最近の統計調査結果から 2011年 5月
統計調査報告
平成22年度・障害者の職業紹介状況等
平成22年度のハローワークにおける障害者の就職件数は、前年度を上回る52,931件（対前年度比17.0%増）となった。障害種別にみると、身体障害者が24,241件（同9.3％増）、知的障害者が13,164件（同15.1％増）、精神障害者が14,555件（同33.2％増）などとなっている。
労働力調査詳細集計 ―1～3月期平均―（注）
平成23年1～3月期平均の雇用者（役員を除く）（4,904万人）のうち、正規の職員・従業員は3,164万人と、前年同期に比べて53万人の減少となった。非正規の職員・従業員は1,739万人と、前年同期に比べて103万人の増加となった。
平成23年1～3月期平均の完全失業者（295万人、前年同期に比べ21万人の減少）のうち、失業期間が「3か月未満」の者は82万人と、前年同期に比べて4万人の減少となった。「3か月以上」の者は204万人と、前年同期に比べて15万人の減少、このうち「1年以上」は115万人と、9万人の増加、「6か月～1年未満」は51万人と、13万人の減少、「3～6か月未満」は38万人と、11万人の減少となった。
（注）平成23年1～3月期平均以降の労働力調査詳細集計においては、東日本大震災の影響により、当面、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果が公表されることとなった。
毎月勤労統計調査 ―3月確報―
平成23年3月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％減。きまって支給する給与は前年同月比0.6％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.8％減、所定外給与は1.7％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比9.3％増となった。 なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.1％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年3月は前月比6.8％減。
（注）毎月勤労統計調査では、東日本大震災を受け、平成23年3月については、岩手県、宮城県、福島県において統計調査員で行っている部分について調査を中止した。また、被災地を中心として有効回答率が低下したため、賃金についてはやや高めに、労働時間についてはやや低めに推計されている可能性がある、としている。雇用については、実勢よりも遅れて結果に反映される可能性がある、としている。
国民経済計算 ―平成23年1～3月期・1次速報―
平成23年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比-0.9％（年率-3.7％）となった。
平成23年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が-0.8％、財貨・サービスの純輸出（外需）が-0.2％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成23年1～3月期1次速報）
平成22年における死亡災害・重大災害発生状況等
平成22年の労働災害による死亡者数は1,195人で、前年比120人増（プラス11.2％）と平成11年以来、11年ぶりに増加に転じた。
平成22年の重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は245件で、前年比17件増（プラス7.5％）となった。
平成22年・全国の労使紛争取扱件数まとめ
平成22年中に全国の労働委員会が扱った、集団的労使紛争の新規の取扱件数は566件で、前年に比べ167件、22.8％の減となった。このうち、「合同労組」が関係する事件の割合は、69.8％と過去最高となった。
平成22年中に44道府県労働委員会が行った「個別労働紛争」のあっせん件数は423件で、前年に比べ111件、20.8％の減となった。
景気動向指数 ―平成23年3月分速報からの改訂状況―
3月のＣＩ（改訂値・平成17年＝100）の一致指数は3.3ポイント下降の103.5、3ヶ月後方移動平均は0.10ポイントの下降、7ヶ月後方移動平均は0.11ポイントの上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。ただし、東日本大震災の影響により、ＣＩ一致指数の単月及び3ヶ月後方移動平均の前月差がマイナスに転じている。」となった。なお、先行指数は3.9ポイント下降の100.1、遅行指数は1.5ポイント下降の88.9となった。
平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成23年3月末現在）（注）
高校新卒者の就職内定率は95.2％で、前年同期を1.3ポイント上回った。
高校新卒者の求人倍率は1.24倍で、前年同期を0.05ポイント下回った。
中学新卒者の求人倍率は0.89倍で、前年同期を0.01ポイント下回った。
（注）東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県における一部の数が含まれていない
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成22年度大学等卒業者の就職状況調査（平成23年4月1日現在暫定値）（注）
大学の就職率は91.1％で、前年同期を0.7ポイント下回った。
短期大学の就職率（女子学生のみ）は84.1％で、前年同期を4.3ポイント下回った。
高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は98.5％で、前年同期を1.0ポイント下回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は86.1％で、前年同期を1.3ポイント下回った。
（注）東日本大震災の被災地の一部の大学等を除く暫定値。
図表3：大学卒業予定者の就職（内定）率の推移
消費者物価指数 ―4月―
平成23年4月の消費者物価指数（平成17年＝100）は99.9となり、前年同月比は0.3％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前年同月比は0.6％の上昇となった。
5月の東京都区部の速報は99.0となり、前年同月比は0.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.0となり、前年同月比は0.1％の上昇となった。
震災による雇用の状況（速報値）
平成23年5月27日現在、被災3県計の有効求人数は、5万1,209人分。うち岩手11,313人、宮城23,016人、福島16,880人。
平成23年5月27日現在、全国の被災者向け有効求人数は、4万1,731人分。うち岩手562人、宮城1,893人、福島1,648人。
平成23年5月27日現在、被災3県計の被災有効求職者数（震災を理由に離職した者、無業者であって震災を理由として新たに就職活動をする者）は、3万8,942人。内訳は、岩手7,751人、宮城22,535人、福島8,656人。
平成23年3月28日～5月22日の、被災3県計の職業相談件数は、30万1,827件。
