最近の統計調査結果から2013年6月
統計調査報告
国民経済計算 ―平成25年1～3月期・2次速報―
平成25年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比1.0％（年率4.1％）と1次速報値と比べて0.1ポイント（年率0.6ポイント）の上方修正となった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.6％、外需（財貨・サービスの純輸出）が0.4％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成25年1～3月期2次速報）
労働経済動向調査 ―平成25年5月―
平成25年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断D.I.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計10ポイントと8期連続不足となった（平成25年2月調査12ポイント不足）。パートタイム労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で18ポイントと15期連続不足となった（同16ポイント不足）。
被保護者調査（注） ― 3月分概数―
3月の生活保護の被保護世帯数は1,578,628世帯、被保護実人員は2,161,053人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
毎月勤労統計調査 ―4月分確報―
平成25年4月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月と同水準、きまって支給する給与は前年同月比0.2％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.2％減、所定外給与は0.5％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比4.8％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.7％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年4月は前月比2.7％増となった。
平成24年団体交渉と労働争議に関する実態調査（注）
団体交渉を行った労働組合は66.6％（前回平成19年調査69.5％）となった。
団体交渉を行った事項のうち割合が多い事項は「賃金額の改定」52.8％、「賃金制度」37.9％、「所定外・休日労働」24.1％などとなった。
（注）民営事業所における労働組合員数規模30人以上の労働組合が対象。単位労働組合（単位組織組合と単位扱組合を合わせたもの）の過去3年間（平成21年7月1日から平成24年6月30日まで）における状況。
景気動向指数 ―4月分速報の改訂―
4月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.7ポイント上昇の95.3、3ヶ月後方移動平均は0.80ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.50ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は1.3ポイント上昇の99.0、遅行指数は0.1ポイント下降の87.9となった。
平成24年度脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
平成24年度の「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は、労災補償の請求件数は842件（前年度比56件の減）で、支給決定件数は338件（同28件の増）となった。
精神障害に関する事案の労災補償状況は、労災補償の請求件数は1,257件（同15件の減）となった。「支給決定件数」は475件（同150件の増）となった。
（注）支給決定件数は、平成24年度中に「業務上」と認定した件数で、平成24年度以前に請求があったものを含む。
消費者物価指数 ―5月―
平成25年5月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.8となり、前年同月比は0.3％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前年同月と同水準となった。
平成25年6月の東京都区部の速報は98.9となり、前年同月と同水準、生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。
労働力調査 ―5月―
平成25年5月の完全失業率（季調値）は4.1％で、前月と同率となった。男性は4.2％で、前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は3.9％で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成25年5月の完全失業者数（季調値）は270万人で、前月に比べ1万人の減少となった。
平成25年5月の雇用者数（季調値）は5,548万人で、前月に比べ3万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―5月―
平成25年5月の有効求人倍率（季調値）は0.90倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
家計調査 ―5月―
6月28日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.5％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-0.21％、配偶者の収入が1.04％、他の世帯員収入が0.20％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.4％の増加。
鉱工業生産指数 ―5月速報―
鉱工業生産指数（季調値、平成22年＝100）は前月比2.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、6月低下の後、7月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる。」（前月とかわらず）との判断となった。
サービス産業動向調査 ―4月速報―
平成25年4月のサービス産業の月間売上高は28.1兆円、前年同月比0.1％の減少となった。サービス産業の事業従事者数は2836万人で、前年同月比1.3％の増加となった。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は製造業で4％ポイント（前期-8、先行き10）、非製造業で12％ポイント（前期6、先行き12）となった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で2％ポイント（前期3、先行き-1）となった。
図表3：大企業業況判断の推移
毎月勤労統計調査 ―5月速報―
平成25年5月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月と同水準となった。きまって支給する給与は前年同月比0.2％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.2％減、所定外給与は0.1％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比4.5％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成25年5月は前月比1.9％減。
研究会報告書等
月例経済報告 ―6月―
景気は、着実に持ち直している。（前月：緩やかに持ち直している）
- 輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。（前月：輸出は、持ち直しの兆しがみられる。生産は、緩やかに持ち直している）
- 企業収益は、製造業を中心に改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月：企業収益は、大企業を中心に改善の動きがみられる）
- 企業の業況判断は、改善の動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。（前月：依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にあるものの、このところ一部に変化の兆しもみられる。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―6月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。（前月：依然として厳しさが残るものの、このところ改善の動きがみられる）
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