最近の統計調査結果から2015年2月

統計調査報告

第9回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）^（注）

第1回調査で仕事をしていた者（81.2％）のうち、今回も仕事をしている者は70.9％（パート・アルバイト19.4％、自営業主、家族従業者17.9％、正規の職員・従業員15.4％、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託10.6％等）である。

前回（第8回調査）、仕事をしていない者（36.5％）で仕事をしたいとした者（その27.8％）のうち、今回、仕事をしている者は15.3％、仕事をしていない者は84.4％であった。

（注）平成17年10月末に50～59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査している調査である。第9回調査（平成25年）では、平成17年度の第1回調査から協力が得られた21,556人（58～67歳）について集計がされている。

国民経済計算 ―平成26年10～12月期・1次速報値―

2月16日(月曜)内閣府発表

平成26年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.6％（年率2.2％）となった。

内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.3％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.2％となった。

雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.1％、名目0.4％となった。

図表1：実質ＧＤＰ成長率と実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成26年10～12月期1次速報値）

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成27年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成26年12月末現在）

2月16日(月曜)文部科学省発表

平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は88.8％で、昨年同期から3.5ポイント上昇した。

労働力調査詳細集計 ―10～12月期平均・平成26年平均―

2月17日(火曜)総務省発表／平成26年平均

平成26年10～12月期平均の雇用者（役員を除く）5285万人のうち、正規の職員・従業員は3281万人で、対前年同期2万人減、非正規の職員・従業員は2003万人で、38万人増となった。

非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」27.6％（163万人、対前年同期7万人減）、「自分の都合のよい時間に働きたいから」23.2％（137万人、同15万人増）などとなっている。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.0％（349万人、同23万人増）、「家計の補助・学費等を得たいから」25.5％（329万人、同6万人減）などとなっている。

完全失業者（220万人、対前年同期26万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は86万人で、対前年同期16万人減となった。

（平成26年平均）

平成26年平均の雇用者（役員を除く）（5240万人）のうち、正規の職員・従業員は3278万人で、前年に比べ16万人減、非正規の職員・従業員は1962万人で、56万人増となった。

完全失業者（236万人、対前年29万人減）のうち、失業期間が「1年以上」の者は89万人で、前年に比べ15万人減となった。

家計調査 ―平成26年平均速報―

2月17日(火曜)総務省発表

平成26年の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年比で実質3.9％の減少となった。

勤労者世帯の消費支出は、前年比で実質3.3％の減少となった。

毎月勤労統計調査 ―12月分結果確報・平成26年分結果確報―

2月18日(水曜)厚生労働省発表／（平成26年結果確報）

平成26年12月の現金給与総額は前年同月比1.3％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.6％減）で、特別に支払われた給与が2.1％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％増、所定外給与0.5％増である。

実質賃金（総額）は前年同月比1.7％減となった。

製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.3％増となった。

（平成26年分）

平成26年の平均月間現金給与総額は前年比0.8％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.3％増）で、特別に支払われた給与が3.3％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年と同水準、所定外給与は3.1％増である。

実質賃金（総額）は前年比2.5％減となった。

総実労働時間は前年比0.3％減となった。

常用雇用は前年比1.5％増となった。就業形態別では、一般労働者0.9％増、パートタイム労働者2.8％増となった。

平成26年賃金構造基本統計調査（全国）

2月19日(木曜)厚生労働省発表

一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（月額）^（注）は男女計299,600円（前年比1.3％増）、男性329,600円（同1.1％増）、女性238,000円（同2.3％増）となっている。男性の賃金を100とすると、女性の賃金は72.2となっており、男女間賃金格差は比較可能な昭和51年の調査以来、過去最小となっている。

短時間労働者の賃金（1時間当たり）^（注）は男性1,120円（前年比2.3％増）、女性1,012円（同0.5％増）となっている。

（注）6月分として支払われた所定内給与額の平均値。一般労働者は月額、短時間労働者は時間額。

景気動向指数 ―12月分速報の改訂―

2月19日(木曜)内閣府発表(PDF:18KB)

平成26年12月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は1.5ポイント上昇の110.7、3ヶ月後方移動平均は0.46ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.04ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。ただし、基調判断に用いている3か月後方移動平均のこのところの変化幅は、大きいものではない。」（前月：景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、下方への局面変化を示している）となった。なお、先行指数は1.9ポイント上昇の105.6、遅行指数は0.7ポイント下降の119.8となった。