最近の統計調査結果から2013年1月

(PDF形式:432KB)

統計調査報告

平成24年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)

1月10日(木曜)厚生労働省発表

賃金(注)が最も高いのは東京都で365,200円、次いで神奈川県の329,000円、愛知県の311,400円となっている。

賃金が最も低いのは青森県で227,200円、次いで岩手県の231,200円、沖縄県の232,600円となっている。

(注)平成24年6月分として支払われた所定内給与額の平均値。

毎月勤労統計調査 ―11月分確報―

1月18日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成24年11月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比0.8%減。きまって支給する給与は前年同月比0.3%減となった。また、所定内給与は前年同月比0.1%減、所定外給与は1.3%減となった。特別に支払われた給与は前年同月比9.2%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比0.7%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成24年11月は前月比0.4%減となった。

平成24年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況(平成24年11月末現在)

1月18日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

高校新卒者の就職内定率は75.8%で、前年同期比2.7ポイントの増となった。

高校新卒者の求人倍率は1.18倍で、前年同期比0.09ポイントの増となった。

中学新卒者の求人倍率は0.49倍で、前年同期比0.05ポイントの増となった。

図表1:高校新卒者の就職内定率の推移

図表1グラフ:グラフは上に詳細を説明した

平成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(平成24年12月1日現在)

1月18日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

大学の就職内定率は75.0%で、前年同期比3.1ポイントの増となった。

短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は59.3%で、前年同期比11.4ポイントの増となった。

高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は99.2%で、前年同期比2.0ポイントの増となった。

専修学校(専門課程)の就職内定率は63.0%で、前年同期比4.4ポイントの増となった。

図表2:大学卒業(予定)者のの就職(内定)率の推移

図表2グラフ:グラフは上に詳細を説明した

被保護者調査(注) ― 10月分概数―

 1月21日(月曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

10月の生活保護の被保護世帯数は1,564,301世帯、被保護実人員は2,142,580人となった。

(注)生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。

景気動向指数 ―11月分速報の改訂―

1月22日(火曜)内閣府発表(PDF:14KB)新しいウィンドウ

11月のCI(改訂値・平成17年=100)の一致指数は0.5ポイント下降の90.2、3ヶ月後方移動平均は1.00ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は1.00ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「悪化を示している」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は0.7ポイント下降の92.1、遅行指数は0.6ポイント下降の86.2となった。

消費者物価指数 ―12月・平成24年平均―

1月25日(金曜)総務省発表(PDF:85KB)新しいウィンドウ

平成24年12月の消費者物価指数(平成22年=100)は99.3となり、前年同月比は0.1%の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.4となり、前年同月比は0.2%の下落となった。

平成24年平均では、総合指数は99.7となり、前年と同水準、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年比は0.1%の下落となった。

1月の東京都区部の速報は98.5となり、前年同月比は0.6%の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.3となり、前年同月比は0.5%の下落となった。

平成24年経済センサス-活動調査(速報)

1月29日(火)総務省新しいウィンドウ経済産業省発表新しいウィンドウ

我が国の企業等の数は409万6578企業(平成21年経済センサス-基礎調査と比べると-8.6%)、売上(収入)金額は1302兆2523億円、付加価値額(注)は242兆6658億円となっている。

事業所数は580万4223事業所(同-6.4%)、従業者数は5632万4千人(同-3.6%)となっている。

(注)付加価値額=売上高-費用総額(売上原価+販売費及び一般管理費)+給与総額+租税公課

外国人雇用状況の届出状況(平成24年10月末現在)

1月29日(火曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

外国人労働者数は682,450人で、前年同期比0.6%の減少となった。

外国人労働者を雇用する事業所数は119,731か所で、前年同期比2.7%の増加となった。

外国人労働者全体の国籍別構成比は、中国が43.4%と最も高く、ブラジルが14.9%、フィリピンが10.7%などとなった。

毎月勤労統計調査 ―12月速報・平成24年速報―

1月31日(木)厚生労働省発表新しいウィンドウ/(平成24年平均新しいウィンドウ)

