最近の統計調査結果から2007年12月
統計調査報告
景気動向指数 ―10月速報―
12月6日(木曜)内閣府発表
10月のＤＩ（速報値）は先行指数で20.0％、一致指数で66.7％、遅行指数で75.0％となった。先行指数は3ヶ月連続で50％を下回り、一致指数は7ヶ月連続で50％を上回り、遅行指数は3ヶ月振りに50％を上回った。
労働経済動向調査（平成19年11月）
常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.（「不足」－「過剰」）は、調査産業計で25ポイントとなっており、依然として不足超過幅が大きい。
国民経済計算 ―7―9月期・2次速報―
実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は0.4％（年率1.5％）。
ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が－0.1％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.5％となった。
図表1：国内総生産の前月比（季調値）と内外需の実質寄与度（2次速報）
企業短期経済観測調査（短観） ―12月―
全国大企業の業況判断Ｄ.Ｉ.（「良い」－「悪い」）は製造業で19（前期23、先行き15）。非製造業は16（前期20、先行き15）。
雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」－「不足」）は、大企業全産業で－13（前期－12、先行き－14）。
図表2：大企業業況判断の推移
平成19年毎月勤労統計調査特別調査
規模5人未満の事業所における平成19年7月の月間きまって支給する現金給与額は190,482円で、前年比0.1％減と引き続き減少となった。平成18年8月1日から平成19年7月31日までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は214,629円で、前年比2.2％減となった。
法人企業景気予測調査（平成19年10～12月期調査）
平成19年12月末時点の「従業員数判断」ＢＳＩ（「不足気味」－「過剰気味」）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「不足気味」超となっている。平成20年6月末までの先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「不足気味」超で推移する見通しとなっている。
平成19年賃金引上げ等の実態に関する調査
規模100人以上の企業のうち、平成19年中に1人当たり平均賃金を引上げる企業は82.8％（前年77.5％）、引き下げる企業は1.6％（同1.3％）、賃金の改定を実施しない企業は13.3％（同16.6％）となっている。
平成19年中における賃金の改定状況（10～12月実施予定を含む）について、常用労働者数による加重平均でみると、1人当たり平均賃金の改定額は、4,378円（前年4,341円）、改定率の平均は1.7％（同1.6％）となった。
平成19年労働組合基礎調査
平成19年6月30日現在における単一労働組合の労働組合員数は1,008万人で、前年に比べて3万9千人増（0.4％増）と13年ぶりの増加となった。
推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は18.1％となり、前年に比べて0.1ポイントの低下となった。
単一労働組合の労働組合数は27,226組合で前年に比べて281組合の減（1.0％減）となった。
鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―11月―
12月28日(金曜)経済産業省発表
鉱工業生産指数（季調値）は、前月比1.6％の低下。製造工業生産予測調査によると、12月上昇の後、1月は横ばいを予測している。
消費者物価指数 ―11月―
消費者物価指数（平成17年＝100）は、100.7となり、前年同月比で0.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.6となり、前年同月比で0.4％の上昇といずれも2ヶ月連続の上昇となった。
12月の東京都区部は100.5となり、前年同月比で0.4％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.4となり、前年同月比で0.3％の上昇。
平成19年平均の東京都区部の消費者物価指数は、100.2となり、前年比0.1％の上昇。
家計調査 ―11月―
12月28日(金曜)総務省発表
二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質2.1％の減少。
労働力調査 ―11月―
12月28日(金曜)総務省発表
一般職業紹介状況 ―11月―
完全失業率（季調値）は3.8％と、前月比0.2ポイントの低下。男性は3.9％と、前月比0.1ポイントの低下。女性は3.6％と前月比0.3ポイントの低下。
完全失業者数は246万人と、前年同月比13万人の減少。
雇用者数（季調値）は5,558万人と、前月比54万人の増加。
有効求人倍率（季調値）は0.99で前月比0.03ポイント低下し、2年ぶりに1倍を切った。
図表3：完全失業率と有効求人倍率の推移
毎月勤労統計調査 ―11月速報
現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.2％減の289,466円、きまって支給する給与は同0.4％増の271,592円。
製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.6％増。
研究会報告等
月例経済報告 ―12月―
景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。（前月：景気は、このところ一部に）
- 企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。（前月：企業収益は、改善している。設備投資は、このところ弱い動きがみられるものの、基調として増加している。）
- 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。（前月と変わらず）
- 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月と変わらず）
- 住宅建設は、下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある。（前月：このところ減少している。）
- 輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。（前月：持ち直している。）
月例労働経済報告 ―12月―
労働経済面をみると、雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。（前月と変わらず）
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