最近の統計調査結果から2015年9月
統計調査報告
国民経済計算 ―平成27年4～6月期・2次速報値―
平成27年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.3％（年率-1.2％）と1次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.4ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.0％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質-0.2％、名目0.2％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成27年4～6月期2次速報値）
労働経済動向調査 ―平成27年8月―
平成27年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（注）は、調査産業計29ポイントで17期連続不足超過となった（前回平成27年5月調査28ポイント不足超過）。パートタイム労働者過不足判断D.I.（注）は、調査産業計28ポイントで24期連続不足超過となった（同27ポイント不足超過）。
（注）調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。
平成26年労働安全衛生調査（労働環境調査）
（事業所調査）
労働安全衛生法第57条に該当する化学物質（注1）を譲渡・提供する際に、そのすべてについて、化学物質の危険有害性を記載したGHSラベルを表示している事業所の割合は55.7％（「一部表示している」「譲渡・提供先から求めがあれば表示をしている」を合わせると86.9％）。
（労働者調査）
主要有害業務（注2）のいずれかに従事している労働者のうち、化学物質に関するリスクアセスメントについて知っている労働者の割合は52.4％（前回平成18年調査31.8％）。
（注1）爆発性の物、発火性の物、引火性の物等、労働者に危険若しくは健康障害を生ずるおそれのある物質として、危険有害性の表示が譲渡提供者に義務付けられている化学物質。
（注2）「鉛を取り扱う場所での業務」「粉じんが発生する場所での作業」「有機溶剤を取り扱う場所での業務」「特定化学物質を製造し又は取り扱う場所での業務」「放射線にさらされる場所での業務」及び「除染等業務、特定線量下業務」。
平成28年3月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み
調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は全体の45.9％（前年度40.0％）となった。
平成27年度高校・中学新卒者の求人・求職状況
高校新卒者の求人数は約28万6千人で、前年同期比19.9％の増、求職者数は約18万6千人で、同0.2％の減、求人倍率は1.54倍で、同0.26ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は0.73倍で、前年同期比0.32ポイントの上昇となった。
平成27年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は832,292円で、前年に比べ31,639円（3.95％）の増となった。
毎月勤労統計調査 ―7月分結果確報―
平成27年7月の現金給与総額は前年同月比0.9％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者1.1％増）で、特別に支払われた給与が1.7％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4％増、所定外給与0.7％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.5％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.2％減となった。
消費者物価指数 ―8月分―
9月25日(金曜)総務省発表
平成27年8月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.9となり、前年同月比0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.4となり、前年同月比0.1％の下落となった。
平成27年9月の東京都区部の速報は、総合指数は102.2となり、前年同月比0.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は101.9となり、前年同月比0.2％の下落となった。
景気動向指数 ―7月分速報の改訂―
平成27年7月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は0.2ポイント下降の113.1、3ヶ月後方移動平均は0.23ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.04ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.7ポイント下降の105.0、遅行指数は同水準の116.0となった。
鉱工業生産指数 ―8月分速報―
平成27年8月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.5％の低下。製造工業生産予測調査によると、9月、10月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は弱含んでいる。」（前月：総じてみれば、生産は一進一退で推移している）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―7月分結果速報―
平成27年7月のサービス産業の月間売上高は28.6兆円、前年同月比1.4％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2870万人で、前年同月比0.8％の増加となった。
平成26年分民間給与実態統計調査
1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は415万円で前年比0.3％増となった。正規、非正規についてみると、正規は478万円で前年比1.0％増、非正規は170万円で同1.1％増となった。
平成２６年民間企業の勤務条件制度等調査
直近5年間で総労働時間短縮に向けた取組を行っている企業の割合は70.8％となっており、その取組の内容（複数回答）は、「時間外労働（残業）の削減」が87.7％、「年次有給休暇の取得促進」が37.3％、「労働時間の弾力化、勤務体制（シフト）の見直し」が15.6％、「勤務場所の弾力化」が1.7％となっている。
失効した年次有給休暇の積立制度がある企業の割合は37.2％となっている。
事務・管理職種（部門）がある企業のうち、定年制を有する企業の割合は99.7％で、そのうち60歳定年制とする企業の割合は87.4％となっている。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―9月―
9月30日(水曜)人事院発表10月1日(木曜)日本銀行発表(PDF:521KB)
平成27年9月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で19％ポイント（前期19、先行き14）、製造業で12％ポイント、非製造業で25％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-9％ポイント（前期-9、先行き-10）、製造業で-4％ポイント、非製造業で-16％ポイントとなった。
図表2：大企業業況判断D.I.の推移
労働力調査（基本集計） ―8月分―
平成27年8月の完全失業率（季調値）は3.4％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は3.5％、女性は3.2％で、それぞれ前月と同水準となった。
完全失業者数（季調値）は224万人で、前月に比べ4万人の増加となった。
雇用者数（原数値）は5,639万人で、前年同月に比べ39万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,329万人で前年同月に比べ24万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,972万人で24万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―8月分―
平成27年8月の有効求人倍率（季調値）は1.23倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。有効求人（同）は2.2％増、有効求職者（同）は0.7％増となった。
新規求人倍率（季調値）は1.85倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.76倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―8月分速報―
10月2日(金曜)総務省発表
平成27年8月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.2％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質1.2％の増加となった（うち世帯主収入 実質0.7％減、世帯主の配偶者の収入 実質14.7％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.4％の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―8月分結果速報―
平成27年8月の現金給与総額は前年同月比0.5％増となった。きまって支給する給与は0.6％増（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者1.1％増）で、特別に支払われた給与が0.6％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.5％増、所定外給与1.5％増である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.2％増、実質賃金（きまって支給する給与）は0.3％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.5％増となった。
月例経済報告等
平成27年版労働経済の分析（労働経済白書）
我が国の経済活力を維持・向上させていくためには、労働力の減少という経済の供給制約の克服と、持続的な賃金の上昇を可能とするための取組が必要という観点から、経済再生に向けた我が国の課題、より効率的な働き方の実現、人口減少下における地域経済の在り方について分析している。第1章「労働経済の推移と特徴」、第2章「経済再生に向けた我が国の課題」、第3章「より効率的な働き方の実現に向けて」、第4章「人口減少下における地域経済の在り方」となっている。
白書の主なポイント
- 経済の好循環を継続していくためには、労働生産性の向上が不可欠であり、そのためにはIT投資と人的資本投資などを効果的に組み合わせ、成長力を高める取組が重要である。
- 長時間労働を削減し、より効率的な働き方を実現することは、労働生産性の向上につながり、労働者だけでなく企業にも意義がある。
- 人口減少下の我が国の経済成長には、地域経済の活性化が重要。人材の集積による地域の労働生産性の向上を図ることや、長時間労働の削減といった環境整備を図ることで子育て世代の女性などの就労促進を図ることが必要。
月例経済報告 ―9月―
景気は、このところ一部に鈍い動きもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月：改善テンポにばらつき）
- 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、総じて持ち直しの動きがみられる。（前月：このところ）
- 輸出は、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 生産は、このところ横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。（前月：総じて改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる）
- 雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―9月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
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