最近の統計調査結果から2014年1月
統計調査報告
被保護者調査（注） ―10月分概数―
平成25年10月の生活保護の被保護世帯数は1,594,729世帯、被保護実人員は2,164,338人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
平成25年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）
1月16日(木曜)厚生労働省発表
賃金（注）が最も高いのは東京都で364,600円、次いで神奈川県の325,000円、大阪府の315,400円となっている。
賃金が最も低いのは宮崎県で227,700円、次いで沖縄県の228,400円、岩手県の229,100円となっている。
（注）平成25年6月分として支払われた所定内給与額の平均値。
毎月勤労統計調査 ―11月分結果確報―
平成25年11月の現金給与総額は前年同月比0.6％増となった。きまって支給する給与が0.1％減（一般労働者0.7％増、パートタイム労働者0.4％減）で、特別に支払われた給与が12.0％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.6％減、所定外給与5.8％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比2.3％増となった。
平成25年民間主要企業年末一時金妥結状況
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業347社の年末一時金の平均妥結額は761,364円で、前年に比べ22,069円（2.99％）の増となった。
平成25年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成25年11月末現在）
高校新卒者の就職内定率は79.2％で、前年同期比3.4ポイントの上昇となった。
高校新卒者の求人倍率は1.39倍で、同0.21ポイントの上昇となった。
中学新卒者の求人倍率は0.76倍で、同0.27ポイントの上昇となった。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
平成25年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成25年12月1日現在）
大学の就職内定率は76.6％で、前年同期比1.6ポイントの上昇となった。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は58.6％で、同0.7ポイントの低下となった。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は98.7％で、同0.5ポイントの低下となった。
専修学校（専門課程）の就職内定率は60.6％で、同2.4ポイントの低下となった。
図表2：大学卒業（予定）者の就職（内定）率の推移
景気動向指数 ―11月分速報の改訂―
平成25年11月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は0.3ポイント上昇の110.7、3ヶ月後方移動平均は0.97ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.69ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.3ポイント上昇の111.1、遅行指数は1.5ポイント上昇の114.1となった。
労働力調査（基本集計） ―12月分・平成25年平均―
1月31日(金曜)総務省発表(PDF：192KB)
／平成25年平均
平成25年12月の完全失業率（季調値）は3.7％で、前月に比べ0.3ポイントの低下となった。男性は3.8％で0.3ポイントの低下、女性は3.5％で0.2ポイントの低下となった。
平成25年12月の完全失業者数（季調値）は241万人で、前月に比べ20万人の減少となった。
平成25年12月の雇用者数（季調値）は5,578万人で、前月に比べ1万人の減少となった。
平成25年平均の完全失業率は4.0％で、前年に比べ0.3ポイントの低下となった。
平成25年平均の完全失業者数は265万人で、前年に比べ20万人の減少となった。
平成25年平均の雇用者数は5553万人で、前年に比べ49万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―12月分・平成25年分―
平成25年12月の有効求人倍率（季調値）は1.03倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇した。
平成25年平均の有効求人倍率は0.93倍で、前年に比べて0.13ポイント上昇した。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査報告 ―12月分速報―
1月31日(金曜)総務省発表
平成25年12月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.7％の減少となった。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質0.6％の増加、配偶者の収入が実質12.0％の減少、他の世帯員収入が実質14.0％の減少となった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.3％の減少となった。
鉱工業生産指数 ―12月分速報―
平成25年12月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比1.1％の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
消費者物価指数 ―12月分・平成25年平均―
1月31日(金曜)総務省発表(PDF：82KB)／平成25年平均
平成25年12月の消費者物価指数（平成22年＝100）は、総合指数は100.9となり、前年同月比は1.6％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.6となり、前年同月比は1.3％の上昇となった。
平成25年平均では、総合指数は100.0となり、前年比は0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年比は0.4％の上昇となった。
平成26年1月の東京都区部の速報は、総合指数は99.2となり、前年同月比は0.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.0となり、前年同月比は0.7％の上昇となった。
「外国人雇用状況」の届出状況（平成25年10月末現在）
外国人労働者数は717,504人で、前年同期比5.1％の増加となった。
外国人労働者を雇用する事業所数は126,729か所で、前年同期比5.8％の増加となった。
外国人労働者全体の国籍別構成比は、中国が42.4％と最も高く、ブラジルが13.3％、フィリピンが11.2％などとなった。
サービス産業動向調査 ―11月分結果速報―
平成25年11月のサービス産業の月間売上高は28.6兆円、前年同月比0.9％の増加となった。サービス産業の事業従事者数は2827万人で、前年同月比0.1％の増加となった。
毎月勤労統計調査 ―12月分結果速報・平成25年分結果速報―
平成25年12月の現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.2％増（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.1％増）で、特別に支払われた給与が1.4％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.2％減、所定外給与4.6％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比0.5％増となった。
平成25年の平均月間現金給与総額は前年と同水準となった。きまって支給する給与は前年比0.4％減（一般労働者0.2％増、パートタイム労働者0.4％減）で、特別に支払われた給与が2.1％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年比0.6％減、所定外給与は1.8％増である。
平成25年の実質賃金（総額）は前年比0.5％減となった。
平成25年の総実労働時間は前年比1.0％減となった。
平成25年のパートタイム労働者比率は29.41％で、前年差0.64ポイントの上昇となった。
被保護者調査（注） ―11月分概数―
平成25年10月の生活保護の被保護世帯数は1,595,596世帯、被保護実人員は2,164,857人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
月例経済報告等
月例経済報告 ―1月―
景気は、緩やかに回復している。（前月：回復しつつある）
- 輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。（前月：設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる）
- 企業の業況判断は、幅広く改善している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、一部に消費税率引上げに伴う駆け込み需要もみられ、増加している。（前月：持ち直している）
- 物価は、底堅く推移している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―1月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
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