最近の統計調査結果から2012年12月
統計調査報告
国民経済計算 ―平成24年7～9月期・2次速報―
2012年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比-0.9％（年率-3.5％）と1次速報値と変わらなかった。
内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が-0.2％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.7％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成24年7～9月期2次速報）
職場のパワーハラスメントに関する実態調査（注）
過去3年間にパワーハラスメントに該当する事案のあった企業は回答企業全体の32.0％であった。
過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した者は回答者全体の25.3％であった。
（注）企業調査と従業員調査からなる。平成24年の7月から9月にアンケート調査が行われ、企業調査は計4,580社（回収率27.3％）から、従業員調査は計9,000名から、それぞれ回答が得られた。企業調査は全国の従業員（正社員）30人以上の企業を対象とする。従業員調査は全国の企業・団体に勤務する20～64歳の男女9,000名（公務員、自営業、経営者、役員は除く）に対するインターネット調査である。
被保護者調査（注） ―9月分概数―
9月の生活保護の被保護世帯数は1,557,546世帯、被保護実人員は2,133,905人となった。
（注）生活保護法に基づく保護を受けている世帯及び保護を受けていた世帯の保護の受給状況を把握するための調査である。
第1回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）
平成22年出生児の家族の状況をみると、母が出産前後に仕事をやめた割合は54.1％で、平成13年出生児（注1）の67.4％から13.3ポイントの減少となった。（注2）
母が育児休業を取得している割合は93.5％で、平成13年出生児の80.2％から13.3ポイントの増加、父が育児休業を取得している割合は2.0％で、0.7％から1.3ポイントの増加となった。（注3）
（注1）第1回21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）結果によるもの。
（注2）子どもがきょうだい数1人（本人のみ）の母の就業状況の集計結果
（注3）就業状況が常勤の父母の育児休業取得状況の集計結果
全国企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は製造業で-12％ポイント（前期-3、先行き-10）、非製造業で4％ポイント（前期8、先行き3）となった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で4％ポイント（前期2、先行き4）となった。
図表2：大企業業況判断の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―10月確報―
平成24年10月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.4％減。きまって支給する給与は前年同月比0.3％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.1％減、所定外給与は2.1％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比0.9％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年10月は前月比1.1％減となった。
平成24年労働組合基礎調査
平成24年6月30日現在における労働組合員数は989万2千人で、前年に比べて6万8千人減少（0.7％減）となった。
推定組織率は17.9％で、前年より0.2ポイント低下（注）となった。
女性の労働組合員数は299万人で、前年に比べて3万1千人増加（1.1％増）となった。
パートタイム労働者の労働組合員数は83万7千人で、前年に比べて6万1千人増加、全体の労働組合員数に占める割合は8.5％で0.7ポイントの上昇となった。
（注）平成23年の推定組織率の計算には、総務省統計局「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」が用いられている。
景気動向指数 ―10月分速報の改訂―
10月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.6ポイント下降の90.7、3ヶ月後方移動平均は0.97ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.95ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「悪化を示している」（前月：下方への局面変化を示している）となった。なお、先行指数は1.0ポイント上昇の92.8、遅行指数は0.8ポイント上昇の86.8となった。
平成24年上半期雇用動向調査
入職率は8.8％（前年同期8.2％）、離職率は8.1％（同8.2％）と前年同期と比べると入職率が0.6ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下し、0.7ポイントの入職超過となった。
入職者のうち新規学卒者は86.8万人（同86.7万人）と前年同期に比べ0.1万人増加した。就業形態別にみると、一般労働者72.8万人（同70.4万人）、パートタイム労働者14.0万人（同16.3万人）と前年同期と比べて一般労働者が2.4万人増加し、パートタイム労働者が2.3万人減少した。
未充足求人数は51.6万人（同38.3万人）と前年同期に比べ13.3万人増加した。
サービス産業動向調査 ―10月速報―
平成24年10月のサービス産業の月間売上高は23.3兆円、前年同月比0.8％の増加となった。従事者数は2522万人で、前年同月比1.1％の減少となった。
消費者物価指数 ―11月―
平成24年11月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.2となり、前年同月比は0.2％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は0.1％の下落となった。
12月の東京都区部の速報は98.7となり、前年同月比は0.6％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.9となり、前年同月比は0.6％の下落となった。
鉱工業生産指数 ―11月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.7％の低下。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は低下傾向にある。」（前月とかわらず）との判断となった。
家計調査 ―11月―
12月28日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.1％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.08％、配偶者の収入が1.42％、他の世帯員収入が0.36％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.8％の増加。
労働力調査 ―11月―
平24年11月の完全失業率（季調値）は4.1％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は4.3％で、前月と同率、女性は3.8％で、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。
平成24年11月の完全失業者数（季調値）は271万人で、前月に比べ2万人の減少となった。
平成24年11月の雇用者数（季調値）は5,541万人で、前月に比べ13万人の増加となった。
一般職業紹介状況 ―11月―
平成24年11月の有効求人倍率（季調値）は0.80倍で、前月と同水準となった。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―11月速報―
平成24年11月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.1％減となった。きまって支給する給与は前年同月比0.3%増となった。また、所定内給与は前年同月比0.5％増、所定外給与は1.3％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比26.8％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.0％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年11月は前月比0.4％減。
研究会報告書等
月例経済報告 ―12月―
景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。（前月とかわらず）
- 輸出は、このところ緩やかに減少している。生産は、減少しているものの、そのテンポは緩やかになっている。（前月：輸出は、弱含んでいる。生産は、減少している）
- 企業収益は、製造業を中心に弱含んでいる。設備投資は、弱い動きとなっている。（前月：企業収益は、製造業を中心に頭打ち感が強まっている。設備投資は、弱含んでいる。）
- 企業の業況判断は、製造業を中心に慎重さが増している。（前月：慎重さがみられる）
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月：弱い動きとなっている）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しさが残るなかで、このところ改善の動きに足踏みがみられる。（前月とかわらず）
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
