最近の統計調査結果から2011年9月
統計調査報告
平成22年労働安全衛生基本調査
（事業所調査）
リスクアセスメント（注）を実施している事業所は33.8％（前回平成17年調査20.4％）となった。
メンタルヘルス上の理由で連続1か月以上休業・退職した労働者がいる事業所は7.3％となった。
（注）事業場にある危険性や有害性の特定、リスクの見積り、優先度の設定、リスク低減措置の決定、記録の一連の手順をいう
（労働者調査）
事業所の労働災害防止対策に関心のある労働者は69.1％（同73.7％）となった。
現在の職場で、過去1年間において、ヒヤリ・ハット体験をした労働者は40.5％（同62.0％）となった。
労働経済動向調査 ―平成23年8月―
平成23年8月1日現在の正社員等労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計7ポイント不足となった（前期差7ポイント増）。パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計で10ポイントと8期連続して不足となった（前期差2ポイント増）。
国民経済計算 ―平成23年4～6月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比-0.5％（年率-2.1％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率0.8ポイント）の下方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が-0.8％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成23年4～6月期2次速報）
平成23年度高校・中学新卒者の求人・求職状況
平成23年7月末現在、高校新卒者の求人数は約12万7千人で、前年同期に比べ2.0％の増加、求職者数は約18万7千人で、同0.2％の増加、求人倍率は0.68倍で、同0.01ポイントの増加となった。
被災3県の高校新卒者の求人数は、岩手県では1,258人分（前年同期比13.5％増）、宮城県では1,851人分（同9.0％減）、福島県では1,779人分（同14.7％減）となった。
中学新卒者の求人倍率は0.26倍で、前年同期に比べ0.05ポイントの増加となった。
毎月勤労統計調査 ―7月確報―
平成23年7月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％減。きまって支給する給与は前年同月比0.3％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.4％減、所定外給与は0.3％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比0.1％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.2％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年7月は前月比0.9％増。
地域別にみると（規模30人以上）（注）東日本では、現金給与総額は前年同月比0.7％増、きまって支給する給与は0.9％増、総実労働時間は1.6％減、常用労働者数は2.6％減、北海道・中部・西日本では、それぞれ1.9％増、0.1％減、1.5％減、2.0％増となった。
（注）毎月勤労統計調査の地域別特別集計。東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とした集計。調査産業計、規模30人以上。
平成22年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報版）
派遣労働者数は2,669,408人（対前年度速報比16.2％増、同確報比11.6％減）となった。
（注1）「労働者派遣事業報告書（年度報告）」を集計したもの。
（注2）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
（注3）報告書の推定提出率は約86％（平成21年度報告速報版は約60％、確報版は約86％）。
労働者派遣事業の平成23年6月1日現在の状況（速報版）
派遣労働者数は1,221,156人（対前年速報比12.6％減、対前年確報比16.0％減）となった。
（注1）「労働者派遣事業報告書（6月1日現在の状況報告）」を集計したもの。
（注2）「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
（注3） 報告書の推定提出率は約67％（平成22年6月1日現在報告速報版は約77％、確報版は約84％）。
景気動向指数 ―7月分速報の改訂―
7月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は0.3ポイント下降の107.1、3ヶ月後方移動平均は1.43ポイントの上昇、7ヶ月後方移動平均は0.46ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は、「改善を示している。」となった。なお、先行指数は2.0ポイント上昇の104.6、遅行指数は0.6ポイント下降の88.6となった。
平成22年度新卒者内定取り消し状況（8月末現在）
内定取消しとなった学生・生徒数は598人（196事業所）で、このうち震災の影響によるものは469人（143事業所）となった。
入職時期繰下げとなった学生・生徒数は2,556人（311事業所）で、このうち震災の影響によるものは2,556人（311事業所）となった。
サービス産業動向調査 ―7月速報―
平成23年7月のサービス産業の月間売上高は22.7兆円、前年同月比4.6％の減少となった。従業者数は2550万人で、前年同月比2.6％の減少となった。
平成23年民間主要企業夏季一時金妥結状況
平均妥結額は747,187円で、前年に比べ35,297円（4.96％）の増加となった。
集計の対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた380社
消費者物価指数 ―8月―
平成23年8月の消費者物価指数（平成22年＝100）は99.9となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.9となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。
9月の東京都区部の速報は99.7となり、前年同月比は0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前年同月比は0.1％の下落となった。
家計調査 ―8月―
9月30日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.7％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-1.01％、配偶者の収入が-0.53％、他の世帯員収入が-0.28％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.7％の減少。
（注）東日本大震災の影響により調査票を全く回収できなかった地域については、他の地域の結果により補完して推計されている 。
鉱工業生産指数 ―8月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると、9月低下の後、10月は上昇を予測している。「総じてみれば、生産は東日本大震災の影響からほぼ回復したものの、先行きについては注視する必要がある。」との判断となった。
労働力調査 ―8月―（注）
平成23年8月の完全失業率（季調値）は4.3％と、前月に比べ0.4ポイントの低下となった。男性は4.5％と前月に比べ0.4ポイントの低下、女性は4.1％と前月に比べ0.4ポイントの低下となった。
平成23年8月の完全失業者数（季調値）は270万人と、前月に比べ24万人の減少となった。
平成23年8月の雇用者数（季調値）は、5,201万人と、前月に比べ12万人の減少となった。
（注）平成23年3月分以降の労働力調査においては、東日本大震災の影響により、「全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）」の結果が「全国」の結果に代えて公表されている。
一般職業紹介状況 ―7月―
平成23年8月の有効求人倍率（季調値）は0.66倍で、前月を0.02ポイント上回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
全国企業短期経済観測調査（短観） ―9月―
全国大企業の業況判断D.I.（「良い」－「悪い」）は製造業で2（前期-9、先行き4）、非製造業で1（前期-5、先行き1）となった。
雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で4（前期7、先行き2）となった。
図表3：大企業業況判断の推移
毎月勤労統計調査 ―8月速報―
平成23年8月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.6％減。きまって支給する給与は前年同月比0.2％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.1％減、所定外給与は2.2％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比6.0％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.4％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年8月は前月比1.5％減。
研究会報告書等
月例経済報告 ―9月―
景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している。（前月とかわらず）
- 生産は、サプライチェーンの立て直しにより、持ち直している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 企業収益は、減少している。設備投資は、下げ止まりつつある。（前月：増勢が鈍化している）
- 企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―9月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。（前月とかわらず）
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