最近の統計調査結果から2014年12月
統計調査報告
被保護者調査（注） ―9月分概数―
平成26年9月の生活保護の被保護世帯数は1,611,953世帯、被保護実人員は2,164,909人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
国民経済計算 ―平成26年7～9月期・2次速報値―
平成26年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は-0.5％（年率-1.9％）と1次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.3ポイント）の下方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.5％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.1％となった。
雇用者報酬の伸び率（季節調整済前期比）は実質0.6％、名目0.7％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成26年7～9月期2次速報値）
労働経済動向調査 ―平成26年11月―
平成26年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、
調査産業計22ポイントで14期連続不足超過となった（前回平成26年8月調査23ポイント不足超過）。
パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計26ポイントで21期連続不足超過となった（同24ポイント不足超過）。
第12回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）（注1）
母が有職の割合は第1回調査（出産半年後）の25.2％から年々増加し、前回（第11回調査（小学5年生））で7割を超え、今回（第12回調査（小学6年生））では73.7％と更に増加した（注2）。
（注1）2001（平成13）年1月10日から同月17日と、同年7月10日から同月17日の間に生まれた子どもについて、生活実態や経年変化の状況を継続的に観察するため、保護者と子どもに協力を依頼している調査。第12回調査では、平成13年度の第1回から継続して協力が得られた32,065人の回答が集計されており、調査時点での子どもの年齢は12歳（小学6年生）。
（注2）第1回調査から第12回調査まですべて回答を得た者のうち、ずっと「母と同居」の者（総数27,101）を集計。
平成27年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成26年10月末現在）
平成26年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は71.1％で、昨年同期から7.0ポイント上昇した。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
平成26年12月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で14％ポイント（前期13、先行き12）、製造業で12％ポイント、非製造業で16％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-9％ポイント（前期-8、先行き-9）、製造業で-1％ポイント、非製造業で-18％ポイントとなった。
図表2：大企業業況判断D.I.の推移
平成26年毎月勤労統計調査特別調査
事業所規模1～4人の事業所の平成26年7月におけるきまって支給する現金給与額は192,120円で、前年と比べ0.9％増となった。
平成25年8月1日から平成26年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は208,488円で、前年と比べ3.3％増となった。
平成26年労働組合基礎調査
平成26年6月30日現在における労働組合員数は984万9千人で、前年から2万6千人減少（0.3％減）となった。
推定組織率は17.5％で、前年より0.2ポイントの低下となった。
女性の労働組合員数は305万4千人で、前年から2万人増加（0.7％増）となった。
パートタイム労働者の労働組合員数は97万人で、前年から5万6千人増加（6.2％増）、全体の労働組合員数に占める割合は9.9％で前年より0.6ポイントの上昇となった。
毎月勤労統計調査 ―10月分結果確報―
平成26年10月の現金給与総額は前年同月比0.2％増となった。きまって支給する給与は0.2％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者0.1％増）で、特別に支払われた給与が0.1％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1％増、所定外給与1.2％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比3.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.3％増となった。
平成26年賃金引上げ等の実態に関する調査
平成26年中に1人平均賃金（注）を引き上げた、または引き上げる予定の企業は83.6％（前年79.8％）で、前年を上回った。
平成26年の1人平均賃金の改定額（予定を含む。）は5,254円（同4,375円）、改定率は1.8％（同1.5％）で、いずれも前年を上回った。
（注）1人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金（時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金）の1人当たりの平均額。
平成25年度障害者雇用実態調査
（事業所調査）
従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は63万1,000人で、前回平成20年度調査に比べて18万3,000人の増加となった。内訳は、身体障害者が43万3,000人（平成20年度34万6,000人）、知的障害者が15万人（同7万3,000人）、精神障害者が4万8,000人（同2万9,000人）。
（個人調査）
職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は、身体障害者で「能力に応じた評価、昇進・昇格」28.0％、知的障害者で「今の仕事をずっと続けたい」が52.3％、精神障害者で「能力に応じた評価、昇進・昇格」が31.2％となっている。
平成26年上半期雇用動向調査
入職率（注1）は10.7％で前年同期（9.4％）より1.3 ポイント上昇、離職率（注2）は8.6％で前年同期（8.9％） より0.3 ポイント低下し、入職率が離職率を2.1ポイント上回り、3年連続の入職超過となった。
