最近の統計調査結果から2007年2月

(PDF形式:64KB)

統計調査報告

民間主要企業年末一時金妥結状況 ―平成18年―

2月2日(金曜)厚生労働省発表

妥結額は、対前年比2.53％増の841,854円。4年連続で増加。

景気動向指数 ―12月速報―

2月6日(火曜)内閣府発表

12月のＤＩ（速報値）は先行指数は25.0％、一致指数は61.1％、遅行指数は50.0％となった。

賃金構造基本統計調査都道府県別速報 ―平成18年―

2月9日(金曜)厚生労働省発表

所定内給与額（一般労働者）は東京都が375,000円（平均勤続年数12.1年）で最も高く、青森県が221,700円（同11.6年）で最も低い。

国民経済計算 ―10―12月期・1次速報―

2月15日(木曜)内閣府発表

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（季調値）は前期比で1.2％（年率4.8％）。

ＧＤＰ成長率の寄与度は、実質は国内需要（内需）が1.0％、財貨・サービスの純輸出（外需）が0.2％となった。

図表1：国内総生産の前期比伸び率と内外需の実質寄与度（1次速報）

鉱工業生産指数 ―1月速報―

2月28日(水曜)経済産業省発表

鉱工業生産指数（季調値）は前月比1.5％低下。2月は低下、3月は上昇を予測。

消費者物価指数 ―1月―

3月2日(金曜)総務省発表

消費者物価指数（平成17年＝100）は100.0で、前年同月比と同水準。なお、2月の東京都区部は99.5で前年同月と同水準。

家計調査 ―1月―

3月2日(金曜)総務省発表

勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質0.7％の増加となった。

労働力調査 ―1月―

3月2日(金曜)総務省発表

一般職業紹介状況 ―1月―

3月2日(金曜)厚生労働省発表

完全失業率（季調値）は4.0％と前月と同率、男性は4.1％と前月に比べ0.1ポイントの低下、女性は3.8％と前月に比べ0.1ポイントの上昇。

完全失業者数は264万人と、前年同月比28万人の減少。

雇用者数（季調値）は、前月比23万人増の5,496万人。

雇用求人倍率（季調値）は1.06倍と前月に比べ0.01ポイントの低下。

図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移

労働力調査都道府県別結果 ―平成18年平均・モデル推計値―

3月2日(金曜)総務省発表

都道府県別の完全失業率（モデル推計値）は、沖縄県7.7％、青森県6.0％の順に高く、福井県2.3％が最も低い。

労働力調査詳細結果 ―10～12月平均―

3月2日(金曜)総務省発表

役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は32.9％と、前年同期比0.1ポイントの低下。

毎月勤労統計調査 ―1月速報―

3月2日(金曜)厚生労働省発表

現金給与総額（規模5人以上）は前年同月比1.4％減少。きまって支給する給与は前年同月比0.3％減少。

製造業の所定外労働時間（規模5人以上、季調値）は前月比1.4％減少。

研究会報告等

月例経済報告 ―2月―

2月19日(月曜)内閣府発表

景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。（前月とかわらず）
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。（前月とかわらず）
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、緩やかに増加している。（前月とかわらず）

月例労働経済報告 ―2月―

2月26日(月曜)厚生労働省発表

労働経済面をみると、完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに増加するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。（前月とかわらず）