最近の統計調査結果から2014年3月
統計調査報告
被保護者調査（注） ―12月分概数―
平成25年12月の生活保護の被保護世帯数は1,598,072世帯、被保護実人員は2,167,220人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
第1回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者（注1））、
第11回21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者（注1））
20代独身女性（注2）は、結婚後も現在の仕事を続けることについて、結婚を機にやめるとする者が正規20.2％、非正規16.8％となっている。10年前は正規23.6％、非正規16.8％であった。
（注1）平成24年成年者 平成24年10月末時点で20～29歳であった男女、平成14年成年者 平成14年10月末時点で20～34歳であった男女。
（注2）所得を伴う仕事に就いていてその形態が正規又は非正規である20代独身女性（既卒者に限る）。
国民経済計算 ―平成25年10～12月期・2次速報値―
平成25年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.2％（年率0.7％）と1次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.3ポイント）の下方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.7％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.5％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成25年10～12月期2次速報値）
労働経済動向調査 ―平成26年2月―
平成26年2月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計22ポイントと11期連続不足となった（平成25年11月調査17ポイント不足）。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計25ポイントと18期連続不足となった（同22ポイント不足）。
毎月勤労統計調査 ―1月分結果確報―
平成26年1月の現金給与総額は前年同月比0.2％減となった。きまって支給する給与は前年同月比0.1％増（一般労働者0.6％増、パートタイム労働者1.3％増）で、特別に支払われた給与が9.6％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％減、所定外給与4.8％増である。
実質賃金（製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.0％増となった。総額）は前年同月比1.8％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.0％増となった。
平成25年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成26年1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は90.7％で、前年同期比2.4ポイント上昇となった。
高校新卒者の求人倍率は1.49倍で、同0.20ポイント上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は1.20倍で、同0.37ポイント上昇となった。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成26年2月1日現在）
大学の就職内定率は82.9％で、前年同期比1.2ポイント上昇となった。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は77.6％で、同1.2ポイント低下となった。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は100.0％で、同0.8ポイント上昇となった。
専修学校（専門課程）の就職内定率は78.4％で、同0.1ポイント低下となった。
図表3：大学卒業（予定）者の就職（内定）率の推移
景気動向指数 ―1月分速報の改訂―
平成26年1月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は3.0ポイント上昇の115.2、3ヶ月後方移動平均は1.43ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は1.15ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.2ポイント上昇の113.1、遅行指数は1.2ポイント上昇の116.0となった。
平成25年賃金事情等総合調査（注）
平成24年7月から25年6月までの1年間における所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,003円、率では1.89％となった。
定年退職のモデル退職金は、事務・技術労働者（総合職）では大学卒2,708万4,000円、高校卒2,386万7,000円、高卒生産労働者では2,102万3,000円であった｡
「再雇用制度」を採用しているのは207社（定年制を採用している企業の97.2％）で、再雇用時の雇用・就業形態で最も多いのは「嘱託社員」とする企業が106社であった。
（注）「賃金事情調査」及び「退職金、年金及び定年制事情調査」。中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん・調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として実施されている調査であり、調査対象は、原則として、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業の中から独自に選定した379社。調査は、固定されたサンプルを対象に実施されるなど、通常の統計調査とはその性格が異なるとされている
第11回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）（注1）
母が有職の割合は第1回調査（出産半年後）の25.1％から年々増加し、第11回調査（小学5年生）では70.8％と7割を超えた（注2）。
（注1）2001（平成13）年1月10日から同月17日と、同年7月10日から同月17日の間に生まれた子どもについて、生活実態や経年変化の状況を継続的に観察するため、保護者に協力を依頼している調査。第11回調査では、平成13年度の第1回から継続して協力が得られた32,913人の回答が集計されており、調査時点での子どもの年齢は11歳（小学5年生）。
（注2）第1回調査から第11回調査まですべて回答を得た者のうち、ずっと「母と同居」の者（総数28,235）を集計。
第2回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）（注1）
母の就業状況（第1回調査で子どもが1人（対象児本人のみ）だった母）をみると、出産1年前から継続して「有職」の母は31.5％で、平成13年出生児調査（19.9％）に比べ11.6ポイント高い（注2）。
（注1）2010（平成22）年5月10日から同月24日に生まれた子どもについて、生活実態や経年変化の状況を継続的に観察するとともに、平成13年出生児との比較を行うため、保護者に協力を依頼している調査。第2回調査は33,356人の回答が集計されており、調査時点での子どもの年齢は1歳6か月。
（注2）第1回調査及び第2回調査の両方の時点で対象児本人が母と同居している場合（総数15,645人）を集計。「平成13年出生児調査」は平成15年に公表した第2回調査の結果によるもの。
労働力調査（基本集計） ―2月分―
