最近の統計調査結果から2012年5月
統計調査報告
平成23年労働災害動向調査（事業所調査及び総合工事業調査）
規模100人以上の事業所の労働災害の発生状況（注1）をみると、度数率（注2）（労働災害発生の頻度）は1.62、強度率（注2）（労働災害の重さの程度）は0.11、死傷者1人平均の労働損失日数（注3）は65.7日となった。
総合工事業の労働災害の発生状況をみると、度数率（注2）は0.85（前年1.56）、強度率（注2）は0.21（同0.61）、死傷者1人平均の労働損失日数は243.6日（注3）（同393.4日）となった。
（注1）平成23年から調査対象産業に「農業,林業」のうち農業が追加されたため、平成22年との比較はされていない。
（注2）「度数率」とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。「強度率」とは、1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数。
（注3）死傷者1人平均の労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。
平成23年度高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況（平成24年3月末現在）
高校新卒者の就職内定率は96.7％で、前年同期を1.5ポイント上回った。
高校新卒者の求人倍率は1.30倍で、前年同期を0.06ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率は0.96倍で、前年同期を0.07ポイント上回った。
図表1：高校新卒者の就職内定率の推移
平成23年度大学等卒業者の就職状況調査（平成24年4月1日現在）
大学の就職率は93.6％で、前年同期を2.6ポイント上回った。
短期大学の就職率（女子学生のみ）は89.5％で、前年同期を5.4ポイント上回った。
高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は100％で、前年同期を1.3ポイント上回った。
専修学校（専門課程）の就職率は93.2％で、前年同期を7.0ポイント上回った。
図表2：大学卒業（予定）者の就職（内定）率の推移
労働力調査詳細集計 ―1～3月期平均（注）―
平成24年1～3月期平均の雇用者（役員を除く）（5140万人）のうち、正規の職員・従業員は3334万人と、前年同期と同数となった。非正規の職員・従業員は1805万人と、14万人の減少となった。
平成24年1～3月期平均の完全失業者（296万人、前年同期に比べ16万人の減少）のうち、失業期間が「3か月以上」の者は208万人と、10万人の減少となった。このうち「1年以上」は116万人と、8万人の減少となった。
（注）前年同期の数値として、平成23年1～3月期平均の補完推計値が参考値として用いられている。24年1～3月期平均結果から算出の基礎となる人口が、平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口に切り替えられており、各項目の実数に係る対前年同期増減については、新基準で遡及推計した23年1～3が月平均の数値と比較されている。
平成23年度・障害者の職業紹介状況等
平成23年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は、59,367件（対前年度比12.2%増）と過去最高となった。障害種別にみると、身体障害者が24,864件（同2.6％増）、知的障害者が14,327件（同8.8％増）、精神障害者が18,845件（同29.5％増）などとなっている。
福祉行政報告例 ―2月分概数―
2月の生活保護の被保護世帯数は1,521,484世帯、被保護実人員は2,097,401人となった。
国民経済計算 ―平成24年1～3月期・1次速報―
2012年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比1.0％（年率4.1％）となった。
2012年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.9％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.1％となった。
図表3：実質GDP成長率と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（平成24年1～3月期1次速報）
毎月勤労統計調査 ―3月確報―
平成24年3月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.9％増。きまって支給する給与は前年同月比0.7％増となった。また、所定内給与は前年同月比0.4％増、所定外給与は4.5％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比6.5％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.3％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年3月は前月比0.3％減となった。
景気動向指数 ―3月分速報の改訂―
3月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は1.5ポイント上昇の96.7、3ヶ月後方移動平均は0.74ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.56ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は「改善を示している。」（前月と同じ）となった。なお、先行指数は0.3ポイント上昇の96.4、遅行指数は0.4ポイント上昇の86.7となった。
消費者物価指数 ―4月―
平成24年4月の消費者物価指数（平成22年＝100）は100.4となり、前年同月比は0.4％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は100.2となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。
5月の東京都区部の速報は99.2となり、前年同月比は0.5％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前年同月比は0.8％の下落となった。
平成23年の死亡災害・重大災害発生状況等
平成23年の労働災害による死亡者数は2,338人で、そのうち東日本大震災を直接の原因とする死亡者数は1,314人、東日本大震災を直接の原因としない死亡者数は1,024人となった。
家計調査 ―4月―
5月29日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.7％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.25％、配偶者の収入が0.61％、他の世帯員収入が-0.17％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3.8％の増加
労働力調査 ―4月―
平24年4月の完全失業率（季調値）は4.6％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は4.8％と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.2％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成24年4月の完全失業者数（季調値）は299万人と前月に比べ2万人の増加となった。
平成24年4月の雇用者数（季調値）は5,481万人と前月に比べ5万人の減少となった。
一般職業紹介状況 ―4月―
平成24年4月の有効求人倍率（季調値）は0.79倍で、前月に比べて0.03ポイントの上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
平成23年度の総合労働相談件数は110万9,454件（前年度比1.8％減）、民事上の個別労働紛争相談件数は25万6,343件（同3.8％増）、助言・指導申出件数は9,590件（同24.7％増）、あっせん申請受理件数は6,510件（同1.9％増）となった。
鉱工業生産指数 ―4月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると、5月低下の後、6月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している。」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―4月速報―
平成24年4月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.8％増。きまって支給する給与は前年同月比0.7％増となった。また、所定内給与は前年同月比0.3％増、所定外給与は4.9％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比5.7％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.2％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成24年4月は前月比0.9％減。
サービス産業動向調査 ―3月速報―
平成24年3月のサービス産業の月間売上高は26.5兆円、前年同月比5.7％の増加となった。従事者数は2482万人で、前年同月比2.3％の減少となった。
第21回生命表（完全生命表）の概況
第21回生命表（平成22年）の平均寿命は、男性79.55年、女性86.30年で、前回（平成17年）と比較して男性は0.99年、女性は0.78年上回った。
研究会報告等
月例経済報告 ―5月―
景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。（前月：景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している）
- 生産は、緩やかに持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。（前月：横ばいとなっている）
- 企業収益は、減少してきたものの、下げ止まりの兆しもみられる。設備投資は、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月：減少している）
- 企業の業況判断は、大企業製造業で下げ止まっており、全体としては小幅改善となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月：持ち直しの動きもみられるものの）
- 個人消費は、緩やかに増加している。（前月：底堅く推移している）
- 物価の動向を総合してみると、下落テンポが緩和しているものの、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―5月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。（前月：持ち直しの動きもみられるものの）
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