最近の統計調査結果から2010年6月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―平成22年5月―
平成22年5月1日現在の正社員等労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計でマイナス3ポイント（前期差2ポイント増）となり、過剰幅は減少し、パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計でプラス6ポイント（前期差4ポイント増）と不足幅は拡大した。
景気動向指数 ―4月速報―
4月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は1.1ポイント上昇の101.6で13ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は0.77ポイント上昇し12ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.47ポイント上昇し9ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」となった。なお、先行指数は101.7で0.2ポイントの下降、遅行指数は82.6で2.2ポイントの下降となった。
国民経済計算 ―平成22年1～3月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比1.2％（年率5.0％）と1次速報値と同率、年率では0.1ポイントの上方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.6％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.7％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成22年1～3月期2次速報）
平成21年度における脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況について
平成21年度における脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償の状況をみると、請求件数は767件で、前年度に比べて122件（13.7％）減少、支給決定件数は293件で、前年度に比べて84件（22.3％）減少している。
業種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸業,郵便業」に分類される「道路貨物運送業」が最も多く、職種別では請求件数、支給決定件数ともに「運輸・通信事業者」に分類される「自動車運転者」が最も多い。
精神障害等についてみると、請求件数は1136件で、前年度に比べて209件（22.5％）増加、支給決定件数は234件で、前年度に比べて35件（13.0％）減少している。
業種別では請求件数は「医療,福祉」に分類される「社会保険・社会福祉・介護事業」、支給決定件数は「建設業」に分類される「総合工事業」が最も多く、職種別では請求件数は「事務従事者」に分類される「一般事務従事者」、支給決定件数は「販売従事者」に分類される「商品販売従事者」が最も多い。
精神障害等のうち、自殺についてみると、請求件数は157件で、前年度に比べて9件（6.1％）増加している。支給決定件数は63件で、前年度に比べて3件（4.5％）減少している。
（注）「業務に起因することの明らかな疾病」について集計したもの。支給決定件数は、決定件数のうち業務上として認定した件数で、当該年度に請求されたものに限るものではない。
消費者物価指数 ―5月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は99.7となり、前年同月比は－0.9％と16ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.3となり、前年同月比は－1.2％と15ヶ月連続の下落となった。
6月の東京都区部の速報は99.2となり、前年同月比は0.9％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.7となり、前年同月比は1.3％の下落となった。
鉱工業生産指数 ―5月速報―
6月29日(火曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.1％の低下。製造工業生産予測調査によると、6月、7月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。
家計調査 ―5月―
6月29日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.4％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－0.25％、配偶者の収入が0.25％、他の世帯員収入が－0.02％、特別収入が－2.17％などとなった。
労働力調査 ―5月―
一般職業紹介状況 ―5月―
平成22年5月の完全失業率（季調値）は5.2％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となった。男性は5.5％、女性は4.7％とともに前月と同率となった。
平成22年5月の完全失業者数は347万人と、前年同月と同数。
平成22年5月の雇用者数（季調値）は、5,417万人と、前月差25万人の減少。
平成22年5月の有効求人倍率（季調値）は0.50倍で、前月を0.02ポイント上回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―5月速報―
6月30日(水曜)厚生労働省発表
平成22年5月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％減。きまって支給する給与は前年同月比0.4％増となった。また、前年同月比で所定内給与は0.1％減、所定外給与は10.3％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.7％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成22年5月は前月比0.6％増。
サービス産業動向調査 ―4月速報―
平成22年4月のサービス産業の月間売上高は、23.2兆円、前年同月比1.5％の減少となった。従業者数は、2619万人で、前年同月比0.1％の増加となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3152億8000万円、前年同月比5.7％の減少、従業者数は、24万2千人、前年同月比5.8％の減少となった。
企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で1（前期－14、先行き3）、非製造業で－5（前期－14、先行き－4）となった。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で8（前期13、先行き6）となった。
図表3：大企業業況判断の推移
研究会報告
平成21年度ものづくり白書
ものづくり産業の事業所が抱えている具体的な課題をみると、3年前と比較して「製品の価格が下がっている」とする事業所が大多数を占めるほか、「製品の品質をめぐる競争が激しくなっている」、「顧客のニーズが多様化している」とする事業所も多く、製品の価格が下落している一方で、品質をめぐる競争が激しくなっているなど困難な局面に立たされていることが分かる。
技能者の過不足状況をみると、管理・監督担当者、多能工、技術的技能者、高度熟練技能者のいずれに対しても、過半数の事業所が不足感を感じている。
企業が技能者に求めている知識・技能としては、個別領域における熟練技能だけでは十分ではなく、生産工程を合理化する知識・技能等の生産ライン全体の管理的能力に対するニーズが重視される。
技能者の能力開発等を目的として実施している取組をみると、「改善・提案の奨励」や「技術教育」等が多く、これらの分野における期待を表している。
非正規労働者全般について、職業能力を的確に評価し、可能な限り長期にわたってその能力を活用するように図ることなど、中長期的な観点からのキャリア形成の取組が求められている。
月例経済報告 ―6月―
景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月：景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。）
- 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まっている。（前月：下げ止まりつつある）
- 企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―6月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
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