最近の統計調査結果から2010年12月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―平成22年11月―
平成22年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計3ポイント（前期差3ポイント増）と不足に転じ、パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計で8ポイント（前期差1ポイント増）と不足幅は拡大した。
景気動向指数 ―10月速報―
10月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は1.4ポイント下降の100.7で2ヶ月連続の下降、3ヶ月後方移動平均は0.77ポイント下降し2ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は保合いとなった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」と下方修正になった。なお、先行指数は1.4ポイント下降の97.2で4ヶ月連続の下降、遅行指数は0.9ポイント上昇の89.2で2ヶ月連続の上昇となった。
国民経済計算 ―平成22年7～9月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比1.1％（年率4.5％）と1次速報値と比べて0.2ポイント（年率0.6ポイント）の上方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が1.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.0％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成22年7～9月期2次速報）
平成22年労働組合基礎調査
平成22年6月30日現在における単一労働組合の労働組合員数は、1,005万4千人と、前年に比べ2万4千人減少（前年比0.2％減）となった。
推定組織率（雇用者に占める労働組合員数の割合）は18.5％で、前年と同水準となった。
パートタイム労働者の労働組合員数は72万6千人で、前年より2万6千人増加（前年比3.7％増）となった。推定組織率は5.6％で、前年より0.3ポイント上昇した。
平成23年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成22年10月末現在）
平成22年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は57.1％で、昨年同期の55.2％から1.9ポイント上昇した（一昨年同期は66.8％）。また男女別にみると、男子は61.5％、女子は50.8％で、昨年同期と比較すると、男子は2.1ポイント、女子は1.2ポイント上昇した。
全国企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で5（前期8、先行き－2）、非製造業で1（前期2、先行き－1）となった。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で6（前期7、先行き6）となった。
図表2：大企業業況判断の推移
平成22年上半期雇用動向調査
入職者は373万人（前年同期410万人）、離職者は376万人（同423万人）となった。
入職率は8.4％（同9.3％）、離職率は8.5％（同9.6％）と、ともに低下し、離職超過幅が縮小している。
入職者を職歴別にみると、転職入職者は226万人（同241万人）、未就業入職者は147万人（同169万人）、未就業入職者のうち新規学卒者は74万人（同88万人）、一般未就業者は73万人（同81万人）となった。就業形態別にみると、一般労働者は227万人（同239万人）、パートタイム労働者は146万人（同171万人）となった。
入職者のうち新規学卒者を就業形態別にみると、一般労働者が60.5万人となり前年同期に比べて10.1万人減少し、パートタイム労働者は13.4万人と4.3万人減少した。
離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が64.6％（同61.9％）、「契約期間の満了」が16.4％（同16.2％）、「経営上の都合」が10.7％（同13.4％）、「定年」が5.0％（同5.8％）などとなっており、前年同期と比べると、「経営上の都合」が2.7ポイント低下し、「個人的理由」が2.7ポイント上昇した。
平成22年6月末日現在の未充足求人数は30.0万人と、前年の25.4万人から増加した。
サービス産業動向調査 ―10月速報―
平成22年10月のサービス産業の月間売上高は、23.7兆円、前年同月比2.7％の減少となった。従業者数は、2619万人で、前年同月比1.5％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3679億9500万円、前年同月比4.9％の増加、従業者数は、23.3万人、前年同月比4.1％の減少となった。
消費者物価指数 ―11月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は99.9となり、前年同月比は0.1％と2ヶ月連続の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.4となり、前年同月比は－0.5％と21ヶ月連続の下落となった。
12月の東京都区部の速報は98.9となり、前年同月比は0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.9となり、前年同月比は0.4％の下落となった。
家計調査 ―11月―
12月28日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.5％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－0.51％、配偶者の収入が0.18％、他の世帯員収入が0.42％などとなった。
労働力調査 ―11月―
一般職業紹介状況 ―11月―
平成22年11月の完全失業率（季調値）は5.1％と、前月と同率となった。男性は5.4％と前月と同率、女性は4.7％と前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。
平成22年11月の完全失業者数（季調値）は336万人と、前月に比べ2万人の増加となった。
平成22年11月の雇用者数（季調値）は、5,456万人と、前月差37万人の減少となった。
平成22年11月の有効求人倍率（季調値）は0.57倍で、前月を0.01ポイント上回った。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移（季調値）
鉱工業生産指数 ―11月速報―
12月28日(火曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.0％の上昇。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―11月速報―
12月28日(火曜)厚生労働省発表
平成22年11月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％減。きまって支給する給与は前年同月比0.3％増となった。また、所定内給与は前年同月と同水準、所定外給与は6.0％増となった。特別に支払われた給与は前年同月比11.2％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.5％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成22年11月は前月比0.4％増。
研究会報告
月例経済報告 ―12月―
景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、緩やかに減少している。生産は、このところ減少している。（前月：このところ弱含んでいる）
- 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、慎重さがみられる。（前月：改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている）
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
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