最近の統計調査結果から2009年2月
統計調査報告
景気動向指数 ―12月速報―
12月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は2.6ポイント下降の92.3で、3ヶ月後方移動平均は2.60ポイント下降し5ヶ月連続の下降、7ヶ月後方移動平均は1.63ポイント下降し10ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、引き続き「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は79.8で2.0ポイントの下降、遅行指数は93.7で3.5ポイントの下降となっている。
国民経済計算 ―10―12月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は－3.3％（年率－12.7％）。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.3％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－3.0％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成20年10～12月期1次速報）
民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成20年―
民間主要企業(資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合のある企業)における妥結額は、対前年比0.63％減の831,813円と平成14年以来の対前年比減となった。
鉱工業生産指数 ―1月速報―
2月27日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比10.0％の低下と4ヶ月連続の低下となった。製造工業生産予測調査によると、2月低下の後、3月は上昇を予測している。引き続き「総じてみれば、生産は急速に低下している。」との判断となった。
家計調査 ―1月―
2月27日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、443,337円と前年同月比で実質1.0％の増加となった。
実質増減率への寄与度は、世帯主収入が－0.23％、配偶者の収入が1.38％などとなった。
消費者物価指数 ―1月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は100.7となり、前年同月比で同水準、生鮮食品を除く総合指数は100.5となり、前年同月比で同水準となった。
2月の東京都区部は100.4となり、前年同月比で0.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比で0.6％の上昇となった。
労働力調査 ―1月―
一般職業紹介状況 ―1月―
平成21年1月の完全失業率（季調値）は4.1％と、前月に比べ0.2ポイントの低下。男性は4.2％と、前月に比べ0.3ポイントの低下。女性は4.1％と、前月に比べ0.1ポイントの低下。
平成21年1月の完全失業者数は277万人と、前年同月差21万人の増加で、3ヶ月連続の増加。
平成21年1月の雇用者数は、5,478万人と、前年同月差3万人と3ヶ月ぶりの増加。
平成21年1月の有効求人倍率（季調値）は0.67倍で、前月を0.06ポイント下回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―1月速報―
3月2日(月曜)厚生労働省発表
平成21年1月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.3％減、きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比1.2％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.1％減、所定外給与は14.8％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比1.2％減と10ヶ月連続の減少となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成21年1月（季調値）は前月比15.7％減。
研究会報告
月例経済報告 ―2月―
景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある。（前月：急速に悪化している。）
- 輸出、生産は、極めて大幅に減少している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。（前月とかわらず）
- 個人消費は、緩やかに減少している。（前月：このところ弱含んでいる。）
月例労働経済報告 ―2月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、急速に悪化しつつある。（前月とかわらず）
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