最近の統計調査結果から2015年6月

(PDF形式:529KB)

統計調査報告

被保護者調査(注) ― 3月分概数―

6月3日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年3月の生活保護の被保護世帯数は1,622,458世帯、被保護実人員は2,174,331人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

国民経済計算 ―平成27年1~3月期・2次速報値―

6月8日(月曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成27年1~3月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は1.0%(年率3.9%)と1次速報値と比べて0.4ポイント(年率1.5ポイント)の上方修正となった。

内需、外需別の寄与度は、内需(国内需要)が1.1%、外需(財貨・サービスの純輸出)が-0.2%となった。

雇用者報酬の伸び率(季節調整済前期比)は実質0.6%、名目0.1%となった。

図表1:実質GDP成長率と 実質GDP内外需要別寄与度の推移
(平成27年1~3月期2次速報値)

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況

6月12日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年度の総合労働相談件数は1,033,047件(前年度比1.6%減)、うち民事上の個別労働紛争相談件数は238,806件(同2.8%減)、助言・指導申出件数は9,471件(同5.5%減)、あっせん申請件数は5,010件(同12.3%減)となった。

労働経済動向調査 ―平成27年5月―

6月16日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.(注)は、調査産業計28ポイントで16期連続不足超過となった(前回平成27年2月調査31ポイント不足超過)。パートタイム労働者過不足判断D.I.(注)は、調査産業計27ポイントで23期連続不足超過となった(同29ポイント不足超過)。

(注)調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値。

毎月勤労統計調査 ―4月分結果確報―

6月18日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年4月の現金給与総額は前年同月比0.7%増となった。きまって支給する給与は0.4%増(一般労働者0.5%増、パートタイム労働者1.1%増)で、特別に支払われた給与が10.9%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.4%増、所定外給与1.7%減である。

実質賃金(総額)は前年同月比0.1%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比0.8%減となった。

景気動向指数 ―4月分速報の改訂―

6月19日(金曜)内閣府発表新しいウィンドウ

平成27年4月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は2.1ポイント上昇の111.0、3ヶ月後方移動平均は0.53ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.06ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は1.2ポイント上昇の106.4、遅行指数は3.8ポイント上昇の125.2となった。

平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況(速報版)

6月23日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

総合職採用者に占める女性割合は22.2%、一般職に占める女性割合は82.1%となっている。

(注)平成26年度に都道府県労働局雇用均等室が実施したコース別雇用管理制度(※)導入企業の実態調査(対象118社)の速報版。(※)労働者の職種、資格等に基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる配置・昇進、教育訓練等の雇用管理を行うシステム。

平成26年度雇用均等基本調査(速報版)(注1)

6月25日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

育児休業取得者の割合(注2)は、女性は86.6%で前年度に比べ3.6ポイント上昇した。男性は2.30%で0.27ポイント上昇した。

(注1)育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめられたもの。

(注2)平成24年10月1日から平成25年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性又は配偶者が出産した男性のうち、平成26年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合。

平成26年度過労死等の労災補償状況

6月25日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成26年度の脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は、請求件数は763件(前年度比21件の減)で、支給決定件数は277件(同29件の減)となった。

精神障害に関する事案の労災補償状況は、請求件数は1,456件(同47件の増)で、支給決定件数は497件(同61件の増)となった。

(注)過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定され労災保険給付が決定された支給決定件数などが取りまとめられたもの。支給決定件数は、平成26年度中に「業務上」と認定した件数で、平成26年度以前に請求があったものを含む。

労働力調査(基本集計) ―5月分―

6月26日(金曜)総務省発表(PDF:88KB)新しいウィンドウ

平成27年5月の完全失業率(季調値)は3.3%で、前月と同率となった。男性は3.6%で0.2ポイントの上昇、女性は3.0%で0.2ポイントの低下となった。

完全失業者数(季調値)は218万人で、前月に比べ1万人の減少となった。

雇用者数(原数値)は5,624万人で、前年同月に比べ32万人の増加となった。

うち、正規の職員・従業員数は3,331万人で前年同月に比べ7万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,949万人で28万人の増加となった。

一般職業紹介状況 ―5月分―

6月26日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年5月の有効求人倍率(季調値)は1.19倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人(同)は0.7%増、有効求職者(同)は1.3%減となった。

新規求人倍率(季調値)は1.78倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。

正社員有効求人倍率(季調値)は0.75倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。

図表2:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査報告 ―5月分速報―

6月26日(金曜)総務省発表

平成27年5月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.5%の増加となった。

うち勤め先収入は、実質0.5%の増加となった(うち世帯主収入 実質0.7%減、世帯主の配偶者の収入 実質5.3%増)。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質7.5%の増加となった。

消費者物価指数 ―5月分―

6月26日(金曜)総務省発表(PDF:85KB)新しいウィンドウ

平成27年5月の消費者物価指数(平成22年=100)は、総合指数は104.0となり、前年同月比0.5%の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.4となり、前年同月比0.1%の上昇となった。

