最近の統計調査結果から2007年4月

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統計調査報告

景気動向指数 ―2月速報―

4月6日(木曜)内閣府発表

2月のＤＩ（速報値）は先行指数は30.0％、一致指数は16.7％、遅行指数は0.0％となった。

ホームレスの実態に関する全国調査

4月6日(木曜)厚生労働省発表

平成19年1月の全国のホームレスは1万8,564人で、平成15年の前回調査より6,732人、26.6％減少した。

平均年齢は57.5歳で、前回より1.6歳高齢化した。

ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査

4月12日(木曜)厚生労働省発表

ゴールデンウィークに企業が予定する「連続した」連続休暇は平均5.4日で、前年（6.1日）を下回った。

平成19年企業行動に関するアンケート調査

4月20日(金曜)内閣府発表

雇用者数の変化は、過去3年間では年度平均1.5％増、今後3年間では同2.3％増の見通し。

労働力調査 ―3月・平成18年度平均―

4月27日(金曜)総務省発表（平成18年度平均）

一般職業紹介状況 ―3月・平成18年度―

4月27日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は前月と同率の4.0％。男性は同0.1ポイント上昇の4.1％、女性は同0.1ポイント低下の3.9％。

完全失業者数は281万人と、前年同月比8万人の減少。

雇用者数（季調値）は前月比5万人の減少。

雇用求人倍率（季調値）は前月比0.02ポイント低下の1.03倍。

平成18年度の完全失業率は、前年度比0.2ポイント低下の4.1％で、4年連続の低下。

平成18年度の有効求人倍率は、1.06倍で前年度を0.08ポイント上回った。

図表1：完全失業率と有効求人倍率の推移

家計調査 ―3月―

4月27日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質3.5％増。

消費者物価指数 ―3月・平成18年度平均―

4月27日(金曜)総務省発表（平成18年度平均）

消費者物価指数は、99.8となり、前年同月比で0.1％の下落、生鮮食品を除く総合指数は99.6と、同0.3％の下落。

4月の東京都区部は100.3となり、前年同月比で0.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は100.0と、前年同月と同水準。

平成18年度平均では、前年度比0.2％の上昇。

鉱工業生産・出荷・在庫指数 ―3月―

4月27日(金曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比0.6％低下。4月、5月とも上昇を予測。

毎月勤労統計調査 ―3月速報―

5月1日(火曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比0.4％減の281,158円。きまって支給する給与は同0.9％減の268,656円。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.5％減少。

研究会報告等

月例経済報告 ―4月―

4月16日(月曜)内閣府発表

景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。（前月：消費に弱さがみられるものの）

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月と変わらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月と変わらず）
• 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。（前月：おおむね横ばいとなっている）
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、このところ横ばいとなっている。（前月：緩やかに増加している）

平成18年版働く女性の実情

4月20日(金曜)厚生労働省発表

女性の労働力率は、48.5％と2年連続で上昇（前年比0.1％ポイント上昇）した。

25～39歳の労働力率が上昇し、世代別の労働力率をグラフで示した「Ｍ字カーブ」は改善の方向にある。

月例労働経済報告 ―4月―

4月23日(月曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率は高水準ながらも低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月と変わらず）

2007年版中小企業白書

4月24日（火）中小企業庁発表