入職者のうち新規学卒者は108.2 万人で前年同期（91.6 万人）に比べ16.6 万人増加した。新規学卒者について就業形態別にみると、一般労働者84.7 万人（前年同期74.0 万人）、パートタイム労働者23.5 万人（同17.7 万人）となった。
未充足求人数は82.4 万人で前年同期（70.0 万人）に比べ12.4 万人増加した。
（注1）年初の常用労働者数に対する入職者数の割合
（注2）年初の常用労働者数に対する離職者数の割合
景気動向指数 ―10月分速報の改訂―
平成26年10月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は0.6ポイント上昇の109.9、3ヶ月後方移動平均は0.07ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.67ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「下方への局面変化を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.7ポイント下降の104.5、遅行指数は0.4ポイント上昇の118.6となった。
労働力調査（基本集計） ―11月分―
平成26年11月の完全失業率（季調値）は3.5％で、前月と同率となった。男性は3.8％で前月と同率、女性は3.1％で0.1ポイントの低下となった。
完全失業者数（季調値）は229万人で、前月に比べ5万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は5,637万人で、前年同月に比べ18万人の増加となった。
うち、正規の職員・従業員数は3,281万人で前年同月に比べ29万人の減少、非正規の職員・従業員数は2,012万人で48万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―11月分―
平成26年11月の有効求人倍率（季調値）は1.12倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。有効求人（同）は2.1％増、有効求職（同）は0.1％増となった。
新規求人倍率（季調値）は1.66倍で、前月に比べて0.03ポイント低下した。
正社員有効求人倍率（季調値）は0.69倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―11月分結果速報―
平成26年11月の現金給与総額は前年同月比1.5％減となった。きまって支給する給与は0.1％増（一般労働者0.1％増、パートタイム労働者0.9％減）で、特別に支払われた給与が27.0％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％増、所定外給与0.9％減である。
実質賃金（総額）は前年同月比4.3％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.4％増となった。
家計調査報告 ―11月分速報―
12月26日(金曜)総務省発表
平成26年11月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質3.9％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質3.9％の減少、配偶者の収入が実質5.4％の減少、他の世帯員収入が実質15.7％の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.2％の減少となった。
消費者物価指数 ―11月分―
平成26年11月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は103.2となり、前年同月比2.4％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は103.4となり、前年同月比2.7％の上昇となった。
平成26年12月の東京都区部の速報は、総合指数は101.8となり、前年同月比2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8となり、前年同月比2.3％の上昇となった。
鉱工業生産指数 ―11月分速報―
平成26年11月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.6％の低下。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は一進一退にある。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―10月分結果速報―
平成26年10月のサービス産業の月間売上高は29.0兆円、前年同月比1.3％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2850万人で、前年同月比0.7％の増加となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―12月―
景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。（前月とかわらず）
- 個人消費は、消費者マインドに弱さがみられるなかで、底堅い動きとなっている。（前月：持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる）
- 設備投資は、おおむね横ばいとなっている。（前月：増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる）
- 輸出は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、下げ止まっている。（前月：このところ減少している）
- 企業収益は、全体としてはおおむね横ばいとなっているが、大企業製造業では改善の動きもみられる。企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっている。（前月：企業収益は、全体としては改善に足踏みがみられるが、大企業ではこのところ改善の動きもみられる。企業の業況判断は、大企業製造業ではやや改善しているが、全体としては慎重さがみられる）
- 雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。（前月とわらず）
- 消費者物価は、このところ横ばいとなっている。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある。（前月とかわらず）
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