平成27年6月の東京都区部の速報は、総合指数は102.2となり、前年同月比0.3%の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.1となり、前年同月比0.1%の上昇となった。

鉱工業生産指数 ―5月分速報―

6月29日(月曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

平成27年5月の鉱工業生産指数(季調値、平成22年=100)は前月比2.2%の低下。製造工業生産予測調査によると、6月、7月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退で推移している。」(前月:緩やかな持ち直しの動きがみられる)との判断となった。

毎月勤労統計調査 ―5月分結果速報―

6月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年5月の現金給与総額は前年同月比0.6%増となった。きまって支給する給与は0.1%増(一般労働者0.0%、パートタイム労働者0.7%減)で、特別に支払われた給与が19.3%増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3%増、所定外給与1.6%減である。

実質賃金(現金給与総額)は前年同月比0.1%減となった。

製造業の所定外労働時間(季調値)は前月比1.7%減となった。

平成26年労使コミュニケーション調査(注1)

6月30日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労使関係が「安定的」と認識している事業所は86.9%となった(注2)

労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者は53.5%(前回平成21年調査48.8%)となった。

労使それぞれが重視するコミュニケーション事項は、事業所は「日常業務改善」75.3%が最も多く、次いで「作業環境改善」68.5%、「職場の人間関係」65.1%などとなっている。一方、労働者は「職場の人間関係」60.8%が最も多く、次いで「日常業務改善」51.7%、「賃金、労働時間等労働条件」50.6%などとなっている。

(注1)労使間の意志の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等の実態を明らかにすることを目的に、常用労働者30人以上の民営事業所及びその常用労働者を対象として平成26年6月30日現在について行われた調査(5年ごとに実施)。

(注2)事業所の労使関係についての認識は新規調査項目。

平成26年経済センサス-基礎調査(速報)

6月30日(火曜)総務省発表新しいウィンドウ

平成26年7月1日現在の我が国の民営事業所数は581万1千事業所で、平成24年経済センサス-活動調査と比べると0.7%の増加となった(注1)

我が国の民営事業所における従業者数は5800万3千人で、24年活動調査と比べると3.9%の増加となった。

民営事業所における従業者全体の89.3%を占める「雇用者」の内訳をみると、「正社員・正職員」が3048万2千人で、雇用者に占める割合は58.8%、「正社員・正職員以外の雇用者(注2)」2133万5千人で同41.2%となった。

(注1)平成24年経済センサス-活動調査は平成24年2月1日現在で、民営事業所のみが調査された。平成26年経済センサス-基礎調査は国及び地方公共団体も含めた全ての事業所が調査されており、民営事業所と合わせた総事業所数は595万9千事業所となっている。

(注2)「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」を合算したもの。

サービス産業動向調査 ―4月分結果速報―

6月30日(火曜)総務省発表(PDF:621KB)新しいウィンドウ

平成27年4月のサービス産業の月間売上高は27.5兆円、前年同月比2.5%の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2856万人で、前年同月比0.6%の増加となった。

被保護者調査 ―4月分概数―

7月1日(水曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成27年4月の生活保護の被保護世帯数は1,620,924世帯(対前年同月1.3%増)、被保護実人員は2,163,414人(同0.2%増)となった。

被保護世帯数を世帯類型別にみると(注)、高齢者世帯792,209世帯が最も多く、次いでその他の世帯274,944世帯、傷病者世帯255,089世帯などとなっている。

(注)現に保護を受けた世帯(保護停止中の世帯を除く)。

全国企業短期経済観測調査(短観) ―6月―

7月1日(水曜)日本銀行発表(PDF:522KB)新しいウィンドウ

平成27年6月の全国大企業の業況判断D.I.(「良い」-「悪い」)は全産業で19%ポイント(前期16、先行き18)、製造業で15%ポイント、非製造業で23%ポイントとなった。

雇用人員判断D.I.(「過剰」-「不足」)は、大企業全産業で-9%ポイント(前期-10、先行き-10)、製造業で-2%ポイント、非製造業で-17%ポイントとなった。

図表3:大企業業況判断D.I.の推移

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

月例経済報告等

月例経済報告 ―6月―

6月15日(月曜)内閣府発表(PDF:48KB)新しいウィンドウ

景気は、緩やかな回復基調が続いている。(前月とかわらず)

  • 個人消費は、持ち直しの兆しがみられる。(前月とかわらず)
  • 設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。(前月:おおむね横ばいとなっている)
  • 輸出は、おおむね横ばいとなっている。(前月とかわらず)
  • 生産は、このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している。(前月とかわらず)
  • 企業収益は、総じて改善傾向にある。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。(前月:企業収益は、改善の動きがみられる。)
  • 雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)
  • 消費者物価は、緩やかに上昇している。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―6月―

6月19日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。(前月とかわらず)

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