最近の統計調査結果から2015年1月
統計調査報告
被保護者調査（注） ― 10月分概数―
平成26年10月の生活保護の被保護世帯数は1,615,240世帯、被保護実人員は2,168,393人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
毎月勤労統計調査 ―11月分結果確報―
平成26年11月の現金給与総額は前年同月比0.1％増となった。きまって支給する給与は0.1％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者1.0％減）で、特別に支払われた給与が1.6％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.0％、所定外給与0.9％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比2.7％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.7％増となった。
平成26年民間主要企業年末一時金妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業339社の年末一時金の平均妥結額は800,638円で、前年に比べ39,274円（5.16％）の増となった。
平成26年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成26年11月末現在）
高校新卒者の就職内定率は84.1％で、前年同期に比べて4.9ポイントの上昇となった。求人倍率は1.73倍で、同0.34ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は0.95倍で、前年同期に比べて0.19ポイントの上昇となった。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成26年12月1日現在）
大学の就職内定率は80.3％で、前年同期に比べて3.7ポイントの上昇となった。
短期大学（女子学生のみ）の就職内定率は60.9％で、前年同期に比べて2.3ポイントの上昇となった。
高等専門学校（男子学生のみ）の就職内定率は96.9％で、前年同期に比べて1.8ポイントの低下となった。
専修学校（専門課程）の就職内定率は64.1％で、前年同期に比べて3.5ポイントの上昇となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内利率の推移
景気動向指数 ―11月分速報の改訂―
平成26年11月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は0.7ポイント下降の109.2、3ヶ月後方移動平均は0.30ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.27ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「下方への局面変化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.6ポイント下降の103.9、遅行指数は1.9ポイント上昇の120.6となった。
第3回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）（注1）
母の有職の割合は第1回調査から毎年上昇し、第3回調査では46.5％で、平成13年出生児調査の第3回調査（平成15年調査）の35.0％に比べ、11.5ポイント高い（注2）。
（注1）平成22年5月10日から同月24日に生まれた子どもについて、生活実態や経年変化の状況を継続的に観察するとともに、平成13年出生児との比較を行うため、保護者に協力を依頼している調査。第3回調査は平成24年12月1日現在の状況について調査が行われ、調査時点での子どもの年齢は2歳6か月。
（注2）第1回調査から第3回調査まですべて回答を得た者のうち、ずっと「母と同居」の者を集計。
労働力調査（基本集計） ―12月分・平成26年平均―
1月30日(金曜)総務省発表(PDF：90KB)
／平成26年平均(PDF：275KB)
平成26年12月の完全失業率（季調値）は3.4％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.6％で0.2ポイントの低下、女性は3.2％で0.1ポイントの上昇となった。
完全失業者数（季調値）は228万人で、前月に比べ1万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,645万人で、前年同月に比べ62万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,291万人で前年同月に比べ18万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,016万人で49万人の増加となった。
（平成26年平均）
平成26年平均の完全失業率は3.6％で、前年に比べ0.4ポイントの低下となった。
完全失業者数は236万人で、前年に比べ29万人の減少となった。
雇用者数は5595万人で、前年に比べ42万人の増加、うち正規の職員・従業員数は3287万人で15万人の減少、非正規の職員・従業員数は1962万人で56万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―12月分・平成26年分―
平成26年12月の有効求人倍率（季調値）は1.15倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。有効求人（同）は0.3％増、有効求職者（同）は2.2％減となった。
新規求人倍率（季調値）は1.79倍で、前月に比べて0.13ポイント上昇した。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.71倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
平成26年平均の有効求人倍率は1.09倍で、前年に比べて0.16ポイント上昇した。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―12月分速報―
1月30日(金曜)総務省発表
平成26年12月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.8％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質2.2％の減少、配偶者の収入が実質5.0％の増加、他の世帯員収入が実質18.0％の増加となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.0％の減少となった。
消費者物価指数 ―12月分・平成26年平均―
平成26年12月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.3となり、前年同月比2.4％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.2となり、前年同月比2.5％の上昇となった。
平成26年平均では、総合指数は102.8となり、前年比は2.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.7となり、前年比は2.6％の上昇となった。
平成27年1月の東京都区部の速報は、総合指数は101.6となり、前年同月比2.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.2となり、前年同月比2.2％の上昇となった。
鉱工業生産指数 ―12月分速報―
平成26年12月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月は上昇、2月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月：総じてみれば、生産は一進一退にある）との判断となった。
「外国人雇用状況」の届出状況（平成26年10月末現在）（注）
外国人労働者数は787,627人で、前年同期比9.8％の増加となった。
外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比8.1％の増加となった。
外国人労働者全体の国籍別構成比は、中国が39.6％と最も高く、ブラジルが12.0％、フィリピンが11.6％などとなった。
（注）雇用対策法に基づいて、すべての事業主は、外国人雇用状況を届け出ることが義務付けられている。この集計結果は、平成26年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数が集計されたもの。
サービス産業動向調査 ―11月分結果速報―
平成26年11月のサービス産業の月間売上高は28.7兆円、前年同月比0.5％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2860万人で、前年同月比1.0％の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―12月分結果速報・平成26年分結果速報―
平成26年12月の現金給与総額は前年同月比1.6％増となった。きまって支給する給与は0.4％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者1.0％減）で、特別に支払われた給与が2.6％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3％増、所定外給与0.5％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.3％増となった。
（平成26年分）
平成26年の平均月間現金給与総額は前年比0.8％増となった。きまって支給する給与は0.3％増（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.2％増）で、特別に支払われた給与が3.5％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年と同水準、所定外給与は3.1％増である。
実質賃金（総額）は前年比2.5％減となった。
総実労働時間は前年比0.3％減となった。
常用雇用は前年比1.5％増となった。就業形態別では、一般労働者1.0％増、パートタイム労働者が2.7％増となった。
被保護者調査（注） ― 11月分概数―
平成26年11月の生活保護の被保護世帯数は1,614,900世帯、被保護実人員は2,166,773人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
月例経済報告等
月例経済報告 ―1月―
景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 輸出は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、持ち直しの動きがみられる。（前月：下げ止まっている）
- 企業収益は、全体としてはおおむね横ばいとなっているが、大企業製造業では改善の動きもみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。（前月とかわらず）
- 消費者物価は、横ばいとなっている。（前月：このところ横ばいとなっている）
月例労働経済報告 ―1月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。（前月とかわらず）
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