平成26年2月の完全失業率（季調値）は3.6％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は3.7％で0.2ポイントの低下、女性は3.3％で0.2ポイントの低下となった。
平成26年2月の完全失業者数（季調値）は233万人で、前月に比べ9万人の減少となった。
平成26年2月の雇用者数（季調値）は5,559万人で、前月に比べ6万人の減少となった。
一般職業紹介状況 ―2月分―
平成26年2月の有効求人倍率（季調値）は1.05倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―2月分速報―
3月28日(金曜)総務省発表
平成26年2月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.3％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質0.1％の増加、配偶者の収入が実質2.6％の減少、他の世帯員収入が実質7.1％の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.2％の減少となった。
消費者物価指数 ―2月分―
平成26年2月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は100.7となり、前年同月比は1.5％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比は1.3％の上昇となった。
平成26年3月の東京都区部の速報は、総合指数は99.8となり、前年同月比は1.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比は1.0％の上昇となった。
平成24年度労働者派遣事業報告書の集計結果
派遣労働者数は2,450,854人（対前年度比6.3％減）となった。
（注1）「労働者派遣事業報告書（平成24年度報告）」を集計したもの。
（注2）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
（注3）報告書の推定提出率は、平成23年度報告が約88％、平成24年度報告は約91％。
労働者派遣事業の平成25年6月1日現在の状況
派遣労働者数は1,273,202人（対前年比5.8％減）となった。
（注1）「労働者派遣事業報告書（平成25年6月1日現在の状況報告）」を集計したもの。
（注2）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
（注3）報告書の推定提出率は平成24年6月1日現在報告が約87％、平成25年6月1日現在報告が約90％。
平成24年度職業紹介事業報告の集計結果
民営職業紹介事業所（有料・無料）の新規求職申込件数は6,848,343件（対前年度比54.7％増）、求人数（常用求人）は3,424,476人（同17.3％増）、就職件数（常用就職）は494,943件（同12.2％増）となった。
（注）「職業紹介事業報告書（平成24年度報告）」を集計したもの。
平成24年度労働者供給事業報告書の集計結果
労働者供給事業を実施している組合等数は86組合（平成23年度82組合）となった。
（注）「労働者供給事業報告書（平成24年度報告）」をとりまとめたもの。
サービス産業動向調査 ―1月分結果速報―
平成26年1月のサービス産業の月間売上高は27.4兆円、前年同月比3.0％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2834万人で、前年同月比0.9％の増加となった。
平成25年度能力開発基本調査
（企業調査）
正社員一人当たりのOFF-JTに支出した費用は、「過去3年間」で「増減なし」とする企業が33.7％、「増加傾向」とする企業が21.5％となっている。「今後3年間」の見込みは「増加傾向」とする企業が30.4％と高くなっている。
（事業所調査）
人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は70.7％（24年度68.7％）である。
問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.5％）、次いで「人材育成を行う時間がない」（46.0％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.6％）などとなっている。
（個人調査）
自己啓発を行った人は、正社員では44.3％（24年度47.7％）、正社員以外では17.3％（同22.1％）である。
鉱工業生産指数 ―2月分速報―
平成26年2月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比2.3％の低下。製造工業生産予測調査によると、3月上昇の後、4月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―2月分結果速報・平成25年年末賞与―
平成26年2月の現金給与総額は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は前年同月と同水準（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.4％増）で、特別に支払われた給与が1.5％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.3％減、所定外給与3.4％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.9％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.2％減となった。
平成25年年末賞与は前年比0.3％増の366,865円となった。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―3月―
平成26年3月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は全産業で21％ポイント（前期18、先行き11）、製造業で17％ポイント、非製造業で24％ポイントとなった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-6％ポイント（前期-3、先行き-4）、製造業で2％ポイント、非製造業で-14％ポイントとなった。
図表5：大企業業況判断D.I.の推移
月例経済報告等
月例経済報告 ―3月―
景気は、緩やかに回復している。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要が強まっている。（前月：景気は、緩やかに回復している）
- 個人消費は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、増加している。（前月：個人消費は、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している。）
- 設備投資は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出は、横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 生産は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響もあって、増加している。（前月：生産は、緩やかに増加している）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、幅広く改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
- 物価は、緩やかに上昇している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―3月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。（前月とかわらず）
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