最近の統計調査結果から2009年3月
統計調査報告
景気動向指数 ―1月速報―
1月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は2.6ポイント下降の89.6で、3ヶ月後方移動平均は2.63ポイント下降し6ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は1.80ポイント下降し11ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は77.1で2.3ポイントの下降、遅行指数は92.1で1.2ポイントの下降となった。
労働経済動向調査（平成21年2月）
21年2月1日現在の労働者過不足判断D.I.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で正社員はマイナス11ポイント（前期13ポイント）、パートタイム労働者はマイナス1ポイント（前期14ポイント）となり、それぞれ不足超過から過剰超過に転じた。
第6回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）
平成14年に20～34歳だった独身男性が、この5年間（平成14～19年）で結婚した割合について就業形態別にみると、正規雇用が24.0％、非正規雇用が12.1％、仕事無しが9.0％となった。
国民経済計算 ―10―12月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は－3.2％（年率－12.1％）となり、1次速報に対して、0.1ポイント（年率で0.6ポイント）の上方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－3.0％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成20年10～12月期2次速報）
平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（1月末現在）
高校新卒者の就職内定率は87.5％で、前年同期を1.9ポイント下回った。
高校新卒者の求人倍率は1.72倍となり、前年同期を0.07ポイント下回った。
中学新卒者の求人倍率は0.97倍となり、前年同期を0.18ポイント下回った。
図表2：高校卒業予定者の就職内定率の推移
平成20年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）
大学の就職内定率は86.3％で、前年同期を2.4ポイント下回った。
短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は75.8％で、前年同期を0.9ポイント下回った。
高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は99.0％で、前年同期を0.6ポイント下回った。
専修学校（専門課程）の就職内定率は78.8％で、前年同期を2.8ポイント下回った。
図表3：大学卒業予定者の就職（内定）率の推移
平成20年賃金構造基本統計調査（全国）
所定内給与額（一般労働者）は男女計で29万9,100円（平均40.9歳、勤続11.6年）、男女別には、男性は33万3,700円（平均41.7歳、勤続13.1年）、女性は22万6,100円（平均39.1歳、勤続8.6年）となっており、前年と比べると男女計では0.7％、男性では0.9％それぞれ低下し、女性では0.4％上昇している。
雇用形態別の賃金をみると、正社員・正職員31万6,500円（平均40.4歳、勤続12.5年）、正社員・正職員以外19万4,800円（平均43.8歳、勤続6.3年）となっている。男女別にみると、男性では正社員・正職員34万5,300円（前年比0.6％減）、正社員・正職員以外22万4,000円（同0.1％減）、女性では、正社員・正職員24万3,900円（同0.2％増）、正社員・正職員以外17万500円（同1.0％増）となっている。
短時間労働者の1時間当たり賃金は、男性で1,071円（前年比1.3％減）、女性で975円（同1.4％増）となっている。
消費者物価指数 ―2月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は100.4となり、前年同月比で0.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比で同水準となった。
3月の東京都区部は100.7となり、前年同月比で0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.7となり、前年同月比で0.4％の上昇となった。
鉱工業生産指数 ―2月速報―
3月30日(月曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比9.4％の低下と5ヶ月連続の低下となった。製造工業生産予測調査によると、3月、4月とも上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は急速に低下している」との判断となった。
労働力調査 ―2月―
一般職業紹介状況 ―2月―
平成21年2月の完全失業率（季調値）は4.4％と、前月に比べ0.3ポイントの上昇。男性は4.4％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は4.4％と、前月に比べ0.3ポイントの上昇。
平成21年2月の完全失業者数は299万人と、前年同月差33万人の増加で、4ヶ月連続の増加。
平成21年2月の雇用者数は、5,456万人と、前年同月差2万人と2ヶ月連続の増加。
平成21年2月の有効求人倍率（季調値）は0.59倍で、前月を0.08ポイント下回った。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移
家計調査 ―2月―
3月31日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、464,665円と前年同月比で実質2.4％の減少となった。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－2.44％、配偶者の収入が0.89％などとなった。
毎月勤労統計調査 ―2月速報及び平成20年年末賞与確報―
平成21年2月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比2.7％減、きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比2.4％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は1.0％減、所定外給与は18.5％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比2.7％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成21年2月（季調値）は前月比13.4％減。
平成20年の年末賞与支給事業所における平均賞与額（規模5人以上）は前年比1.0％増の424,437円となった。なお、支給事業所割合は前年差2.2ポイント減の73.3％であった。
企業短期経済観測調査（短観） ―3月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で－58（前期－24、先行き－51）、非製造業で－31（前期－9、先行き－30）といずれも大幅に低下した。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で20（前期1、先行き19）。
図表5：大企業業況判断の推移
研究会報告
月例経済報告 ―3月―
景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。（前月とかわらず）
- 輸出、生産は、極めて大幅に減少している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、減少している。（前月：大幅に）
- 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに減少している。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―3月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。（前月とかわらず）
平成20年版働く女性の実情
平成20年の女性の労働力人口は5年ぶりに減少し2,762万人(前年より1万人の減少)、労働力率も5年ぶりに低下し48.4％(前年差0.1ポイント低下)となった。
女性の労働力率のＭ字型カーブの底は、これまでの30～34歳層から、比較可能な昭和43年以降初めて35～39歳層となった。35～39歳層の労働力率は前年と比べ0.6ポイント上昇し64.9％となった。30～34歳層の労働力率は1.1ポイント上昇し65.1％となった。
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
