最近の統計調査結果から2015年5月
統計調査報告
平成26年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）
規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況をみると、度数率（注1）（労働災害発生の頻度）は1.66（前年1.58）、強度率（注2）（労働災害の重さの程度）は0.09（同0.10）、死傷者1人平均の労働損失日数（注3）は56.4日（同63.2日）となった。
（注1）100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
（注2）1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
（注3）労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
労働力調査詳細集計 ―1～3月期平均―
平成27年1～3月期平均の雇用者（役員を除く）5245万人のうち、正規の職員・従業員は3265万人で、対前年同期42万人増、非正規の職員・従業員は1979万人で、9万人増となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」27.4％（160万人、対前年同期6万人減）、「自分の都合のよい時間に働きたいから」23.8％（139万人、同12万人増）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.7％（354万人、同29万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」23.8％（304万人、同28万人減）などとなっている。
完全失業者（228万人、対前年同期11万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は82万人で、対前年同期8万人減となった。
平成26年度・障害者の職業紹介状況等
平成26年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は84,602件（対前年度比8.6％増）で、5年連続で過去最高を更新した。障害種別にみると、身体障害者28,175件（同0.5％減）、知的障害者18,723件（同6.1％増）、精神障害者34,538件（同17.5％増）などとなっている。
被保護者調査（注） ― 2月分概数―
平成27年2月の生活保護の被保護世帯数は1,618,685世帯、被保護実人員は2,169,165人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
毎月勤労統計調査 ―3月分結果確報・平成26年度分確報―
平成27年3月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.6％増）で、特別に支払われた給与が0.5％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％増、所定外給与1.8％減である。
実質賃金（総額）は前年同月比2.7％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.2％増となった。
（平成26年度分）
平成26年度の現金給与総額は前年度比0.5％増となった。きまって支給する給与は前年度と同水準（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.4％増）で、特別に支払われた給与が3.1％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は0.2％減、所定外給与は1.6％増である。
実質賃金（総額）は前年度比3.0％減となった。
総実労働時間は前年度比0.4％減となった。
常用雇用は前年度比1.7％増となった。就業形態別では、一般労働者0.9％増、パートタイム労働者3.3％増となった。
平成26年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成27年3月末現在）
高校新卒者の就職内定率は98.8％で、前年同期に比べて0.6ポイントの上昇となった。求人倍率は1.85倍で、同0.29ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.78倍で、前年同期に比べて0.32ポイントの上昇となった。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
平成26年度大学等卒業者の就職状況調査（平成27年4月1日現在）
大学の就職率は96.7％で、前年同期に比べて2.3ポイントの上昇となった。
短期大学（女子学生のみ）の就職率は95.6％で、前年同期に比べて1.4ポイントの上昇となった。
高等専門学校（男子学生のみ）の就職率は100.0％で、前年同期と同率となった。
専修学校（専門課程）の就職率は94.7％で、前年同期に比べて1.7ポイントの上昇となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内利率の推移
国民経済計算 ―平成27年1～3月期・1次速報値―
平成27年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.6％（年率2.4％）となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.8％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.2％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.6％、名目0.0％となった。
図表3：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成27年1～3月期1次速報値）
景気動向指数 ―3月分速報の改訂―
平成27年3月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は1.5ポイント下降の109.2、3ヶ月後方移動平均は0.70ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.06ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.7ポイント上昇の106.0、遅行指数は2.7ポイント下降の118.9となった。
労働力調査（基本集計） ―4月分―
平成27年4月の完全失業率（季調値）は3.3％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.4％で0.2ポイントの低下、女性は3.2％で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は219万人で、前月に比べ2万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,578万人で、前年同月に比べ29万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,294万人で前年同月に比べ6万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,939万人で30万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―4月分―
平成27年4月の有効求人倍率（季調値）は1.17倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人（同）は0.8％増、有効求職者（同）は0.7％減となった。
新規求人倍率（季調値）は1.77倍で、前月に比べて0.05ポイント上昇した。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.72倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―4月分速報―
5月29日(金曜)総務省発表
平成27年4月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.0％の増加となった。
うち勤め先収入は、実質0.2％の減少となった（うち世帯主収入 実質1.3％減、世帯主の配偶者の収入 実質2.4％増）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.5％の増加となった。
消費者物価指数 ―4月分―
平成27年4月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.7となり、前年同月比0.6％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.3となり、前年同月比0.3％の上昇となった。
平成27年5月の東京都区部の速報は、総合指数は102.5となり、前年同月比0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.2となり、前年同月比0.2％の上昇となった。
鉱工業生産指数 ―4月分速報―
平成27年4月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、5月は上昇、6月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―3月分結果速報―
平成27年3月のサービス産業の月間売上高は35.9兆円、前年同月比4.0％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2849万人で、前年同月比0.8％の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―4月分結果速報―
平成27年4月の現金給与総額は前年同月比0.9％増となった。きまって支給する給与は0.5％増（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者1.0％増）で、特別に支払われた給与が14.9％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％増、所定外給与2.3％減である。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比0.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.0％減となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―5月―
景気は、緩やかな回復基調が続いている。（前月：企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている）
- 個人消費は、持ち直しの兆しがみられる。（前月：総じてみれば底堅い動きとなっている）
- 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 輸出は、おおむね横ばいとなっている。（前月：このところ持ち直しの動きがみられる）
- 生産は、このところ一部に弱さがみられるものの、持ち直している。（前月：持ち直している）
- 企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、緩やかに上昇している。（前月：横ばいとなっている）
月例労働経済報告 ―5月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
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