最近の統計調査結果から2008年9月
統計調査報告
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査
「仕事」優先を希望とする人は、2.0％にすぎないが、現実には48.6％が「仕事」優先となっている。
「ワーク・ライフ・バランスが実現された社会」に近づくためには、企業による取組として、「無駄な業務・作業をなくす」が必要であると考えている割合は87％、次いで、「管理職の意識改革を行う」が82.9％、「社長や取締役がリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組む」が82.4％となっている。
平成19年雇用動向調査
平成19年の1年間における労働移動者は、入職者が699万人（前年699万人）、離職者が680万人（同704万人）で、延べ労働移動者は1379万人（同1404万人）となり、入職者のうち転職入職者は454万人（同454万人）となった。これを率でみると、入職率は15.9％（同16.0％）、離職率は15.4％（同16.2％）、延べ労働移動率は31.3％（同32.2％）、転職入職率は10.3％（同10.4％）となった。前年と比べると、いずれの労働移動率も低下するとともに、14年ぶりに入職超過に転じた。
年齢別の転職入職率は、比較的に水準が高い「19歳以下」から「30～34歳」までの層で、前年に比べ0.5～3.8ポイントの低下となった。
平成19年国民生活基礎調査
平成18年の全世帯の1世帯当たり平均所得金額は566万8千円となっており、前年と比較すると0.5％の増加となっている。
生活意識別世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が57.2％、「普通」が37.7％となっていて、「苦しい」と答えた世帯の割合は近年増加している。
景気動向指数 ―7月速報―
7月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は0.9ポイント上昇の103.3で、3ヶ月後方移動平均は0.43ポイント上昇し9ヶ月振りの上昇、7カ月後方移動平均は0.15ポイント下降し5ヶ月連続でマイナスとなり、一致指数の基調判断は、「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、悪化を示している。」という前月の基調判断を変更する状況にはないとされた。なお、先行指数は91.6で0.6ポイントの上昇、遅行指数は100.9で0.2ポイントの上昇となっている。
平成20年度高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成20年7月末現在）について
高校新卒者の求人倍率は1.31倍となり、前年同期を0.02ポイント上回った。
中学新卒者の求人倍率は0.38倍となり、前年同期を0.02ポイント上回った
国民経済計算 ―4～6月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は－0.7％（年率－3.0％）となり、1次速報に対して、0.1ポイント（年率で0.6ポイント）の下方修正となった。
実質ＧＤＰ成長率の寄与度は、国内需要（内需）が－0.7％、財貨・サービスの純輸出（外需）が－0.1％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成20年4～6月期2次速報）
労働経済動向調査（平成20年8月）
正社員等労働者及びパート労働者の雇用過不足感については、共に、超過幅は減少しているものの、依然として不足超過となっている。
消費者物価指数 ―8月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は102.7となり、前年同月比で2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は102.6となり、前年同月比で2.4％の上昇と、それぞれ11ヶ月連続の上昇となった。
9月の東京都区部は101.9となり、前年同月比で1.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.8となり、前年同月比で1.7％の上昇。
家計調査 ―8月―
9月30日(火曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質1.9％の増加となり、5ヶ月ぶりの増加となった。
労働力調査 ―8月―
一般職業紹介状況 ―8月―
平成20年8月の完全失業率（季調値）は4.2％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。男性は4.3％と、前月に比べ0.3ポイントの上昇。女性は3.9％と、前月と同率。
平成20年8月の完全失業者数は272万人と、前年同月差23万人の増加。
平成20年8月の雇用者数（季調値）は、5,531万人と、前月差20万人の増加。
平成20年8月の有効求人倍率（季調値）は0.86倍で、前月を0.03ポイント下回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
鉱工業生産指数 ―8月速報―
9月30日(火曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比3.5％の低下で、製造工業生産予測調査によると、9月上昇ののち、10月は低下の予測となり、「総じてみれば、生産は弱含みで推移している。」と判断は据置きとなった。
毎月勤労統計調査 ―8月速報―
平成20年8月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.3％減少となったが、きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比0.3％と10ヶ月連続の増加となった。
また、前年同月比で所定内給与は0.4％増、所定外給与は1.8％減、特別に支払われた給与は9.8％減となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成20年8月（季調値）は前月比2.0％減少。
企業短期経済観測調査（短観） ―9月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で－3（前期5、先行き－4）、非製造業で1（前期10、先行き－1）といずれも低下した。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で－6（前期－9、先行き－7）。
図表3：大企業業況判断の推移
研究会報告
月例経済報告 ―9月―
景気は、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 輸出は、弱含んでいる。生産は、緩やかに減少している。（前月とかわらず）
- 企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。（前月：おおむね横ばいとなっている。）
- 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―8月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。（前月とかわらず）
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