最近の統計調査結果から2009年12月
統計調査報告
労働経済動向調査 ―平成21年11月―
平成21年11月1日現在の正社員等労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計でマイナス8ポイント（前期差6ポイント増）となり、引き続き過剰となったが、パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計でプラス3ポイント（前期差4ポイント増）となり、不足に転じた。
景気動向指数 ―10月速報―
10月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は1.1ポイント上昇の94.3で7ヶ月連続の上昇、3ヶ月後方移動平均は1.43ポイント上昇し6ヶ月連続の上昇、7ヶ月後方移動平均は1.36ポイント上昇し3ヶ月連続の上昇となった。一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している」となった。なお、先行指数は89.7で2.2ポイントの上昇、遅行指数は84.8で1.7ポイントの上昇となった。
国民経済計算 ―平成21年7～9月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比0.3％（年率1.3％）と0.9ポイント（年率3.5ポイント）の下方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.4％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成21年7～9月期2次速報）
平成21年労働組合基礎調査
平成21年6月30日現在における単一労働組合の労働組合員数は、1,007万8千人と、前年に比べ1万3千人増加（前年比0.1％増）となった。
推定組織率（雇用者に占める労働組合員数の割合）は18.5％で、前年と比べて0.4ポイントの上昇に転じた。
パートタイム労働者の労働組合員数は70万人で、前年より8万4千人増加（前年比13.7％増）となった。推定組織率は5.3％で、前年より0.3ポイント上昇した。
平成20年度職業紹介事業報告
民営職業紹介事業所の新規求職申込件数は3,061,349件（対前年度比15.4％増）、求人数（常用求人）は3,767,577人（同2.7％減）、就職件数（常用就職）は413,623件（同1.7％減）となった。
平成20年度労働者派遣事業報告
派遣労働者数は3,989,006人（対前年度比4.6％増）となった。一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金（8時間換算）は11,254円（同18.0％増）、特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金（8時間換算）は15,082円（同16.0％増）となった。
企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で－24（前期－33、先行き－18）、非製造業で－22（前期－24、先行き－19）となった。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で15（前期18、先行き13）となった。
図表2：大企業業況判断の推移
平成21年賃金引上げ等の実態に関する調査
平成21年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる予定の企業は61.7％（前年74.0％）、引き下げた又は引き下げる予定の企業は12.9％（同3.1％）、賃金の改定を実施しない企業は21.6％（同17.6％）となった。
平成21年の1人平均賃金の改定額（常用労働者数による加重平均）は、3,083円（同4,417円）、改定率の平均は1.1％（同1.7％）となり、ともに前年を下回っている。
平成21年毎月勤労統計調査特別調査結果の概況
事業所規模1～4人の事業所について、平成21年7月における1人平均きまって支給する現金給与額は、185,402円で、前年と比べ3.8％の減少となった。
平成20年8月1日から平成21年7月31日までの1年間における1人平均特別に支払われた現金給与額は、195,387円で、前年と比べ6.2％の減少となった。
平成21年7月における通常日1日の1人平均実労働時間は7.1時間で、前年より0.1時間減少した。
短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の常用労働者）の割合は、28.2％で、前年差1.2ポイント上昇となった。
平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成21年10月末現在）
平成21年10月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は55.2％で、昨年同期から11.6ポイント下降した。また男女別にみると、男子は59.4％、女子は49.6％で、昨年同期と比較すると、男子は12.4ポイント、女子は10.7ポイント下降した。
平成21年上半期雇用動向調査
入職者は410万人（前年同期390万人）、離職者は423万人（同371万人）となった。
入職率は9.3％（同8.7％）、離職率は9.6％（同8.2％）と、ともに上昇し、0.3ポイントの離職超過に転じた。
入職者を職歴別にみると、転職入職者は241万人（同230万人）、未就業入職者は169万人（同159万人）、未就業入職者のうち新規学卒者は88万人（同85万人）、一般未就業者は81万人（同74万人）となった。就業形態別にみると、一般労働者は239万人（同251万人）、パートタイム労働者は171万人（同139万人）となった。
入職者のうち新規学卒者を就業形態別にみると、一般労働者が70.6万人となり前年同期に比べて4.8万人減少し、パートタイム労働者は17.7万人と8.1万人増加した。
離職者の離職理由別割合をみると、「個人的理由」が61.9％（同70.5％）、「契約期間の満了」が16.2％（同12.5％）、「経営上の都合」が13.4％（同8.2％）、「定年」が5.8％（同5.7％）などとなっており、前年同期と比べると、「経営上の都合」が5.2ポイント、「契約期間の満了」が3.7ポイント上昇し、「個人的理由」は8.6ポイント低下した。
平成21年6月末日現在の未充足求人数は25.4万人と、前年の48.3万人から減少した。
消費者物価指数 ―11月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は99.8となり、前年同月比は－1.9％と10ヶ月連続の下落となった。生鮮食品を除く総合指数は99.9となり、前年同月比は－1.7％と9ヶ月連続の下落となった。
12月の東京都区部は99.0となり、前年同月比は2.3％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.3となり、前年同月比は1.9％の下落となった。
家計調査 ―11月―
12月25日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.3％の減少。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－0.47％、配偶者の収入が0.48％、他の世帯員収入が－0.20％、特別収入が－0.45％などとなった。
労働力調査 ―11月―
一般職業紹介状況 ―11月―
平成21年11月の完全失業率（季調値）は5.2％と、前月に比べ0.1ポイント上昇した。男性は5.4％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇、女性は4.9％と、前月に比べ0.1ポイントの上昇。
平成21年11月の完全失業者数は331万人と、前年同月差75万人の増加。
平成21年11月の雇用者数（季調値）は、5,453万人と、前月差1万人の減少。
平成21年11月の有効求人倍率（季調値）は0.45倍で、前月を0.01ポイント上回った。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―11月速報―
12月28日(月曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.6％の上昇。製造工業生産予測調査によると、12月、1月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は持ち直しの動きで推移している」との判断となった。
毎月勤労統計調査 ―11月速報―
12月28日(月曜)厚生労働省発表
平成21年11月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比2.8％減。きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比1.3％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.0％減、所定外給与は5.7％減、特別に支払われた給与は23.2％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比0.6％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）（季調値）の平成21年11月は前月比1.8％増。
研究会報告
月例経済報告 ―12月―
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつあるものの、このところ弱い動きもみられる。（前月：下げ止まりつつある）
- 企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。（前月：そのテンポは遅い）
- 雇用情勢は、依然として厳しい。（前月とかわらず）
- 個人消費は、持ち直しの動きが続いている。（前月とかわらず）
- 物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。（前月とかわらず）
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