平成23年3月12日～5月26日の、被災3県計の雇用保険離職票等交付件数は、11万4,608件と対前年比2.3倍。内訳は、岩手24,113件（対前年比1.9倍）、宮城49,851件（同2.3倍）、福島40,644件（同2.7倍）。
平成23年3月12日～5月26日の、被災3県計の雇用保険受給資格決定件数は、7万3,385件と対前年比2.9倍。内訳は、岩手15,533件（対前年比2.4倍）、宮城34,322件（同3.3倍）、福島23,530件（同2.9倍）。
鉱工業生産指数 ―4月速報―
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、5月、6月とも上昇を予測している。「生産は、東日本大震災の影響により依然水準が低く停滞しているものの、先行きについては回復が見込まれる。」との判断となった。
家計調査 ―4月―
5月31日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質4.8％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が-2.24％、配偶者の収入が-1.63％、他の世帯員収入が0.07％などとなった。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質2.6％の減少。
（注）平成23年3月分以降の家計調査結果（二人以上の世帯）においては、東日本大震災の影響により調査票の回収ができなかった地域について、東北地方で調査票を回収できた地域の結果で補完した推計がされている
労働力調査 ―4月―（注）
平成23年4月の完全失業率（季調値）は4.7％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は5.0％と前月と同率、女性は4.2％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成23年4月の完全失業者数（季調値）は292万人と、前月に比べ2万人の増加となった。
平成23年4月の雇用者数（季調値）は、5,231万人と、前月差9万人の減少となった。
（注）平成23年3月分以降の労働力調査においては、東日本大震災の影響により、当面、「全国（岩手県、宮城県及び福島県を除く）」の結果が「全国」の結果に代えて公表されることとなった。
一般職業紹介状況 ―4月―
平成23年4月の有効求人倍率（季調値）は0.61倍で、前月に比べて0.02ポイント低下した。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
毎月勤労統計調査 ―4月速報―
平成23年4月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.4％減。きまって支給する給与は前年同月比0.9％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.7％減、所定外給与は3.4％減となった。特別に支払われた給与は前年同月比15.8％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.9％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年4月は前月比8.3％減。
地域別にみると（注）、総実労働時間は、東日本では平成23年2月は前年同月比0.1％減、3月は2.5％減と減少幅が拡大し、北海道・中部・西日本では2月は0.1％減、3月は0.9％減と、東日本ほどではないが減少幅が拡大している。所定外労働時間は、東日本では2月の3.4％増から3月は4.0％減と減少に転じ、北海道・中部・西日本では2月の2.6％増から3月は前年同月と同水準となっている。
（注）毎月勤労統計調査の地域別特別集計。東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とした集計。調査産業計、規模30人以上。
サービス産業動向調査 ―3月速報―（注）
平成23年3月のサービス産業の月間売上高は、23.4兆円、前年同月比9.9％の減少となった。従業者数は、2403万人で、前年同月比2.0％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3277億1600万円、前年同月比6.1％の減少、従業者数は、17万人、前年同月比24.2％の減少となった。
（注）平成23年3月分のサービス産業動向調査では、東日本大震災の影響により、事業所の所在地が4県（岩手県、宮城県、福島県及び茨城県）にある事業所の調査票を除外して集計している。また、4県の平成22年3月分を除外した結果を利用して前年比較をしている。
研究会報告書等
平成22年版働く女性の実情
平成22年の女性雇用者数は2,329万人となり、前年に比べ18万人増加し、過去最多となった。雇用者総数（男女計）は前年に比べ2万人増加し5,462万人となり、雇用者総数に占める女性の割合は過去最高の42.6％（前年差0.3ポイント上昇）となり3年連続の上昇となった。
平成22年の女性雇用者数を産業別にみると、「医療,福祉」が483万人（女性雇用者総数に占める割合20.7％）と最も多く、次いで「卸売業,小売業」477万人（同20.5％）、「製造業」292万人（同12.5％）などとなっている。
月例経済報告 ―5月―
景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月：景気は、持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている）
- 生産は、東日本大震災の影響により、このところ生産活動が低下している。輸出は、東日本大震災の影響により、このところ減少している。（前月：輸出は、持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響による減少が懸念される。生産は、持ち直していたものの、東日本大震災の影響により、このところ生産活動が低下している）
- 企業収益は、東日本大震災の影響により、下押しされている。設備投資は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きがみられる。（前月：企業収益は、改善しているが、東日本大震災の影響が懸念される。設備投資は、持ち直している）
- 企業の業況判断は、慎重さがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。ただし、東日本大震災の影響により、一部に弱い動きもみられる。（前月：東日本大震災の影響が懸念される）
- 個人消費は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きがみられる。（前月：持ち直しの動きがみられたものの、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きもみられる）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―5月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。ただし、東日本大震災の影響により、一部に弱い動きもみられる。（前月：東日本大震災の影響が懸念される）
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