最近の統計調査結果から2008年6月
統計調査報告
景気動向指数 ―4月速報―
6月9日(月曜)内閣府発表
4月のＣＩ（速報値・平成17年＝100）の一致指数は101.7（0.7ポイント減）で2ヶ月連続の下降となり、「景気はその局面が変化している可能性もあるとみられる」との基調判断となった。なお、先行指数は92.8で2.0ポイントの上昇、遅行指数は103.0で1.9ポイントの下降となっている。
国民経済計算 ―1～3月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は1.0％（年率4.0％）。
ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が0.5％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％となった。
図表1：国内総生産の前期比（季調値）と内外需の実質寄与度
（平成20年1～3月期2次速報）
法人企業景気予測調査（平成20年4～6月期調査）
平成20年6月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩ（「不足気味」－「過剰気味」）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも超過幅は減少したものの、引き続き「不足気味」超となっている。平成20年12月末までの先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。
夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果
連続休暇一斉実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は8.0日（昨年8.3日）、また、連続休暇日数の平均は5.9日（昨年6.1日）となっている。
消費者物価指数 ―5月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は101.7となり、前年同月比で1.3％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.6となり、前年同月比で1.5％の上昇と、それぞれ8ヶ月連続の上昇となった。
6月の東京都区部は101.6となり、前年同月比で1.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は101.3となり、前年同月比で1.3％の上昇。
家計調査 ―5月―
6月27日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.6％の減少。
鉱工業生産指数 ―5月速報―
6月27日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は前月比2.9％の上昇で、製造工業生産予測調査では、6月低下の後、7月は上昇の予測となり、総合判断は「生産は横ばい傾向であるが、弱含んでいる」となった。
労働力調査 ―5月―
一般職業紹介状況 ―5月―
平成20年5月の完全失業率（季調値）は4.0％と、前月と同率。男性は4.2％と、前月に比べ0.2ポイントの上昇。女性は3.7％と、前月に比べ0.2ポイントの低下。
平成20年5月の完全失業者数は270万人と、前年同月差12万人の増加。
平成20年5月の雇用者数（季調値）は、5,517万人と、前月差6万人の減少。
平成20年5月の有効求人倍率（季調値）は0.92倍で、前月を0.01ポイント下回った。
図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―5月速報―
7月1日(火曜)厚生労働省発表
平成20年5月の現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％増加。きまって支給する給与（規模5人以上）は前年同月比0.1％と7ヶ月連続の増加となった。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上）の平成20年5月（季調値）は前月比0.6％減少。
企業短期経済観測調査（短観） ―6月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で5（前期11、先行き4）、非製造業で10（前期12、先行き8）といずれも低下した。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で－9（前期－12、先行き－11）。
図表3：大企業業況判断の推移
研究会報告等
月例経済報告 ―6月―
景気回復は、足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる。（前月：このところ足踏み状態にある。）
- 輸出、生産は、このところ弱含んでいる。（前月：輸出は、伸びが鈍化している。生産は、横ばいとなっている。）
- 企業収益は、減少している。設備投資は、おおむね横ばいとなっている。（前月：企業収益は、弱含みとなっている。）
- 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。（前月とかわらず）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
月例労働経済報告 ―6月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。（前月とかわらず）
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