最近の統計調査結果から2015年4月
統計調査報告
毎月勤労統計調査 ―1月分結果確報―
平成27年1月の現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与が7.6％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％増、所定外給与2.1％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比2.3％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比3.2％増となった。
毎月勤労統計調査 ―2月分結果速報・平成26年年末賞与―
2月分結果については、次の項にある確報をご覧ください。
平成26年年末賞与は前年比1.9％増の375,431円となった。
毎月勤労統計調査 ―2月分結果確報―
平成27年2月の現金給与総額は前年同月比0.1％増となった。きまって支給する給与は0.0％（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.8％増）で、特別に支払われた給与が5.7％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.0％、所定外給与0.5％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比2.3％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比3.7％減となった。
景気動向指数 ―2月分速報の改訂―
平成27年2月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は2.5ポイント下降の110.7、3ヶ月後方移動平均は0.13ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.01ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.2ポイント下降の104.8、遅行指数は0.4ポイント上昇の121.5となった。
平成26年の労働災害発生状況
平成26年の労働災害による死亡者数は1,057人で、平成25年の1,030人に比べ27人（2.6％）増となった。
労働災害による死傷者数（死亡・休業4日以上）は119,535人で、平成25年の118,157人に比べ1,378人（1.2％）増となった。
一度に3人以上が被災する重大災害は292件で、平成25年の244件に比べ48件（19.7％）の増加となった。
鉱工業生産指数 ―3月分速報―
平成27年3月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.3％の低下。製造工業生産予測調査によると、4月は上昇、5月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ― 2月分結果速報―
平成27年2月のサービス産業の月間売上高は26.6兆円、前年同月比2.6％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2839万人で、前年同月比0.5％の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―3月分結果速報―
平成27年3月の現金給与総額は前年同月比0.1％増となった。きまって支給する給与は0.1％増（一般労働者0.5％増、パートタイム労働者0.4％増）で、特別に支払われた給与が1.6％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3％増、所定外給与2.3％減である。
実質賃金（総額）は前年同月比2.6％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.2％増となった。
労働力調査（基本集計） ―3月分・平成26年度平均―
5月1日(金曜)総務省発表(PDF:88KB)
／平成26年度平均
平成27年3月の完全失業率（季調値）は3.4％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.6％で0.1ポイントの低下、女性は3.1％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は221万人で、前月に比べ9万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,580万人で、前年同月に比べ21万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,271万人で前年同月に比べ38万人の増加、非正規の職員・従業員数は1,973万人で9万人の増加となった。
平成26年度平均の完全失業率は3.5％で、前年度に比べ0.4ポイントの低下となった。
一般職業紹介状況 ―3月分・平成26年度分―
平成27年3月の有効求人倍率（季調値）は1.15倍で、前月と同水準となった。有効求人（同）は1.2％減、有効求職者（同）は1.3％減となった。
新規求人倍率（季調値）は1.72倍で、前月に比べて0.09ポイント上昇した。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.71倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
平成26年度平均の有効求人倍率は1.11倍で、前年度に比べて0.14ポイント上昇した。
図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―3月分速報―
5月1日(金曜)総務省発表
平成27年3月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.3％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質2.4％の減少、配偶者の収入が実質0.2％の減少、他の世帯員収入が実質13.1％の増加となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質11.0％の減少となった。
消費者物価指数 ―3月分・平成26年度平均―
5月1日(金曜)総務省発表(PDF:89KB)／平成26年度平均
平成27年3月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.3となり、前年同月比2.3％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.0となり、前年同月比2.2％の上昇となった。
平成26年度平均の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.4となり、前年度比は2.9％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.2となり、前年度比は2.8％の上昇となった。
平成27年4月の東京都区部の速報は、総合指数は102.5となり、前年同月比0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.1となり、前年同月比0.4％の上昇となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―4月―
景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 輸出は、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善の動きがみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっているが、一部に改善の兆しもみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―4月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。（前月とかわらず）
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