最近の統計調査結果から2008年10月

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統計調査報告

景気動向指数 ―8月速報―

10月7日(火曜)内閣府発表(PDF:17KB)

8月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は2.8ポイント下降の100.7で、3ヶ月後方移動平均は1.00ポイント下降し3ヶ月振りの下降、7カ月後方移動平均は0.42ポイント下降し6ヶ月連続の下降となった。一致指数の基調判断は、3ヶ月連続で「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」となった。なお、先行指数は89.3で2.1ポイントの下降、遅行指数は100.2で0.8ポイントの下降となっている。

平成20年就労条件総合調査

10月7日(火曜)厚生労働省発表

一律定年制を定めている企業の定年年齢は、「60歳」が85.2％（※86.0％、前年86.6％）と減少する一方、63歳以上の年齢については増加しており、「63歳以上」が13.5％（※12.7％、同10.6％）、「65歳以上」が10.9％（※10.0％、同9.1％）といずれも過去最高となった。

年次有給休暇の取得率は46.7％（※47.7％、同46.6％）

退職給付制度のある企業の勤続35年以上の定年退職者の退職給付額は、「大学卒（管理・事務・技術職）」が2281万円（※2335万円、平成15年調査2612万円）、「高校卒（管理・事務・技術職）」が1929万円（※2001万円、同2339万円）。

（注：調査対象は、「常用労働者が30人以上の民営企業」。ただし、平成19年調査以前は、「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」を対象としていた。「※」の数値は、今回の調査結果を「本社の常用労働者が30人以上の民営企業」で集計したもの。）

平成19年労働者健康状況調査結果　

10月10日(金曜)厚生労働省発表

心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（前回平成14年調査23.5％）、事業所規模別には、5,000人以上で100.0％、1,000～4,999人で95.5％。取組内容（複数回答）をみると、「労働者からの相談対応の体制整備」（59.3％）が最も高く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」（49.3％）、「管理監督者への教育研修・情報提供」（34.5％）の順となっている。

健康状態について「健康である」とする労働者の割合は77.4％（同79.5％）、「不調である」は17.1％（同15.7％）。

自分の仕事や職業生活に関して「強い不安、悩み、ストレスがある」とする労働者の割合は58.0％（同61.5％）。

鉱工業生産指数 ―9月速報―

10月29日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.2％の上昇となった。製造工業生産予測調査によると、10月、11月とも低下の予測となり、「総じてみれば、生産は緩やかな低下傾向で推移している」との判断となった。

消費者物価指数 ―9月―

10月31日(金曜)総務省発表(PDF:66KB)

消費者物価指数（平成17年＝100）は102.7となり、前年同月比で2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.6となり、前年同月比で2.3％の上昇と、それぞれ12ヶ月連続の上昇となった。

10月の東京都区部は101.8となり、前年同月比で1.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8となり、前年同月比で1.5％の上昇となった。

家計調査 ―9月―

10月31日(金曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.0％の減少となった。

労働力調査 ―9月―

10月31日(金曜)総務省発表(PDF:56KB)

一般職業紹介状況 ―9月―

10月31日(金曜)厚生労働省発表

平成20年9月の完全失業率（季調値）は4.0％と、前月に比べ0.2ポイントの低下。男性は4.1％と、前月に比べ0.2ポイントの低下。女性は3.9％と、前月と同率。

平成20年9月の完全失業者数は271万人と、前年同月差2万人の増加で、6ヶ月連続の増加。

平成20年9月の雇用者数（季調値）は、5,517万人と、前月差14万人の減少。

平成20年9月の有効求人倍率（季調値）は0.84倍で、前月を0.02ポイント下回った。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

毎月勤労統計調査 ―9月速報―

11月4日(火曜)厚生労働省発表

平成20年9月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.1％増加、きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比0.1％と11ヶ月連続の増加となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.4％増、所定外給与は3.3％減、特別に支払われた給与は2.5％減となった。
なお、実質賃金（総額）は前年同月比2.2％減と6ヶ月連続の減少となった。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成20年9月（季調値）は前月比0.2％増。

平成20年の夏季賞与（規模5人以上）（確報）は前年比0.4％減の406,012円。

研究会報告

月例経済報告 ―10月―

10月20日(月曜)内閣府発表(PDF:228KB)

景気は、弱まっている。（前月：このところ弱含んでいる。）

• 輸出は、緩やかに減少している。生産は、減少している。（前月：輸出は弱含んでいる。生産は緩やかに減少している。）
• 企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、悪化しつつある。（前月：厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。）
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。（前月：おおむね横ばいとなっている。）

月例労働経済報告 ―10月―

10月27日(月曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、雇用情勢は、悪化しつつある。（前月：厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。）