平成24年12月の現金給与総額(規模5人以上)は前年同月比1.4%減となった。きまって支給する給与は前年同月比0.3%減となった。また、所定内給与は前年同月比0.2%減、所定外給与は0.1%減となった。特別に支払われた給与は前年同月比2.5%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年同月比1.3%減となった。

製造業の所定外労働時間(規模5人以上)(季調値)の平成24年12月は前月比1.0%増。

平成24年の平均月間現金給与総額(規模5人以上)は前年比0.6%減となった。きまって支給する給与は前年と同水準となった。また、所定内給与は前年比0.1%減、所定外給与は2.4%増となった。特別に支払われた給与は前年比3.1%減となった。
なお、実質賃金(総額)は前年比0.6%減となった。

平成24年の製造業の所定外労働時間(規模5人以上)は前年比1.6%増となった。また、年間の総実労働時間(規模5人以上)は1,765時間となった。

平成24年の常用雇用(規模5人以上)は前年比0.7%増、このうち、一般労働者は前年と同水準、パートタイム労働者は2.4%増となった。

平成24年民間主要企業年末一時金妥結状況

1月31日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある主要企業354社の年末一時金の平均妥結額は739,295円で、前年に比べ2.89%の減となった。

鉱工業生産指数 ―12月速報―

1月31日(木曜)経済産業省発表新しいウィンドウ

鉱工業生産指数(季調値)は前月比2.5%の上昇。製造工業生産予測調査によると、1月、2月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産には下げ止まりの兆しがみられる。」(前月:総じてみれば、生産は低下傾向にある)との判断となった。

サービス産業動向調査 ―11月速報―

1月31日(木曜)総務省発表(PDF:1,088KB)新しいウィンドウ

平成24年11月のサービス産業の月間売上高は22.9兆円、前年同月比0.1%の増加となった。従事者数は2526万人で、前年同月比1.0%の減少となった。

労働力調査 ―12月・平成24年平均―

2月1日(金曜)総務省発表(PDF:304KB)新しいウィンドウ

平成24年12月の完全失業率(季調値)は4.2%で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は4.5%で、前月に比べ0.2ポイントの上昇、女性は3.9%で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。

平成24年12月の完全失業者数(季調値)は278万人で、前月に比べ7万人の増加となった。

平成24年12月の雇用者数(季調値)は5,487万人で、前月に比べ54万人の減少となった。

平成24年平均の完全失業率は4.3%で、前年に比べ0.3ポイントの低下となった。

平成24年平均の完全失業者数は285万人で、前年に比べ17万人の減少となった。

平成24年平均の雇用者数は5504万人で、前年に比べ4万人の減少となった。

(注)平成24年の対前年増減は、平成23年の補完推計値(平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計された値)を用いて計算された参考値。

一般職業紹介状況 ―12月・平成24年分―

2月1日(金曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

平成24年12月の有効求人倍率(季調値)は0.82倍で、前月に比べて0.02ポイントの上昇となった。

平成24年平均の有効求人倍率は0.80倍で、前年に比べて0.15ポイントの上昇となった。

図表3:完全失業率と有効求人倍率の推移(季調値)

図表3グラフ:グラフは上に詳細を説明した

家計調査 ―12月―

2月1日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.1%の増加。

実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-1.09%、配偶者の収入が1.61%、他の世帯員収入が0.19%などとなった。

勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.2%の増加。

研究会報告書

月例経済報告 ―1月―

1月23日(水曜)内閣府発表(PDF:242KB)新しいウィンドウ

景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。(前月:世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている)

  • 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、下げ止まりの兆しがみられる。(前月:生産は、減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている)
  • 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。(前月とかわらず)
  • 企業の業況判断は、慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる。(前月:製造業を中心に慎重さが増している)
  • 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。(前月とかわらず)
  • 個人消費は、このところ底堅い動きとなっている。(前月:おおむね横ばいとなっている)
  • 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。(前月とかわらず)

月例労働経済報告 ―1月―

1月24日(木曜)厚生労働省発表新しいウィンドウ

労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。(前月とかわらず)

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