最近の統計調査結果から2012年8月
統計調査報告
国民経済計算 ―平成24年4～6月期・1次速報―
2012年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.3％（年率1.4％）となった。
2012年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.4％、財貨・サービスの純輸出（外需）が-0.1％となった。
図表1：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成24年4～6月期1次速報）
労働力調査詳細集計 ―4～6月期平均（注）―
平成24年4～6月期平均の雇用者（役員を除く）（5146万人）のうち、正規の職員・従業員は3370万人と、前年同期に比べ46万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1775万人と、1万人の減少となった。
平成24年4～6月期平均の完全失業者（300万人、前年同期に比べ19万人の減少）のうち、失業期間が「3か月以上」の者は187万人と、11万人の減少となった。このうち「1年以上」は105万人と、6万人の減少となった。
（注）前年同期との比較の際には、平成23年4～6月期平均の補完推計値が用いられている。 24年1～3月期平均結果から算出の基礎となる人口が、平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替えられており、各項目の実数に係る対前年同期増減については、新基準で遡及推計された数値と比較されている。
毎月勤労統計調査 ―6月確報―
平成24年6月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.4％減。きまって支給する給与は前年同月比0.1％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.6％減、所定外給与は5.1％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比0.8％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年6月は前月比0.3％増となった。
景気動向指数 ―6月分速報の改訂―
6月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は1.7ポイント下降の94.1、3ヶ月後方移動平均は1.07ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.24ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「足踏みを示している。」（前月：改善を示している。）となった。なお、先行指数は2.0ポイント下降の93.2、遅行指数は0.1ポイント上昇の86.6となった
平成23年労働争議統計調査
平成23年の労働争議について、「総争議」の件数は612件（前年比10.3％減）となった。このうち、「争議行為を伴う争議」は57件（同32.9％減）と4年連続の減少となった。「総争議」「争議行為を伴う争議」ともに、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）（注）
パートとして働く人のうち、「不満・不安がある」は54.9％となった（前回平成18年調査63.9％）。不満・不安の内容（複数回答）は、「賃金が安い」が49.6％（同62.1％）、「パートとしては仕事がきつい」が26.1％（同24.5％）、「有給休暇がとりにくい」が26.0％（同26.0％）、「雇用が不安定」が20.6％（同19.2％）などとなっている。
今後の働き方としては、「パートで仕事を続けたい」が71.6％、「正社員になりたい」が22.0％となっており、「正社員になりたい」は20～34歳で4割を超えている。
（注）事業所調査は平成23年12月14日に公表されており、「最近の統計調査結果から」12月分に掲載している。 東日本大震災の影響により岩手県、宮城県、福島県を除いて調査が実施されているため、前回比較を行っている平成18年調査の結果は3県を除いて集計された数値である。
平成24年度学校基本調査（速報値）
高卒就職率は16.8％（前年度より0.5ポイント上昇）、大卒就職率は63.9％（同2.3ポイント上昇）となった。
大学卒業者の「就職者」のうち「正規の職員等でない者」、「一時的な仕事に就いた者」及び「進学も就職もしていない者」を合算すると12万8千人で、卒業者に占める割合は22.9％となった。
サービス産業動向調査 ―6月速報―
平成24年6月のサービス産業の月間売上高は22.8兆円、前年同月比1.5％の増加となった。従事者数は2509万人で、前年同月比1.5％の減少となった。
消費者物価指数 ―7月―
平成24年7月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.3となり、前年同月比は0.4％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は0.3％の下落となった。
8月の東京都区部の速報は98.8となり、前年同月比は0.7％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前年同月比は0.5％の下落となった。
鉱工業生産指数 ―7月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.2％の低下。製造工業生産予測調査によると、8月上昇の後、9月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は横ばい傾向にある。」（前月と同じ）との判断となった。
家計調査 ―7月―
8月31日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.2％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-2.90％、配偶者の収入が1.26％、他の世帯員収入が-0.16％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質1.5％の増加。
労働力調査 ―7月―
平成24年7月の完全失業率（季調値）は4.3％と前月と同率となった。男性は4.5％と前月と同率、女性は4.1％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成24年7月の完全失業者数（季調値）は282万人と前月に比べ1万人の増加となった。
平成24年7月の雇用者数（季調値）は5,512万人と前月に比べ4万人の減少となった。
一般職業紹介状況 ―7月―
平成24年7月の有効求人倍率（季調値）は0.83倍で、前月に比べて0.01ポイントの上昇となった。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―7月速報―
平成24年7月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.2％減。きまって支給する給与は前年同月と同水準となった。また、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は0.3％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比4.3％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.8％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年7月は前月比3.8％減。
平成23年度新卒者内定取り消し状況まとめ
8月末現在、内定取消しとなった学生・生徒数は101人（53事業所）、入職時期繰下げとなった学生・生徒数は12人（4事業所）となった。
研究会報告等
月例経済報告 ―8月―
景気は、このところ一部に弱い動きがみられるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。（前月：依然として厳しい状況にある）
- 生産は、このところ横ばいとなっている。輸出は、弱含んでいる。（前月：生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。）
- 企業収益は、持ち直している。設備投資は、緩やかに持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、大企業を中心に小幅改善となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しさが残るものの、改善の動きがみられる。（前月：持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい）
- 個人消費は、緩やかな増加傾向にある。（前月：緩やかに増加している）
- 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
平成24年版厚生労働白書
第1部は、「社会保障を考える」というテーマで執筆されている。日本の社会保障の全体像、目的・機能、現在の課題等について、国際比較や社会を考える論理、哲学等も紹介しながら、国民一人ひとりが社会保障及び日本の将来について国民的議論を行う際の一助となることが目的とされている。また、社会問題への関心が形成される時期にある学生等も読者として想定されている。
第2部「現下の政策課題への対応」では、年次行政報告として、厚生労働省が現下の様々な政策課題にどのように対応しているかが、わかりやすく国民に報告されている。特集として「東日本大震災からの復興に関する厚生労働省の取組み」、「社会保障と税の一体改革に向けた取組み」を取り上げたほか、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野における最近の施策の動きがまとめられている。また、厚生労働分野の現場で懸命に問題解決に努力されている民間（NPO、企業等）や第一線行政機関の取組が取材され、20項目のコラムが収録されている。
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