最近の統計調査結果から2014年2月
統計調査報告
国民経済計算 ―平成25年10～12月期・1次速報値―
平成25年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.0％）となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.8％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.5％となった。
図表1：実質ＧＤＰ成長率と
実質GDP内外需要別寄与度の推移
（平成25年10～12月期1次速報値）
毎月勤労統計調査 ―12月分結果確報・平成25年分結果確報―
平成25年12月の現金給与総額は前年同月比0.5％増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.2％減（一般労働者0.3％増、パートタイム労働者0.1％増）で、特別に支払われた給与が1.3％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％減、所定外給与5.0％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.3％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.5％増となった。
平成25年の平均月間現金給与総額は前年と同水準となった。きまって支給する給与は前年比0.5％減（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.4％減）で、特別に支払われた給与が2.1％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年比0.6％減、所定外給与は1.8％増である。
平成25年の実質賃金（総額）は前年比0.5％減となった。
平成25年の総実労働時間は前年比1.0％減となった。
平成25年のパートタイム労働者比率は29.44％で、前年差0.67ポイントの上昇となった。
労働力調査詳細集計 ―10～12月期平均・平成25年平均―
平成25年10～12月期平均の雇用者（役員を除く）（5248万人）のうち、正規の職員・従業員は3283万人で、前年同期に比べ47万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1965万人で、前年同期に比べ122万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「正規の職員・従業員の仕事がないから」の占める割合が最も高く（30.2％）、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」の占める割合が最も高い（26.5％）。
平成25年10～12月期平均の完全失業者（246万人、前年同期に比べ17万人の減少）のうち、失業期間が「1年以上」の者は102万人で、1万人の減少となった。
平成25年平均の雇用者（役員を除く）（5201万人）のうち、正規の職員・従業員は3294万人で、前年に比べ46万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1906万人で、93万人の増加となった。
平成25年平均の完全失業者（265万人）のうち、失業期間が1年以上の完全失業者は104万人で、前年に比べ3万人の減少となった。
家計調査 ―平成25年平均速報―
平成25年の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年比で実質0.5％の増加となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年比で実質1.2％の増加となった。
景気動向指数 ―12月分速報の改訂―
平成25年12月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は1.0ポイント上昇の111.7、3ヶ月後方移動平均は1.03ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.69ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.4ポイント上昇の111.7、遅行指数は0.6ポイント上昇の114.7となった。
平成26年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成25年12月末現在）
平成25年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は85.3％で、昨年同期から2.5ポイント上昇した。
第8回中高年者縦断調査（中高年の生活に関する継続調査）（注）
第1回調査時（7年前）に、「60～64歳は仕事をしたい」と希望していた者のうち、今回実際に「仕事をしている」60～64歳の者の割合は男81.2％、女66.3％となった。
第1回調査時（7年前）に、「65歳以降仕事をしたい」と希望していた者のうち、今回実際に「仕事をしている」65,66歳の者の割合は男67.5％、女57.5％となった。
（注）平成17年10月末に50～59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族、健康、就業の状況などを継続的に調査している調査である。第8回調査では、第1回調査（平成17年度）から継続して回答している57～66歳の男女22,288人の回答を集計。
平成25年賃金構造基本統計調査（全国）
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の賃金（注）（月額）は男女計295,700円（前年比0.7％減）、男性326,000円（同0.9％減）、女性232,600円（同0.2％減）となっている。
短時間労働者の賃金（注）（1時間当たり）は男性1,095円（前年比0.1％増）、女性1,007円（同0.6％増）となっている。
（注）6月分として支払われた所定内給与額の平均値。所定内給与額とは、毎月支払われる給与から時間外労働、深夜労働、休日労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額。
サービス産業動向調査 ―12月分結果速報―
平成25年12月のサービス産業の月間売上高は30.3兆円、前年同月比1.6％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2834万人で、前年同月比0.4％の増加となった。
労働力調査（基本集計） ―1月分―
平成26年1月の完全失業率（季調値）は3.7％で、前月と同率となった。男性は3.9％、女性は3.5％でそれぞれ前月と同率となった。
平成26年1月の完全失業者数（季調値）は242万人で、前月に比べ2万人の減少となった。
平成26年1月の雇用者数（季調値）は5,565万人で、前月に比べ18万人の減少となった。
一般職業紹介状況 ―1月分―
平成26年1月の有効求人倍率（季調値）は1.04倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―1月分速報―
2月28日(金曜)総務省発表
平成26年1月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.6％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質0.4％の増加、配偶者の収入が実質4.3％の減少、他の世帯員収入が実質7.7％の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質0.2％の減少となった。
鉱工業生産指数 ―1月分速報―
平成26年1月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比4.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、2月上昇の後、3月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
消費者物価指数 ―1月分―
平成26年1月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は100.7となり、前年同月比は1.4％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比は1.3％の上昇となった。
平成26年2月の東京都区部の速報は、総合指数は99.3となり、前年同月比は1.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前年同月比は0.9％の上昇となった。
毎月勤労統計調査 ―1月分結果速報―
平成26年1月の現金給与総額は前年同月比0.2％減となった。きまって支給する給与は前年同月比0.4％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者1.2％増）で、特別に支払われた給与が14.6％減であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.1％増、所定外給与4.3％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.8％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.0％増となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―2月―
景気は、緩やかに回復している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している。（前月とかわらず）
- 設備投資は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出は、横ばいとなっている。（前月：このところ弱含んでいる）
- 生産は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。企業の業況判断は、幅広く改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、着実に改善している。（前月：改善している）
- 物価は、緩やかに上昇している。（前月：底堅く推移している）
月例労働経済報告 ―2月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、着実に改善している。（前月：改善している）
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