最近の統計調査結果から2008年11月
統計調査報告
景気動向指数 ―9月速報―
9月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は0.1ポイント上昇の100.8で、3ヶ月後方移動平均は0.53ポイント下降し2ヶ月連続の下降、7カ月後方移動平均は0.58ポイント下降し7ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、4ヶ月連続で「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は89.2で0.2ポイントの上昇、遅行指数は99.5で1.0ポイントの下降となっている。
平成19年就業形態の多様化に関する総合実態調査
就業形態別に労働者の割合をみると、正社員が62.2％（平成19年9月1日現在）（前回平成15年9月1日現在65.4％）、正社員以外の労働者が37.8％（前回34.6％）。正社員以外の労働者では、パートタイム労働者が22.5％（前回23.0％）、派遣労働者が4.7％（前回2.0％）などとなっている。
正社員以外の労働者について労働者の割合を産業別にみると、パートタイム労働者では飲食店、宿泊業（55.6％）、卸売・小売業（36.9％）で、派遣労働者では情報通信業（9.9％）、製造業（9.8％）、金融・保険業（9.5％）で、契約社員では教育、学習支援業（9.6％）、情報通信業（5.0％）で、それぞれ他の産業に比べて割合が高い。
正社員以外の労働者の活用理由（複数回答3つまで）としては、「賃金の節約のため」（40.8％）、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」（31.8％）、「即戦力・能力のある人材を確保するため」（25.9％）を挙げる事業所が多い。
正社員・出向社員以外の労働者について、現在の就業形態を選んだ理由（複数回答3つまで）をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」が42.0％と最も多く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」34.8％、「家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しやすいから」25.3％の順となっている。また、「正社員として働ける会社がなかったから」と答えた者の割合をみると、全体では18.9％だが、就業形態別では派遣労働者で37.3％、契約社員で31.5％となっている。
国民経済計算 ―7―9月期・1次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は－0.1％（年率－0.4％）。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.2％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成20年7～9月期1次速報）
平成20年賃金構造基本統計調査（初任給）
平成20年3月卒の新規学卒者の初任給（男女計）は大卒で198,700円（前年比1.5％増）、高卒は157,700円（1.3％増）。
性別では、男が大卒201,300円（1.3％増）、高卒160,000円（0.8％増）、女が大卒194,600円（1.7％増）、高卒154,300円（2.3％増）。
鉱工業生産指数 ―10月速報―
11月28日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比3.1％の低下となった。製造工業生産予測調査によると、11月、12月とも低下の予測となり、「総じてみれば、生産は低下傾向で推移している」との判断となった。
消費者物価指数 ―10月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は102.6となり、前年同月比で1.7％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.4となり、前年同月比で1.9％の上昇と、それぞれ13ヶ月連続の上昇となった。
11月の東京都区部は101.4となり、前年同月比で1.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.4となり、前年同月比で1.1％の上昇となった。
家計調査 ―10月―
11月28日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.4％の増加となった。
労働力調査 ―10月―
一般職業紹介状況 ―10月―
平成20年9月の完全失業率（季調値）は3.7％と、前月に比べ0.3ポイントの低下。男性は3.9％と、前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は3.5％と、前月に比べ0.4ポイントの低下。
平成20年10月の完全失業者数は255万人と、前年同月差16万人の減少で、7ヶ月ぶりの減少。
平成20年10月の雇用者数（季調値）は、5,526万人と、前月差9万人の増加。
平成20年10月の有効求人倍率（季調値）は0.80倍で、前月を0.04ポイント下回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（9月末現在）
高校新卒者の就職内定率は51.0％で、前年同期を1.3ポイント上回った。
高校新卒者の求人倍率は1.52倍となり、前年同期を0.05ポイント下回った。
中学新卒者の求人倍率は0.55倍となり、前年同期を0.04ポイント上回った。
毎月勤労統計調査 ―10月速報―
12月1日(月曜)厚生労働省発表
平成20年10月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％減、きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比0.1％減となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.2％増、所定外給与は3.1％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比2.2％減と7ヶ月連続の減少となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成20年10月（季調値）は前月比2.8％減。
研究会報告
月例経済報告 ―11月―
景気は、弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている。（前月：弱まっている。）
- 輸出は、減少している。生産は、減少している。（前月：緩やかに減少している。）
- 企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢は、悪化しつつある。（前月とかわらず）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―11月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、悪化しつつある。（前月とかわらず）
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