

総合職新規採用者の10年後の離職者割合(注)は女性58.6%、男性37.1%となっている。

(注)平成17年4月の総合職新規採用者について、10年後、平成26年4月時点での役職等の状況が「離職」の者の割合。

平成27年高年齢者の雇用状況集計結果

10月21日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

従業員31人以上の企業のうち、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.2%(対前年差1.1ポイント上昇)となっている。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5%(同1.5ポイント上昇)、70歳以上まで働ける企業の割合は20.1%(同1.1ポイント上昇)となっている。

過去1年間の60歳定年企業における定年到達者のうち、継続雇用された人は82.1%、継続雇用を希望しない定年退職者は17.7%、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は0.2%となっている。

毎月勤労統計調査―8月分結果確報―

10月22日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年8月の現金給与総額は前年同月比0.4%増となった。きまって支給する給与は0.3%増(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者1.7%増)で、特別に支払われた給与が1.9%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2%増、所定外給与1.6%増である。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.1%増、実質賃金(きまって支給する給与)は前年同月と同水準となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.5%増となった。

景気動向指数―8月分速報の改訂―

10月23日(金曜)内閣府発表(153KB)新しいウィンドウ

平成27年8月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差0.9ポイント下降の112.2、3か月後方移動平均は0.07ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0.37ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、足踏みを示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は1.5ポイント下降の103.5、遅行指数は0.9ポイント下降の115.1となった。

鉱工業生産指数―9月分速報―

10月29日(木曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成27年9月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比1.0%の上昇。製造工業生産予測調査によると、10月は上昇、11月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」(前月:総じてみれば、生産は弱含んでいる。)との判断となった。

労働力調査(基本集計)―9月分―

10月30日(金曜)総務省発表(PDF:88KB)新しいウィンドウ

平成27年9月の完全失業率(季調値)は3.4%で、前月と同率となった。男性は3.6%で前月に比べて0.1ポイントの上昇、女性は3.1%で0.1ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は228万人で、前月に比べ4万人の増加となった。

雇用者数(原数値)は5,687万人で、前年同月に比べ51万人の増加となった。

うち、正規の職員・従業員数は3,348万人で前年同月に比べ21万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,986万人で16万人の増加となった。

一般職業紹介状況―9月分― 

10月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年9月の有効求人倍率(季調値)は1.24倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。有効求人(同)は0.7%減、有効求職者(同)は1.4%減となった。

新規求人倍率(季調値)は1.86倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.77倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。

図表1:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告―9月分速報―

10月30日(金曜)総務省発表

平成27年9月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.6%の減少となった。

うち勤め先収入は、実質1.0%の減少となった(うち世帯主収入 実質2.4%減、世帯主の配偶者の収入 実質10.1%増)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.7%の減少となった。

消費者物価指数―9月分―

10月30日(金曜)総務省発表

平成27年9月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は103.9となり、前年同月比と同水準となった。生鮮食品を除く総合指数は103.4となり、前年同月比0.1%の下落となった。

平成27年10月の東京都区部の速報は、総合指数は102.3となり、前年同月比0.1%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.0となり、前年同月比0.2%の下落となった。

新規学卒者の離職状況(平成24年3月卒業者の状況)

10月30日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内離職率は、大学32.3%(前年比0.1ポイント低下)、短大等41.5%(同0.3ポイント上昇)、高校40.0%(同0.4ポイント上昇)、中学65.3%(同0.5ポイント上昇)となった。

サービス産業動向調査―8月分結果速報―

10月30日(金曜)総務省発表(PDF:621KB新しいウィンドウ)

平成27年8月のサービス産業の月間売上高は28.5兆円、前年同月比2.8%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2873万人で、前年同月比0.9%の増加となった。

月例経済報告等

月例経済報告―10月―

10月14日(水曜)内閣府発表新しいウィンドウ

景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。(前月:鈍い動き)

  • 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられる。(前月とかわらず)
  • 輸出は、このところ弱含んでいる。(前月とかわらず)
  • 生産は、このところ弱含んでいる。(前月:横ばいとなっている)
  • 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、緩やかに上昇している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告―10月― 

10月19日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)

地域経済報告(さくらレポート)―10月― 

10月19日(月曜)日本銀行発表新しいウィンドウ

各地域における少子高齢化・人口減少を踏まえた企業の戦略・対応状況より

  • わが国は少子高齢化・人口減少に直面しており、先行き一段と進展していく見通しにある。こうした環境下で、各地域の企業においては、現状では人口増加が続いている都市圏を含め、業種や規模を問わず、少子高齢化・人口減少の進展への対応に取り組む動きが着実に広がっている。
  • 多くの先では、国内需要が中長期的に減少していくことを想定しつつも、新たな需要の獲得等による業容の維持・拡大を図っている。一方で、人手不足の解消に関して、企業単独での対応には限界があるとする先がみられており、自治体や金融機関等に更なる支援を求める声も聞かれている。今後、このような面での支援機能の充実が図られるとともに、現在取り組んでいる需要の変化への対応や供給体制面での施策の成果を上げる企業が着実に増加し、地域の活性化に繋がっていくことが期待される。

平成27年版厚生労働白書

10月27日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

第1部は「人口減少社会を考える―希望の実現と安心して暮らせる社会を目指してー」というテーマで、人口動向や人口に関わる施策の変遷をたどるとともに、背景・意識の分析、諸外国との比較を行いつつ、人口減少克服のための国の取組や、自治体・企業などの取組事例を紹介している。 第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめている。

GET Adobe Acrobat Reader新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください(無償)。