最近の統計調査結果から2010年2月
統計調査報告
景気動向指数 ―12月速報―
12月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は1.6ポイント上昇の97.6で9ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.47ポイント上昇し8ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.45ポイント上昇し5ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」となった。なお、先行指数は94.0で3.0ポイントの上昇、遅行指数は84.3で1.4ポイントの上昇となった。
国民経済計算 ―平成21年10～12月期・平成21年・1次速報―
平成21年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比1.1％（年率4.6％）となった。
平成21年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.6％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％となった。
平成21年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は－5.0％となった。
平成21年の実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－3.8％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－1.2％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成21年10～12月期1次速報）
労働力調査詳細集計 ―10～12月期平均・平成21年平均―
2月22日（月）総務省発表(PDF528KB)
（平成21年平均(PDF:967KB)）
平成21年10～12月期平均の雇用者（役員を除く）（5,107万人）のうち、正規の職員・従業員は3,343万人と、前年同期に比べて47万人減と3期連続の減少となった。非正規の職員・従業員は1,760万人と、前年同期に比べて36万人と4期連続の減少となった。
平成21年10～12月期平均の完全失業者（331万人）のうち、失業期間が「3か月以上」の者は231万人と、前年同期に比べて60万人の増加、このうち「1年以上」は99万人と、8万人の増加、「6か月～1年未満」は81万人と、43万人の増加となった。
平成21年平均の正規の職員・従業員は3,380万人、前年に比べて19万人減と2年連続の減少となった。非正規の職員・従業員は1,721万人、前年に比べて39万人減と比較可能な平成15年以降初めての減少となり、内訳を見ると、パート・アルバイトは1万人増の1153万人、契約社員・嘱託は1万人増の321万人、労働者派遣事業所の派遣社員は32万人減の108万人となった。
平成21年平均の完全失業者は336万人、うち過去1年間に離職した完全失業者（求職理由が「仕事を辞めたため」の者）は155万人となった。これを前職の雇用形態別にみると、正規の職員・従業員は80万人と前年に比べて22万人増加、パート・アルバイトは42万人と9万人増加、労働者派遣事業所の派遣社員は24万人と13万人増加となった。
平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年12月末現在）
平成21年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は74.8％で、昨年同期から7.5ポイント下降した。また男女別にみると、男子は79.7％、女子は68.5％で、昨年同期と比較すると、男子は7.3ポイント、女子は7.8ポイント下降した。
平成21年賃金構造基本統計調査（全国）
所定内給与額（一般労働者）は男女計で29万4,500円（平均41.1歳、勤続11.4年）、男女別には、男性は32万6,800円（平均42.0歳、勤続12.8年）、女性は22万8,000円（平均39.4歳、勤続8.6年）となっており、前年と比べると男女計では1.5％、男性では2.1％それぞれ低下し、女性では0.8％上昇している。
雇用形態別の賃金をみると、正社員・正職員31万400円（平均40.6歳、勤続12.2年）、正社員・正職員以外19万4,600円（平均44.2歳、勤続6.4年）となっており、前年と比べると正社員・正職員では1.9％、正社員・正職員以外では0.1％それぞれ低下している。男女別にみると、男性では正社員・正職員33万7,400円（平均41.5歳、勤続13.4年、前年比2.3％減）、正社員・正職員以外22万2,000円（平均46.6歳、勤続7.1年、前年比0.9％減）、女性では、正社員・正職員24万4,800円（平均38.5歳、勤続9.4年、前年比0.4％増）、正社員・正職員以外17万2,100円（平均42.3歳、勤続5.8年、前年比0.9％増）となっている。
短時間労働者の1時間当たり賃金は、男性で1,086円（前年比1.4％増）、女性で973円（同0.2％減）となっている。
消費者物価指数 ―1月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は99.4となり、前年同月比は－1.3％と12ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.2となり、前年同月比は－1.3％と11ヶ月連続の下落となった。
2月の東京都区部は98.6となり、前年同月比は1.8％の下落、生鮮食品を除く総合指数は98.6となり、前年同月比は1.8％の下落となった。
鉱工業生産指数 ―1月速報―
2月26日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.5％の上昇。製造工業生産予測調査によると、2月低下の後、3月は上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。
家計調査 ―1月―
3月2日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.5％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が0.34％、配偶者の収入が－0.45％、他の世帯員収入が－0.42％、特別収入が0.10％などとなった。
労働力調査 ―1月―
一般職業紹介状況 ―1月―
平成22年1月の完全失業率（季調値）は4.9％と、前月に比べ0.3ポイント低下した。男性は5.2％と、前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は4.6％と、前月に比べ0.5ポイントの低下。
平成22年1月の完全失業者数は323万人と、前年同月差46万人の増加。
平成22年1月の雇用者数（季調値）は、5,489万人と、前月差37万人の増加。
平成22年1月の有効求人倍率（季調値）は0.46倍で、前月を0.03ポイント上回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
サービス産業動向調査 ―12月速報・平成21年速報―
平成21年12月のサービス産業の月間売上高は、25.5兆円、前年同月比4.6％の減少となった。従業者数は、2679万人で、前年同月比0.6％の減少となった。そのうち、職業紹介・労働者派遣業の月間売上高は、3460億8100万円、前年同期比16.2％の減少、従業者数は、25万人、前年同期比18.7％の減少となった。
平成21年のサービス業の年間（1～12月）売上高は、291.5兆円、従業員数（年平均）は2642万人となった。
毎月勤労統計調査 ―1月速報―
3月3日(水曜)厚生労働省発表
平成22年1月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％増。きまって支給する給与は前年同月比0.3％減となった。また、前年同月比で所定内給与は0.5％減、所定外給与は2.2％増、特別に支払われた給与は10.3％増となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.6％増となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成22年1月は前月比6.5％増。
研究会報告
月例経済報告 ―2月―
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。（前月：輸出は、アジア向けを中心に、増加している。）
- 企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
- 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直しの動きが続いている。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―2月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。（前月とかわらず）
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