最近の統計調査結果から2013年12月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―平成25年11月―
平成25年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計17ポイントと10期連続不足となった（平成25年8月調査15ポイント不足）。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で22ポイントと17期連続不足となった（同20ポイント不足）。
国民経済計算 ―平成25年7～9月期・2次速報値―
平成25年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.3％（年率1.1％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率0.8ポイント）の下方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.7％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.5％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成25年7～9月期2次速報）
被保護者調査（注） ― 9月分概数―
平成25年9月の生活保護の被保護世帯数は1,590,911世帯、被保護実人員は2,159,808人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
平成25年毎月勤労統計調査特別調査
事業所規模1～4人の事業所について、平成24年7月におけるきまって支給する現金給与額は190,474円で、前年と比べ0.8％増となった。
平成24年8月1日から平成25年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は201,806円で、前年と比べ5.4％増となった。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
平成25年12月の全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は製造業で16％ポイント（前期12、先行き14）、非製造業で20％ポイント（前期14、先行き17）となった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で-3％ポイント（前期-1、先行き-3）となった。
図表2：大企業業況判断の推移
平成25年労働組合基礎調査
平成25年6月30日現在における労働組合員数は987万5千人で、前年から1万7千人減少（0.2％減）となった。
推定組織率は17.7％で、前年より0.2ポイントの低下となった。
女性の労働組合員数は303万4千人で、前年から4万4千人増加（1.5％増）となった。
パートタイム労働者の労働組合員数は91万4千人で、前年から7万7千人増加（9.2％増）、全体の労働組合員数に占める割合は9.3％で前年より0.8ポイントの上昇となった。
平成26年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成25年10月末現在）
平成25年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は64.1％で、昨年同期から3.2ポイント上昇した。
毎月勤労統計調査 ―10月分結果確報―
平成25年10月の現金給与総額は前年同比月0.1％減となった。きまって支給する給与が0.3％減（一般労働者0.4％増、パートタイム労働者0.3％減）で、特別に支払われた給与が4.3％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与0.7％減、所定外給与5.9％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.5％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.0％増となった。
平成25年上半期雇用動向調査
入職率（注1）は9.4％で前年同期（8.8％）より0.6ポイント上昇、離職率（注2）は8.9％で前年同期（8.1％）より0.8ポイント上昇し、0.5ポイントと2年連続の入職超過となった。
入職者のうち新規学卒者は91.6万人で前年同期（86.8万人）に比べ4.8万人増加した。就業形態別にみると、一般労働者74.0万人（前年同期72.8万人）、パートタイム労働者17.7万人（同14.0万人）となった。
未充足求人数は70.0万人で前年同期（51.6万人）に比べ18.4万人増加した。
（注1）年初の常用労働者数に対する入職者数の割合
（注2）年初の常用労働者数に対する離職者数の割合
景気動向指数 ―10月分速報の改訂―
平成25年10月のＣＩ（改訂値・平成22年＝100）の一致指数は1.8ポイント上昇の110.4、3ヶ月後方移動平均は0.86ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.77ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は0.7ポイント上昇の109.8、遅行指数は0.7ポイント下降の112.9となった。
平成23年度労働者派遣事業報告書の集計結果
派遣労働者数は2,615,487人（対前年度比3.6％減）となった。
（注1）「労働者派遣事業報告書（平成23年度報告）」を集計したもの。
（注2）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
（注3）報告書の推定提出率は、平成22年度報告が約90％、平成23年度報告は約88％。
労働者派遣事業の平成24年6月1日現在の状況
派遣労働者数は1,351,134人（対前年比1.4％減）となった。
（注1）「労働者派遣事業報告書（平成24年6月1日現在の状況報告）」を集計したもの。
（注2）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
（注3）報告書の推定提出率は平成23年6月1日現在報告が約88％、平成24年6月1日現在報告が約87％。
家計調査報告 ―11月分速報―
12月27日(金曜)総務省発表
平成25年11月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.1％の減少。
うち勤め先収入は、世帯主収入が実質0.3％の増加、配偶者の収入が実質4.1％の減少、他の世帯員収入が実質8.2％の減少。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.6％の減少。
労働力調査（基本集計） ―11月分―
平成25年11月の完全失業率（季調値）は4.0％で、前月と同率となった。男性は4.1％で0.2ポイントの低下、女性は3.7％で前月と同率となった。
平成25年11月の完全失業者数（季調値）は261万人で、前月に比べ5万人の減少となった。
平成25年11月の雇用者数（季調値）は5,579万人で、前月に比べ13万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―11月分―
平成25年11月の有効求人倍率（季調値）は1.00倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数 ―11月分速報―
平成25年11月の鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比0.1％の上昇。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」（前月とかわらず）との判断となった。
消費者物価指数 ―11月分―
平成25年11月の消費者物価指数（平成22年＝100）は100.8となり、前年同月比は1.5％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.7となり、前年同月比は1.2％の上昇となった。
平成25年12月の東京都区部の速報は99.6となり、前年同月比は0.9％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は0.7％の上昇となった。
毎月勤労統計調査 ―11月分結果速報―
平成25年11月の現金給与総額は前年同月比0.5％増となった。きまって支給する給与は前年同月比0.4％増（一般労働者0.8％増、パートタイム労働者0.3％減）で、特別に支払われた給与が2.4％増であった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与4.7％増である。
実質賃金（総額）は前年同月比1.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（季調値）は前月比1.0％増となった。
サービス産業動向調査 ―10月分結果速報―
平成25年10月のサービス産業の月間売上高は28.7兆円、前年同月比0.1％の減少となった。サービス産業の事業従事者数は2826万人で、前年同月比0.2％の増加となった。
月例経済報告等
月例経済報告 ―12月―
景気は、緩やかに回復しつつある。（前月とかわらず）
- 輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。設備投資は、非製造業を中心に持ち直しの動きがみられる。（前月：企業収益は、大企業を中心に改善が進んでいる）
- 企業の業況判断は、幅広く改善している。（前月：さらに改善している）
- 雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月：持ち直し傾向にある）
- 物価は、底堅く推移している。（前月：物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある）
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善している。（前月とかわらず）
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