最近の統計調査結果から2011年3月
統計調査報告
景気動向指数 ―1月速報―
1月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は2.5ポイント上昇の106.2で3ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.83ポイント上昇し2ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.54ポイント上昇し3ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。ただし、ＣＩ一致指数の3ヶ月後方移動平均が2ヶ月連続で上昇するなど改善に向けた動きもみられる」となった。なお、先行指数は0.9ポイント上昇の101.9で3ヶ月連続の上昇、遅行指数は1.0ポイント下降の87.8で2ヶ月振りの下降となった。
国民経済計算 ―平成22年10～12月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比－0.3％（年率－1.3％）と1次速報値と同率（年率は0.2ポイントの下方修正）となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.1％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成22年10～12月期2次速報）
第8回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）
各回調査時（平成14年～20年）に独身だった者（注1）について、就業形態別に次回調査までに結婚した者の割合をこの7年間の平均でみると、男性で「正規（注2）」6.3％、「非正規（注2）」2.1％、女性で「正規」7.7％、「非正規」5.7％となっており、「非正規」より「正規」のほうが結婚した割合が高い。
（注1）調査は、平成14年10月末に20～34歳であった全国の男女（およびその配偶者）に対して継続的に実施されている。
（注2）
正規：正規の職員・従業員、非正規：アルバイト、パート、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託、その他
平成14年調査時に独身で、この7年間（平成15～21年）に結婚し、結婚前に仕事をしていた女性について結婚後の就業継続の有無を就業形態別にみると、「正規」では「同一就業継続」が64.3％、「離職」が26.4％、「転職」が8.1％、「非正規」では「同一就業継続」が44.5％、「離職」が39.3％、「転職」が14.8％などとなっている。
出産前に妻が会社等に勤めていて、この6年間（平成16～21年）に子どもが生まれた夫婦（注）について、第1子出産後における妻の「同一就業継続」の割合を就業形態及び利用可能な育児休業制度の有無別にみると、「正規」では「制度あり」で76.1％、「制度なし」で22.2％、「非正規」では「制度あり」で37.5％、「制度なし」で15.7％となっている。
（注）平成14年から夫婦、または平成14年には独身で平成20年までの間に結婚した夫婦。
平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成23年1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は83.5％で、前年同期を2.4ポイント上回った。
高校新卒者の求人倍率は1.15倍で、前年同期を0.02ポイント下回った。
中学新卒者の求人倍率は0.63倍で、前年同期を0.03ポイント上回った。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成23年2月1日現在）
大学の就職内定率は77.4％で、前年同期を2.6ポイント下回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は63.1％で、前年同期を4.2ポイント下回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は97.3％で、前年同期と同じ。
専修学校（専門課程）の就職内定率は69.5％で、前年同期を2.9ポイント下回った。
図表3：大学卒業予定者の就職（内定）率の推移
消費者物価指数 ―2月―
平成23年2月の消費者物価指数（平成17年＝100）は99.3となり、前年同月と同水準となった。生鮮食品を除く総合指数は98.9となり、前年同月比は－0.3％と24ヶ月連続の下落となった。
3月の東京都区部の速報は98.7となり、前年同月比は0.3％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.6となり、前年同月比は0.3％の下落となった。
家計調査 ―2月―
3月29日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.0％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－1.90％、配偶者の収入が－0.80％、他の世帯員収入が0.37％、社会保障給付（注）が4.45％などとなった。
（注）社会保障給付には、平成22年10月分から平成23年1月分までの子ども手当が含まれている。
労働力調査 ―2月―
平成23年2月の完全失業率（季調値）は4.6％と、前月に比べ0.3ポイントの低下となった。男性は4.8％と前月に比べ0.5ポイントの低下、女性は4.3％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成23年2月の完全失業者数（季調値）は303万人と、前月に比べ19万人の減少となった。
平成23年2月の雇用者数（季調値）は、5,539万人と、前月差48万人の増加となった。
（注）2月分結果は、東北地方太平洋沖地震の影響により、岩手県、宮城県及び福島県以外の調査票を用いて全国の結果を集計したものとなっている。
一般職業紹介状況 ―2月―
平成23年2月の有効求人倍率（季調値）は0.62倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇した。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数 ―2月速報―
3月30日(水曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.4％の上昇。製造工業生産予測調査によると、3月上昇の後、4月は低下を予測している。「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移しているものの、先行きについては東北地方太平洋沖地震の影響に留意する必要がある」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―2月速報・平成22年年末賞与―
平成23年2月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.3％増。きまって支給する給与は前年同月比0.1％減となった。また、所定内給与は前年同月比0.3％減、所定外給与は3.5％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比31.1％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.1％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成23年2月は前月比2.5％増。
平成22年の年末賞与支給事業所における平均賞与額（規模5人以上）は前年比0.3％減の379,292円となった。なお、支給事業所割合は前年差0.5ポイント減の70.1％であった。
（注）「毎月勤労統計調査 平成23年2月分結果速報」では、東北地方太平洋沖地震の影響で有効回答率が低下したため、賃金についてはやや高めに、労働時間についてはやや低めに推計されている可能性がある、としている。
サービス産業動向調査 ―1月速報―
平成23年1月のサービス産業の月間売上高は、21兆円、前年同月比4.9％の減少となった。従業者数は、2519万人で、前年同月比2.9％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3027億2800万円、前年同月比6.9％の増加、従業者数は、18.9万人、前年同月比21.5％の減少となった。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―3月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で6（前期5、先行き2）、非製造業で3（前期1、先行き－1）となった。
東北地方太平洋沖地震の発生前後における全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（注）は製造業で地震前7（先行き3）、地震後6（先行き－2）、非製造業で地震前1（先行き0）、地震後7（先行き－4）となった。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で4（前期6、先行き5）となった。
（注）地震発生の前後で調査対象企業の回答時の状況が大きく異なることから、①地震前に回収分（「地震前」）と②地震後に回収分（「地震後」）に分けて再集計した結果が、業況判断Ｄ.Ｉ.の参考係数として4月4日に公表された。
図表5：大企業業況判断の推移
研究会報告書等
月例経済報告 ―3月―
景気は、持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月：持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。ただし、）
- 輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直したものの、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。（前月：輸出、生産は、持ち直しの動きがみられる）
- 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、慎重さがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、このところおおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―3月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
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