最近の統計調査結果から2007年7月

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統計調査報告

景気動向指数 ―5月速報―

7月5日(木曜)内閣府発表

5月のＤＩ（速報値）は先行指数は30.0％、一致指数は66.7％、遅行指数は100.0％となった。

平成18年労働協約等実態調査結果の概況

7月6日(金曜)厚生労働省発表

労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約の状況をみると、「締結している」労働組合は89.0％、「締結していない」労働組合は11.0％となっている。

事項別に労働協約の締結状況をみると、労働組合に関する事項では、チェック・オフ（75.8％）、就業時間中の組合活動（72.1％）、団体交渉事項（72.1％）等が多く、労働条件に関する事項では、所定労働時間（56.4％）、定年制（55.3％）、解雇（54.8％）等が多くなっている。

平成18年事業所・企業統計調査（速報）

7月13日(金曜)総務省発表

平成18年10月1日現在の事業所数は591万1千事業所（事業内容等が不詳の事業所を除く）で、5年前（平成13年）の前回調査と比べて6.9％減少、従業者数は5878万8千人で同2.3％減少。

産業大分類別にみると、平成13年に比べ、事業所数は、「医療、福祉」（17.9％増）が大幅に増加、「製造業」（14.8％減）、「卸売・小売業」（11.2％減）などで大幅に減少。従業者数は「医療、福祉」（23.5％増）で大幅増加、「建設業」（16.2％減）、「製造業」（9.5％減）で大幅に減少。

生活意識に関するアンケート調査（第30回） ―平成19年6月調査―

7月18日(水曜)日本銀行発表(PDF:109KB)

1年後を見た勤労者の勤め先での雇用・処遇の不安感については、前回（平成19年3月）に比べ、「かなり感じる」が減少した一方、「少し感じる」、「あまり感じない」は増加。

消費者物価指数 ―6月―

7月27日(金曜)総務省発表

消費者物価指数（平成17年＝100）は、100.2となり、前年同月比で0.2％の下落、生鮮食品を除く総合指数は100.1となり、前年同月比で0.1％の下落。

7月の東京都区部は99.9となり、前年同月比で0.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.8と、前年同月比で0.1％の下落。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―6月―

7月30日(月曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は、前月比1.2％の上昇。製造工業生産予測調査によると、7月、8月とも上昇を予測している。

家計調査 ―6月―

7月31日(火曜)総務省発表

二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質7.6％の増加。

労働力調査 ―6月―

7月31日(火曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―6月―

7月31日(火曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は3.7％と、前月比0.1ポイント減。男性は3.8％、女性は3.5％と、ともに前月比0.1ポイントの低下。

完全失業者数は241万人と、前年同月比37万人の減少。

雇用者数（季調値）は5,532万人と、前月比16万人の増加。

有効求人倍率（季調値）は前月比0.01ポイント上昇の1.07倍。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

毎月勤労統計調査 ―6月速報―

7月31日(火曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.1％減の465,174円、きまって支給する給与は同0.1％減の270,990円、特別に支払われた給与は2.3％減の194,184円。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比0.5％増。

研究会報告等

月例経済報告 ―7月―

7月17日(火曜)内閣府発表

景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。（前月と変わらず）

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月と変わらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月と変わらず）
• 個人消費は、持ち直している。（前月と変わらず）
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、横ばいとなっている。（前月と変わらず）

月例労働経済報告 ―7月―

7月24日(火曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月と変わらず）