最近の統計調査結果から2010年8月
統計調査報告
平成21年雇用動向調査
入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は15.5％と前年差1.3ポイントの上昇、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は16.4％と1.8ポイントの上昇となった。
離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が64.8％（前年差8.6ポイント低下）と最も多く、次いで「契約期間の満了」が14.6％（同3.9ポイント上昇）、「経営上の都合」12.1％（同3.9ポイント上昇）、「定年」が5.3％（同0.5ポイント上昇）などの順となっている。
転職入職者の賃金をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は25.7％と前年差7.5ポイントの低下、「減少」した割合は34.5％と1.0ポイントの上昇、「変わらない」の割合は38.7％と6.5ポイントの上昇となった。
景気動向指数 ―6月速報―
6月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は0.1ポイント上昇の101.3で2ヶ月振りの上昇、3ヶ月後方移動平均は0.27ポイント上昇し14ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は0.92ポイント上昇し11ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」となった。なお、先行指数は98.9で0.3ポイントの上昇、遅行指数は83.4で保合となった。
国民経済計算 ―平成22年4～6月期・1次速報―
平成22年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.1％（年率0.4％）となった。
平成22年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.2％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.3％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成22年4～6月期1次速報）
労働力調査詳細集計 ―4～6月期平均―
平成22年4～6月期平均の雇用者（役員を除く）（5,083万人）のうち、正規の職員・従業員は3,339万人と、前年同期に比べて81万人減と5期連続の減少となった。非正規の職員・従業員は1,743万人と、前年同期に比べて58万人増と2期連続の増加となった。
平成22年4～6月期平均の完全失業者（349万人）のうち、失業期間が「3か月未満」の者は114万人と、前年同期に比べて26万人の減少となった。「3か月以上」の者は221万人と、前年同期に比べて17万人の増加、このうち「1年以上」は118万人と、21万人の増加、「6か月～1年未満」は52万人と、7万人の増加、「3～6か月未満」は51万人と、11万人の減少となった。
平成21年労働争議統計調査
平成21年の労働争議について、「総争議」の件数は2年連続増の780件（前年比18.7％増）となった。このうち、「争議行為を伴う争議」は92件（同17.9％減）と初めて100件を下回り、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。また、争議行為を伴わないが、労働委員会などの第三者が解決のために関わった争議は、2年連続増の688件（同26.2％増）となった。
消費者物価指数 ―7月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は99.2となり、前年同月比は－0.9％と18ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.0となり、前年同月比は－1.1％と17ヶ月連続の下落となった。
8月の東京都区部の速報は98.9となり、前年同月比は1.0％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.6となり、前年同月比は1.1％の下落となった。
家計調査 ―7月―
8月27日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.0％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－1.81％、配偶者の収入が0.19％、他の世帯員収入が0.80％、特別収入が－0.43％などとなった。
労働力調査 ―7月―
一般職業紹介状況 ―7月―
平成22年7月の完全失業率（季調値）は5.2％と、前月に比べ0.1ポイントの低下となった。男性は5.5％と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.7％と前月に比べ0.2ポイントの低下となった。
平成22年7月の完全失業者数は331万人と、前年同月に比べ28万人の減少となった。
平成22年7月の雇用者数（季調値）は、5,446万人と、前月差28万人の増加となった。
平成22年7月の有効求人倍率（季調値）は0.53倍で、前月を0.01ポイント上回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―7月速報―
8月31日(火曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.3％の上昇。製造工業生産予測調査によると、8月、9月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移しているものの、足踏みの動きもみられる。」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―7月速報―
8月31日(火曜)厚生労働省発表
平成22年7月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.3％増。きまって支給する給与は前年同月比0.5％増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.3％減、所定外給与は12.1％増、特別に支払われた給与は3.5％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比2.3％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成22年7月は前月比0.2％減。
サービス産業動向調査 ―6月速報―
平成22年6月のサービス産業の月間売上高は、23.4兆円、前年同月比3.1％の減少となった。従業者数は、2618万人で、前年同月比1.4％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3550億600万円、前年同月比4.2％の増加、従業者数は、23.5万人、前年同月比4.7％の減少となった。
研究会報告
平成22年版労働経済の分析（労働経済白書）
我が国経済は輸出と生産が持ち直し、個人消費についても経済対策の効果。しかし、外需と経済対策に依存した経済の拡大は、自律性を備えた景気回復とは言い難く、今後は、所得や雇用の増加、国内消費の拡大などを中心に自律的な経済循環を創り出すことが課題。
人員削減を通じて労働生産性を引き上げようとする動きが強まり、生産力の持続的な発展に課題が生じている
人件費コストの抑制傾向により、技能蓄積の乏しい不安定就業者が増加し、平均賃金の低下や格差の拡大がみられる
今後の着実な経済成長に向け、すそ野広く、より多くの人々に支えられた労働生産性の上昇を目指すとともに、成長の成果を適切に分配していくことが課題
これらの課題に対して、「長期雇用と人材育成の重視」、「中小企業の人材育成への支援」、「若年層の職業紹介機能の強化」、「将来を展望した人材育成・確保」、「成長と歩調をあわせた雇用拡大」「労働時間短縮も含む成果配分」などが掲げられている。
月例経済報告 ―8月―
景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、緩やかに増加している。生産は、緩やかに持ち直している。（前月：持ち直している）
- 企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まっている。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―8月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
平成22年版厚生労働白書
厚生労働行政への信頼を回復し、国民目線での業務体制へ
「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」は経済成長の基盤をつくる未来への投資
雇用分野
トランポリン型社会に向けた、求職者の状況に応じた個別性の高い支援
仕事と家庭の二者択一構造の解消のためのワークライフバランス
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