最近の統計調査結果から2010年11月
統計調査報告
景気動向指数 ―9月速報―
9月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は1.3ポイント下降の102.0で18ヶ月振りの下降、3ヶ月後方移動平均は0.13ポイント下降し17ヶ月振りの下降、7ヶ月後方移動平均は0.37ポイント上昇し14ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。ただし、CI一致指数の3ヶ月後方移動平均の前月差が17ヶ月振りにマイナスに転じており、足踏みの動きもみられる。」となった。なお、先行指数は0.6ポイント下降の98.9で3ヶ月連続の下降、遅行指数は1.0ポイント上昇の88.4で2ヶ月振りの上昇となった。
平成21年度職業紹介事業報告の集計結果
民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は4,224,882件（対前年度比37.5％増）、常用求人数は2,218,085人（同42.5％減）、常用就職件数は387,228件（同6.6％減）となった。
国民経済計算 ―平成22年7～9月期・1次速報―
平成22年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.9％（年率3.9％）となった。
平成22年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.9％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.0％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成22年7～9月期1次速報）
賃金構造基本統計調査（初任給） ―平成22年―
平成22年3月卒の新規学卒者の初任給（男女計）は大学卒で197,400円（対前年増減率0.7％減）、高校卒は157,800円（同0.0％）となった。
性別にみると、男性が大学卒200,300円（同0.5％減）、高校卒160,700円（同0.1％減）、女性が大学卒193,500円（同0.7％減）、高校卒153,200円（同0.1％増）となった。
労働力調査詳細集計 ―7～9月期平均―
平成22年7～9月期平均の雇用者（役員を除く）（5,137万人）のうち、正規の職員・従業員は3,363万人と、前年同期に比べて7万人減と6期連続の減少となった。非正規の職員従業員は1,775万人と、前年同期に比べて32万人増と3期連続の増加となった。
平成22年7～9月期平均の完全失業者（336万人）のうち、失業期間が「3か月未満」の者は87万人と、前年同期に比べて32万人の減少となった。「3か月以上」の者は240万人と、前年同期に比べて2万人の増加、このうち「1年以上」は128万人と、33万人の増加、「6か月～1年未満」は54万人と、11万人の減少、「3～6か月未満」は58万人と、20万人の減少となった。
平成22年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成22年9月末現在）
高校新卒者の就職内定率は40.6％で、前年同期を3.0ポイント上回った。
高校新卒者の求人倍率は0.87倍となり、前年同期を0.02ポイント下回った。
中学新卒者の求人倍率は0.32倍で、前年同期を0.04ポイント下回った。
図表2：高校新卒者の就職内定率の推移
平成22年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年10月1日現在）
大学の就職内定率は57.6％で、前年同期を4.9ポイント下回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は22.5％で、前年同期を6.5ポイント下回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は93.8％で、前年同期を0.9ポイント下回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は37.9％で、前年同期を5.5ポイント下回った。
図表3：大学卒業予定者の就職（内定）率の推移
消費者物価指数 ―10月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は100.2となり、前年同月比は0.2％の上昇となった。生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前年同月比は－0.6％と20ヶ月連続の下落となった。
11月の東京都区部の速報は99.4となり、前年同月比は0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は99.0となり、前年同月比は0.5％の下落となった。
家計調査 ―10月―
11月30日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質7.2％の増加。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.78％、配偶者の収入が0.64％、他の世帯員収入が0.46％、社会保障給付（注）が4.76％、特別収入が0.38％などとなった。
（注）社会保障給付には、6月分から9月分までの子ども手当が含まれている。
労働力調査 ―10月―
一般職業紹介状況 ―10月―
平成22年10月の完全失業率（季調値）は5.1％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は5.4％と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.6％と前月に比べ0.3ポイントの上昇となった。
平成22年10月の完全失業者数（季調値）は334万人と、前月に比べ5万人の増加となった。
平成22年10月の雇用者数（季調値）は、5,493万人と、前月差17万人の減少となった。
平成22年10月の有効求人倍率（季調値）は0.56倍で、前月を0.01ポイント上回った。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―10月速報―
11月30日(火曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.8％の低下。製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも上昇を予測している。「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―10月速報―
11月30日(火曜)厚生労働省発表
平成22年10月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.6％増。きまって支給する給与は前年同月比0.6％増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.1％増、所定外給与は6.4％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.4％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成22年10月は前月比3.1％減。
サービス産業動向調査 ―9月速報―
平成22年9月のサービス産業の月間売上高は、24.4兆円、前年同月比2.4％の減少となった。従業者数は、2619万人で、前年同月比1.5％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3610億5300万円、前年同月比4.5％の増加、従業者数は、23.2万人、前年同月比5.0％の減少となった。
平成22年賃金引上げ等の実態に関する調査
平成22年中に1人平均賃金を引き上げた、または引き上げる予定の企業は74.1％（前年61.7％）、引き下げた、または引き下げる予定の企業は4.5％（同12.9％）、賃金の改定を実施しない企業は17.2％（同21.6％）となった。
平成22年の1人平均賃金の改定額（常用労働者数による加重平均）は、3,672円（同3,083円）、改定率の平均は1.3％（同1.1％）となり、ともに前年を上回っている。
研究会報告
月例経済報告 ―11月―
景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、このところ弱含んでいる。生産は、このところ減少している。（前月：弱含んでいる）
- 企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、改善している。ただし、先行きについては慎重な見方が広がっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。（前月：持ち直している）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―11月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
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